元副市長問題 ◎第三者実態調査委員会の報告を受けての市の対応 違法・不適切・不当な点の再発を防止 ID：1018569・1018511 [問い合わせ]政策法務課（電話番号042・514・8142）、企画経営課（電話番号042・514・8069） 令和2年第4回日野市議会定例会における市議会決議 および旧たかはた保育園の機能移転への疑惑に対する第三者実態調査委員会の調査結果を受けて、 令和3年11月19日、令和3年第4回市議会定例会において市長報告がなされました。 市長報告（市の受け止めと今後の対応）の概要をお知らせします。 【事案の概要】 ▼兼業問題 元副市長が日野市立病院の院長相談役として臨時職員で雇用されながら、土地区画整理組合の理事長相談役を兼務し、 双方から報酬を受け取っていたことについては過去の調査で判明していた。 新たに医療法人、社会福祉法人における役員などの受任が判明したことから、 公務員の兼業を禁じている地方公務員法への抵触の疑いなどについて調査を進めた。 ▼旧たかはた保育園の機能移転問題 平成26年の旧たかはた保育園の機能移転（同園の廃止と在園児の新園への移行）の過程に元副市長の関与が判明。 新保育園の建築用地や運営法人の選定、運営法人への補助金支出、施設の整備工事に関する業者選定、 保育園までの進入路の整備など一連の手続きにおける違法性、不当性および元副市長関与の実態について、 疑惑の高まりを受け調査を進めた。 ◎第三者実態調査委員会からの指摘事項と市の受け止め・今後の対応 ◆違法と指摘された事項 ・元副市長の市立病院と複数の法人における兼業は違法である ▼市の受け止め ・元副市長本人の手続きの怠りが主因であるが、誰が管理監督すべきかが不明確で、 また、その絶対的存在感から元副市長への管理監督が不十分なことに問題があった ・平成21年6月の副市長退任後に重責を担う市立病院経営専門監のストに留まったことが、元副市長の影響力を継続させた要因 ▼今後の市の対応 ・本件の職務専念義務違反についての給与の返還を求めます ・会計年度任用職員の管理、退職職員の管理運用を徹底します ◆不適切と指摘された事項 ・権限を有しないはずの元副市長が、保育園の機能移転で主導的な役割を果たしたことは、極めて不適切である ・元副市長が移転先保育園の土地所有者の代理人を名乗りながら、市側においても主導的立場を果たしたことが 利益相反的と疑念を抱かせる点がある ▼市の受け止め 権限と責任の問題 ・本来の指揮命令系統が機能せず、権限、責任ある者によるチェック、統制が働かなかったことが問題 ・組織的対策として、本来リスク管理をすべき管理層にその意識がなく、個人頼みであったことが要因 ・他の部署は無関係という「ことなかれ主義」的な組織風土に問題 利益相反的行為の問題 ・元副市長の利益相反的な行為に対し、職員が異論を唱えられなかったことが問題 ・市の外部団体などの利益を考慮する立場に、退職した職員が就くこと自体を慎むべきという倫理観の欠如が考えられる ・問題に気付いた際の相談受付体制も不十分 ▼今後の市の対応 ・内部統制制度を運用し、職員ごとの役割を明確化します ・相談受付体制の充実と公務員倫理の徹底に取り組みます ◆不当と指摘された事項 保育園の運営法人への賃料に係る補助金の支出について ・契約期間15年の前払い賃料に相当する額として支払われた2億4千万円の前払い賃料補助において、 本件土地所有者に有利になっていると思われる点など、その妥当性について十分な検討がされていない 都道から移転先保育園までの進入道路の整備について ・進入道路の整備は市の補助を受けて本件土地所有者が行ったが、その工事金額、道路拡幅用地買収費の妥当性を市が確認していない ・進入道路用地確保のために、当初対象外の市有地が交換の対象とされた経緯が不明であるなど、土地交換の内容が不当 ▼市の受け止め 補助金支出・土地交換の問題 ・補助金の妥当性について慎重に検討すべきであった ・事業の早い段階で支出見通しを具体化させ、後から予算が膨張しないような措置を講ずる必要があった ・保育園の機能移転時期が迫り時間的余裕がない中で、本来必要な検討、審査が尽くされなかった ・土地交換の妥当性を検討した資料が保管されていない 文書の作成、保管の問題 ・市の方針決定の経緯に関する文書がないことが問題 ・結論のみを重視し、途中経過を省略する傾向が一部職員の意識に見受けられる ・重要な事案については、説明責任の観点から事案の経緯を残すために、その役割を担う担当課を明確にする必要がある ▼今後の市の対応 ・関係管理職などへの措置、再発防止に取り組むため、 上記の不当とされた進入道路整備に関する補助金および土地交換の事実確認、妥当性の検証を行い、 令和4年3月末までに結果を報告します ※過払いなどが認められた場合は是正措置を講じます ◎今後の対応「内部統制を中心とした再発防止」 【再発防止策】 ◆コンプライアンスの確保 相談受付体制の充実 ・内部通報制度（導入済み） ・弁護士などへの相談（一部導入済み） ・職員懲戒処分への弁護士の活用 公務員倫理の徹底 ◆内部統制制度（導入済み） 重点取組項目（令和3・4年度） ・補助金事務の適正化 ・会計年度任用職員の管理の徹底 ・退職職員の管理の運用徹底 ◆職員の意識改善 文書事務・仕事の進め方の改善 職層ごとの役割明確化 小集団活動などの実施など ◆透明性の向上 文書事務改革（文書管理の徹底、外部要望の記録化） ◆チェック機能の強化 外部監査機能の充実 リーガルチェック（コンプライアンス委員会の設置） 【現市長・現副市長における責任と問題点】 ・権限がない元副市長が事業を主導し進めていたことを、結果的に放置したこと ・多額の補助金支出について、その妥当性を十分に確認せずに決裁したこと ・文書の作成保管や補助金支出事務などに関する管理監督ができていなかったこと 第三者実態調査委員会からの報告書および市長報告（市の受け止めと今後の対応）の内容は、 市ホームページまたは市内各図書館でご覧いただけます