◎令和2年度決算をお知らせ ◆財政指標からみる財政状況 ID：1005122 ［項目］財政力指数（一般会計）※（）は単年度指数 ［令和2年度］0.965（0.962） ［令和元年度］0.968（0.961） ［説明］地方自治体の財政力を判断する理論上の指数。 3カ年の平均値で示し、単年度で指数が1を下回ると収入不足団体となり、国から交付税が交付される。 日野市は平成22年度から交付団体 ［項目］経常収支比率（普通会計） ［令和2年度］100.1％ ［令和元年度］99.0％ ［説明］財政構造の硬直度を示すもので、数値が高いほど新たな住民ニーズに対応できる余地が少なくなる。 第5次行財政改革の目標値は91.0％※分母に臨時財政対策債などの借り入れを含まない ［項目］人件費比率（普通会計） ［令和2年度］12.6％ ［令和元年度］14.0％ ［説明］歳出総額に占める人件費の割合を示す指標で、第5次行財政改革の目標値は15％台の維持。 令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症対策のため決算額が大幅に増加し、相対的に人件費比率が低下 ［項目］財政健全化法に基づく指標＞実質赤字比率 ［令和2年度］－（赤字なし） ［令和元年度］－（赤字なし） ［説明］一般会計と土地区画整理事業特別会計における赤字額の程度を示す指標（早期健全化基準：11.58％） ［項目］財政健全化法に基づく指標＞連結実質赤字比率 ［令和2年度］－（赤字なし） ［令和元年度］－（赤字なし） ［説明］上記二つの会計に、すべての特別会計（市立病院事業会計・下水道事業会計を含む）を加えた 市全体としての赤字額の程度を示す指標（早期健全化基準：16.58％） ［項目］財政健全化法に基づく指標＞実質公債費比率 ［令和2年度］－2.3％ ［令和元年度］－2.2％ ［説明］上記全会計および一部事務組合などの実質的な借金などの年間返済額で、 市が負担すべきと推計される額などの大きさを示す指標（早期健全化基準：25.0％） ［項目］財政健全化法に基づく指標＞将来負担比率 ［令和2年度］19.9％ ［令和元年度］13.1％ ［説明］将来にわたって市が負担していかなければならない上記全会計、 一部事務組合や土地開発公社などの負債の残高（借金の残高）などの大きさを示す指標（早期健全化基準：350.0％） ［項目］財政健全化法に基づく指標＞資金不足比率 ［令和2年度］－（赤字なし） ［令和元年度］－（赤字なし） ［説明］公営企業会計（市立病院事業会計および下水道事業会計）における 資金不足額（赤字の程度）を示した指標（経営健全化基準：20％） ◆令和3年度上半期財政状況（令和3年9月30日現在） 令和3年度上半期（4月1日～9月30日）の収入および支出の概況などについてお知らせします。 ▼各会計別予算執行状況 ［会計名］一般会計 ［予算現額］755億42万円 ［収入済額］370億3,527万円 ［支出済額］310億2,724万円 ［会計名］特別会計＞国民健康保険 ［予算現額］157億5,728万円 ［収入済額］73億2,255万円 ［支出済額］59億2,991万円 ［会計名］特別会計＞土地区画整理事業 ［予算現額］22億9,274万円 ［収入済額］2億9,809万円 ［支出済額］1億1,399万円 ［会計名］特別会計＞介護保険 ［予算現額］154億6,882万円 ［収入済額］69億4,302万円 ［支出済額］61億7,087万円 ［会計名］特別会計＞後期高齢者医療 ［予算現額］46億7,628万円 ［収入済額］19億1,549万円 ［支出済額］14億7,224万円 ［会計名］特別会計＞市立病院事業（収入） ［予算現額］88億8,161万円 ［収入済額］30億102万円 ［支出済額］－ ［会計名］特別会計＞市立病院事業（支出） ［予算現額］90億4,432万円 ［収入済額］－ ［支出済額］31億4,088万円 ［会計名］特別会計＞下水道事業（収入） ［予算現額］40億346万円 ［収入済額］18億2,389万円 ［支出済額］－ ［会計名］特別会計＞下水道事業（支出） ［予算現額］38億1,796万円 ［収入済額］－ ［支出済額］5億9,020万円 ※市立病院事業会計と下水道事業会計は「資本的収入および支出」を除く ※一般会計および土地区画整理事業の予算現額には事故繰越・繰越明許費を含む ▼市債残高の状況 ［会計名］一般会計 ［前年度末現残高］352億円 ［上半期元金償還額］9億円 ［9月末現在高］343億円 ［会計名］病院事業会計 ［前年度末現残高］53億円 ［上半期元金償還額］3億円 ［9月末現在高］50億円 ［会計名］下水道事業会計 ［前年度末現残高］159億円 ［上半期元金償還額］9億円 ［9月末現在高］150億円 ［会計名］土地区画整理事業特別会計 ［前年度末現残高］14億円 ［上半期元金償還額］0※ ［9月末現在高］14億円 ［会計名］合計 ［前年度末現残高］578億円 ［上半期元金償還額］21億円 ［9月末現在高］557億円 ※償還額が1億円に満たないため、0億円表記になっています ▼基金・市有財産※ ［土地］173万平方メートル ［建物］35万平方メートル ［基金＞公共施設建設基金］12億2,295万円 ［基金＞職員退職手当基金］11億3,483万円 ［基金＞財政調整基金］28億7,511万円 ［基金＞環境緑化基金］6億872万円 ［基金＞平和事業基金］9,861万円 ［基金＞バリアフリー事業推進基金］7,669万円 ［基金＞土地区画整理事業基金］3億1,189万円 ［基金＞介護給付費準備基金］5億5,409万円 ［基金＞市民体育施設整備基金］4,437万円 ［基金＞学校施設整備基金］8億6,400万円 ［基金＞減債基金］3億2,727万円 ［基金＞新選組関連資料収集基金］2,142万円 ［基金＞ごみ処理施設整備基金］3億7,048万円 ［基金＞福祉あんしん基金］8,136万円 ［基金＞病院整備基金］5,444万円 ［基金＞新型コロナウイルス感染症対策基金］287万円 ［基金＞新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金積立基金］8,149万円 ［基金＞合計］87億3,059万円 ※貸付基金を除く ◆経常収支比率について 経常収支比率とは、 経常的な収入（市税や地方交付税など）に対して、経常的な支出（人件費や公債費など）が占める割合を示したものです。 経常収支比率が100％を超えると、 貯金の取り崩しや借金の借り入れを行わなければ、経常的な行政サービスの財源が確保できないこととなります。 令和2年度の経常収支比率は前年度と比べて1.1ポイント悪化し、100.1％になりました。 経常収支比率が100％以上となるのは平成30年度以来2度目で、 悪化の主な原因として、会計年度任用職員の創設などの制度改正による歳出の増加や、 新型コロナウイルス感染症の影響による法人税などの歳入の減少が挙げられます。 市として、市民生活や経済活動を支えていくため、引き続きコロナ対策を最優先で取り組む方針を掲げています。 一方、コロナの感染拡大に伴う、市税や交付金などの経常的な収入の減収が予想されるため、 既存事業の見直しや歳入確保の取り組みなど財源を生み出すさらなる努力を進めていきます。 ［平成22年度］95.5％ ［平成23年度］97.0％ ［平成24年度］95.6％ ［平成25年度］97.6％ ［平成26年度］92.8％ ［平成27年度］91.8％ ［平成28年度］95.6％ ［平成29年度］92.8％ ［平成30年度］100.0％ ［令和元年度］99.0％ ［令和2年度］100.1％