市政のお知らせ

◎ひとり親・障害児手当
ひとり親家庭と障害児の養育者などに手当を支給
[お問い合わせ]子育て課（電話番号042・514・8598）
まだ申請していない方はお早めに申請してください。
いずれの手当も所得制限があるほか、児童が施設に入所している場合などは申請できないことがあります。
詳細はお問い合わせください。

《表》
[手当名]児童扶養手当
ID：1003952
[対象]次のいずれかに該当する平成15年4月2日以降生まれ（一定の障害がある児童は20歳未満）の児童を養育している
父、母または養育者
(1)父母が離婚
(2)父または母が死亡、もしくは生死不明
(3)父または母が重度の障害者
(4)父または母が1年以上拘禁されている
(5)父または母に1年以上遺棄されている
(6)婚姻によらないで出生
(7)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けたとき
[支給額]
・本体額（第1子）：10,180円～43,160円
・第2子加算額：5,100円～10,190円
・第3子以降加算額：3,060円～6,110円（所得に応じて変わります）
[支給の制限]
・所得が限度額以上
・公的年金受給額（障害年金は子の加算部分額）が児童扶養手当額以上
・対象児童が児童福祉施設に入所している

[手当名]育成手当
ID：1003956
[対象]次のいずれかに該当する平成15年4月2日以降生まれの児童を養育している父、母または養育者
(1)父母が離婚
(2)父または母が死亡、もしくは生死不明
(3)父または母が重度の障害者
(4)父または母が1年以上拘禁されている
(5)父または母に1年以上遺棄されている
(6)婚姻によらないで出生
(7)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けたとき
[支給額]児童1人につき月額13,500円
[支給の制限]
・所得が限度額以上
・対象児童が児童福祉施設に入所している

[手当名]障害手当
ID：1003955
[対象]次のいずれかに該当する20歳未満の児童を養育している方
(1)愛の手帳1～3度程度
(2)身体障害者手帳1・2級程度
(3)脳性麻ひまたは進行性筋萎縮症
[支給額]児童1人につき月額15,500円
[支給の制限]
・所得が限度額以上
・対象児童が児童福祉施設に入所している

（注）重度の障害とは、
(1)国民年金法および厚生年金法による障害等級1級程度の方
(2)身体障害手帳1・2級程度の方
(3)身体機能および精神に、労働することを不能にさせ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有する方



◎ひとり親ひとり親家庭への家賃助成
ID：1003978
[お問い合わせ]セーフティネットコールセンター（電話番号042・514・8546）
令和3年度は、大学・短大・専門学校などの学生のいるひとり親家庭にも、家賃助成を行います。
詳細はお問い合わせください。
[助成内容]世帯当たり月額1万円※8・12・4月に指定口座へ振り込み
[区分・対象]下表の通り
[申込]在学証明書または学生証の写し、賃貸借契約書などを市役所2階セーフティネットコールセンターへ持参
※土曜・日曜日、祝日、年末年始を除く

《表》
[区分]高校生のいるひとり親家庭
[対象]次の要件にすべて当てはまる世帯
(1)児童扶養手当受給
(2)児童扶養手当の対象となっている高校生または高校生相当年齢の子がいる（平成15年4月2日～18年4月1日生まれ）
(3)民間の賃貸住宅（UR・東京都住宅供給公社などの住宅を除く）を借りて住んでいる
(4)生活保護に該当しない

[区分]大学・短大・専門学校など学生がいるひとり親家庭
[対象]令和元年度～2年度に家賃助成を受けていて、
世帯収入が児童扶養手当受給相当を満たす（家計が急変し、収入が大きく減少した世帯の場合は
直近の収入が児童扶養手当受給相当に下がった方も対象）場合で、次の要件にすべて当てはまる世帯
(1)該当の子が平成13年4月2日～15年4月1日生まれ
(2)該当の子が大学や短大、専門学校等学生である（浪人生含む）
(3)民間の賃貸住宅（公営住宅、UR、社宅などは除外）に家賃を払って居住する
(4)生活保護に該当しない
(5)現在、ひとり親家庭等家賃助成を受給していない



◎介護職員の資格取得費用などを補助
ID：1008685
[お問い合わせ]高齢福祉課（電話番号042・514・8519）
介護人材の育成および質の高い介護保険サービスの提供を目的として、介護職員初任者研修受講料などを上限の範囲内で補助します。
[申請期間]補助要件を満たした日の属する月の翌月の初日から6カ月以内
[補助内容・金額・対象]表1の通り
[申込]郵便番号191の8686日野市役所2階高齢福祉課へ
申請書（市ホームページからダウンロード可）および添付書類一式（表2の通り）を郵送または持参
※持参の場合は土曜・日曜日、祝日、年末年始を除く
[その他]申し込みの際は、最新の様式を使用


《表1：補助内容・金額・対象》
[補助対象区分]介護職員初任者研修受講料
[補助上限額]100,000円
[補助対象経費]研修受講料（テキスト代、実習に要した費用などを含む）
[補助対象者]次に掲げるすべての要件を満たす方
(1)研修を修了（または資格を取得）し研修終了日（または登録日）から3カ月以内に
市内介護事業所に介護職員（または介護支援専門員）として就労を開始していること。
(2)その後3カ月間就労を継続し、かつその間の従事時間が60時間を超えていること。
注1）研修修了（または資格を取得）時にすでに就労をしている方は(2)のみ適用とする
注2）介護福祉士実務者研修については3年以上介護などの業務に従事している方に限る

[補助対象区分]介護福祉士実務者研修受講料
[補助上限額]150,000円
[補助対象経費]研修受講料（テキスト代、実習に要した費用などを含む）
[補助対象者]次に掲げるすべての要件を満たす方
(1)研修を修了（または資格を取得）し研修終了日（または登録日）から3カ月以内に
市内介護事業所に介護職員（または介護支援専門員）として就労を開始していること。
(2)その後3カ月間就労を継続し、かつその間の従事時間が60時間を超えていること。
注1）研修修了（または資格を取得）時にすでに就労をしている方は(2)のみ適用とする
注2）介護福祉士実務者研修については3年以上介護などの業務に従事している方に限る

[補助対象区分]介護福祉士資格取得費用
[補助上限額]60,000円※介護技術講習受講者は113,000円
[補助対象経費]受験対策講座受講料（テキスト代、模試の費用などを含む）、受験手数料、登録手数料および介護技術講習受講料
[補助対象者]次に掲げるすべての要件を満たす方
(1)研修を修了（または資格を取得）し研修終了日（または登録日）から3カ月以内に
市内介護事業所に介護職員（または介護支援専門員）として就労を開始していること。
(2)その後3カ月間就労を継続し、かつその間の従事時間が60時間を超えていること。
注1）研修修了（または資格を取得）時にすでに就労をしている方は(2)のみ適用とする
注2）介護福祉士実務者研修については3年以上介護などの業務に従事している方に限る

[補助対象区分]介護支援専門員資格取得費用
[補助上限額]164,000円
[補助対象経費]受験対策講座受講料（テキスト代、模試の費用などを含む）、受験手数料、実務研修受講料、
登録申請手数料および介護支援専門員証交付手数料
[補助対象者]次に掲げるすべての要件を満たす方
(1)研修を修了（または資格を取得）し研修終了日（または登録日）から3カ月以内に
市内介護事業所に介護職員（または介護支援専門員）として就労を開始していること。
(2)その後3カ月間就労を継続し、かつその間の従事時間が60時間を超えていること。
注1）研修修了（または資格を取得）時にすでに就労をしている方は(2)のみ適用とする
注2）介護福祉士実務者研修については3年以上介護などの業務に従事している方に限る

[補助対象区分]介護支援専門員再研修受講料
[補助上限額]28,000円
[補助対象経費]再研修受講料
[補助対象者]次に掲げるすべての要件を満たす方
(1)研修を修了（または資格を取得）し研修終了日（または登録日）から3カ月以内に
市内介護事業所に介護職員（または介護支援専門員）として就労を開始していること。
(2)その後3カ月間就労を継続し、かつその間の従事時間が60時間を超えていること。
注1）研修修了（または資格を取得）時にすでに就労をしている方は(2)のみ適用とする
注2）介護福祉士実務者研修については3年以上介護などの業務に従事している方に限る


《表2：提出書類》
[補助対象区分]介護職員初任者研修受講料
[提出書類]
(1)申請書（第1号様式）
(4)領収書（原本）
(5)証明書などの写し（修了証明書、介護福祉士登録証、介護支援専門員証）

[補助対象区分]介護福祉士実務者研修受講料
[提出書類]
(1)申請書（第1号様式）
(4)領収書（原本）
(5)証明書などの写し（修了証明書、介護福祉士登録証、介護支援専門員証）
(6)実務経験申出書（参考様式）

[補助対象区分]介護福祉士資格取得費用
[提出書類]
(2)申請書（第1号様式の2）
(4)領収書（原本）
(5)証明書などの写し（修了証明書、介護福祉士登録証、介護支援専門員証）

[補助対象区分]介護支援専門員資格取得費用
[提出書類]
(3)申請書（第1号様式の3）
(4)領収書（原本）
(5)証明書などの写し（修了証明書、介護福祉士登録証、介護支援専門員証）

[補助対象区分]介護支援専門員再研修受講料
[提出書類]
(3)申請書（第1号様式の3）
(4)領収書（原本）
(5)証明書などの写し（修了証明書、介護福祉士登録証、介護支援専門員証）