◎令和3年度
市政運営の基本
今こそ、諸力融合を
私たち自身の手で、コロナ禍と将来課題を克服しよう
ID：1016570

令和3年度に当たり、市政運営の基本と新年度予算の概要をお知らせし、市民の皆さまに一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
日野市長：大坪冬彦

【はじめに】
私が平成25年に市長に就任して以来、まもなく8年の歳月が経過します。
市政の運営にご理解、ご協力をいただいた市民の皆さまならびに議員各位に心から感謝し御礼を申し上げます。
私は就任以来、
(1)住み慣れた地域で生き、看み取とられる、暮らし・福祉・医療の展開
(2)日野市の良さである恵まれた社会的・自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進
(3)厳しい財政状況を踏まえた経営戦略に基づく市政の運営、
の三つを基本姿勢として掲げ、全力で市政運営に取り組んでまいりました。

【二つの危機を乗り越える】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、特に、地域のつながりの分断や孤立が危惧されます。
コロナ禍を乗り越えていくために大事なことは、誰一人取り残さないという視点です。
市でも市民の皆さまの生活を支えるとともに、新たなつながりづくりなども支援してまいります。
また、未来に向けた変革にも取り組みます。
市では、令和2年に財政非常事態宣言を発出しています。
まずは将来にわたって安定した財政運営が行えるように財政再建を進めていきます。
多くの課題がある中で、取捨選択をしながら市民協働によるまちづくりを進めてまいります。



◎令和3年度の重点施策と主な取り組み
[お問い合わせ]企画経営課（電話番号042・514・8047）

◆新型コロナウイルス感染症から市民生活・経済を守り抜く
・新型コロナウイルスワクチン接種に向けて、国や都、関係機関と緊密に連携し、最優先で取り組みます。
・市立病院における発熱外来と受け入れ病床の設置を継続します。
・院内感染対策、病院従事者などの負担軽減策を継続します。
・市民団体などが実施する相談会などを支援します。
・住居確保給付金事業を実施します。
・高等教育を受ける子がいるひとり親世帯への家賃支援を実施します。
・中小企業者向けの支援を実施します。
・非接触型決済を活用した消費喚起策を実施します。


◆長期課題への対応とまちを支える行政基盤の強化
・平和と人権課を設置し、コロナ禍での感染者差別や偏見、新たな価値観への対応を強化します。
・情報政策部門を設置し、デジタル化と市民サービス向上を図ります。
・SDGs（エス・ディー・ジーズ）の視点を取り入れながら、「（仮称）2030ビジョン」を策定します。
・「（仮称）財政再建計画」を策定し、行財政運営の方針を示します。
・元副市長問題を教訓に内部通報制度、内部統制制度に取り組み、ガバナンス強化を図ります。
・新住民情報システムを本稼働させます。
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▲SDGsの視点を活用


◆地域資源や新たなつながりを活かした諸力融合のまちづくり
・高齢者などICT機器に不慣れな方のオンラインの活用支援や学び合いの場をつくります。
・「（仮称）日野市工業振興計画」を策定します。
・国登録有形文化財に指定されている桑ハウスの有効活用を図ります。
・ごみ減量の情報発信と防災拠点化を目指し、「（仮称）石田地区公共施設」の建設を進めます。
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▲シニア世代向けスマートフォン体験講座


◆地域とつくる住み良いまちづくり
・「まちと空き家の学校事業」を実施し、所有者と活用者、住民が空き家活用の手法を学ぶ機会を提供します。
・都市計画道路3・3・2号線（日野バイパス）の用地確保と仮道整備を進め、交通の利便性の向上を図ります。
・窓口で閲覧している道路台帳などのオンライン化を目指します。
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▲まちと空き家の学校事業で進める地域活動の例（炊き出し訓練にあわせたコミュニティーカフェの開設）


◆安心して生み育て、学び合えるまちづくり
・GIGA（ギガ）スクール構想によるデジタル化を進め、子供たち一人ひとりの学びや創造性を育む教育を進めます。
・ICT支援員により小・中学校をきめ細かく支援します。
・外部人材などと連携し、水泳学習の質と環境の向上を図ります。
・豊田小学校の改築工事を進めます。
・学童クラブの民間委託を進めます。
・「（仮称）子ども包括支援センター」の建設を進め、市関連部署の機能統合を図ります。
・子育て情報サイト「ぽけっとなび」をアプリ化し、利便性向上を図ります。
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▲新しいぽけっとなびのロゴ


◆誰もが健やかに暮らし続けられるまちの実現
・「医療的ケア児支援協議会」を設置することでケアが必要な子どもを把握し、必要な支援につなげていきます。
・「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム推進協議会」を設置し、
医師や支援者と連携して精神に障害がある方が地域で暮らしやすくなる支援を検討します。
・フレイル予防を推進するため、適切な運動機会や知識を習得できる「介護予防・フレイル予防教室」を実施します。
・認知症検診事業を実施し、70歳～79歳の方に認知機能簡易検査の受診機会を提供します。
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▲認知機能簡易検査を実施します