財政再建コラム（1）
新型コロナウイルス感染症の影響
ID：1015674
[お問い合わせ]財政課（電話番号042・514・8076）

市では2月下旬に、現在の財政状況について市民の皆さまにご理解いただき、共に知恵を出し合いながら財政再建を進めていくため、
財政非常事態宣言を発しました。
その後、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の影響が社会・経済の広範囲にわたり、
日野市も感染症への対策を最優先とする方針を示し、財政運営を行ってきました。
そこで、このコラムでは、財政再建に向けた取り組みについて、市民の皆さまによりご理解をいただくため、
感染症の影響を受けた市の財政状況や、それを踏まえた今後の取り組みなどについてお伝えしていきます。

Q．感染症の財政面への影響はありますか？
A．感染症の拡大に伴う国の緊急事態宣言や世界経済の悪化、個人消費の停滞（※）などにより、
市の歳入予算においては、財政運営の根幹となる市税や税連動交付金を中心に、今後大幅な減収が見込まれます。
（※）内閣府が発表した2020年4月～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、年率換算で27.8％の減少となり、
戦後最大の落ち込みとなりました。

Q．歳入が少なくなると、市民サービスへの影響はありませんか？
A．今後大幅な減収が見込まれるため、これまでと同様の行政サービスが提供できない可能性があるものと想定しています。
事業の見直しや、優先順位をきちんと判断した上で、
基礎自治体として、引き続き市民の命を守り、市民生活および市内経済活動をしっかりと支えていくこと、
また、感染症の拡大防止や、新しい生活様式に対応するための予算措置を、優先的かつ積極的に行っていきます。

Q．令和2年度における感染症の対応について、日野市の取り組みを教えてください。
A．本年5月に「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和2年度の市政運営方針について」をまとめ、
集中的・重点的な取り組みとして、次の5点を掲げました。
(1)医療機関への支援を増強し、市民の生命を守る
(2)市民生活、特に子育て世帯の生活を守り抜くためのセーフティネットの強化
(3)学校教育への支援
(4)市内中小企業への支援を強化し、市内経済活動や雇用を守る
(5)感染防止のため市民への支援事業を強化し、市民の健康を守る
また、感染症対策に予算・人員ともに重点的に配分していくため、
令和2年度に予定していた市民の生命・財産への直接の関連性が低く、
直ちに取り組む優先度が低いと考えられる一部の事業（各種計画策定業務や用地の購入など）について、休止・中止の判断を行い、
感染症へ対応するための財源確保としました。

Q．感染症への対応を優先するのなら、財政非常事態宣言をやめた方がよいのではないでしょうか？
A．今年の夏に予定していた、今後の財政再建の方向性を示す財政再建方針の策定を令和2年度内に、
また、財政再建に向けた具体的な取り組みを示す財政再建計画の策定を感染症の収束状況を見定めつつ令和3年度以降に、
それぞれ行うこととしますが、感染症の拡大に伴い、今後、市の財政面では、市税などで大幅な減収が避けられず、
財政再建の必要性はさらに増している状況にあると考えています。
基金や市債に頼る予算編成からの脱却を図り、将来にわたって安定した財政運営が行えるよう、財政非常事態宣言は継続し、
財政再建に向け取り組んでいきます。

Q．今、市民にできることはありませんか？
A．感染症の影響で歳入の減少が避けられない状況です。
例えば、市内でのさまざまな消費活動に努めていただくことで、市内商業者の増収・増益や生活の安定につながります。
また、結果的に市税などの減収を防ぐことにつながり、安定した行政サービスの提供が可能になると考えています。

[市税収入]直近3年間の推移と今後の見込み
平成29年…307億円
平成30年…309億円
令和元年…311億円
令和2年…305億円
令和3年…288億円
令和4年…286億円
令和5年…289億円
令和6年…289億円
令和7年…289億円
※平成29年～令和元年は決算ベース、R2は当初予算ベース、R3以降は見込み額

次回は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた、令和3年度の予算編成方針などについて、お伝えする予定です。