◎令和元年度決算をお知らせ

◆財政指標からみる財政状況
ID：1005122

《表》
項目…財政力指数（一般会計）※（）は単年度指数
令和元年度…0.968（0.961）
平成30年度…0.973（0.972）
説明…地方自治体の財政力を判断する理論上の指数。
3カ年の平均値で示し、単年度で指数が1を下回ると収入不足団体となり、国から交付税が交付される。
日野市は平成22年度から交付団体

項目…経常収支比率（普通会計）
令和元年度…99.0％
平成30年度…100.0％
説明…財政構造の硬直度を示すもので、数値が高いほど新たな住民ニーズに対応できる余地が少なくなる。
第5次行財政改革の目標値は91.0％※臨時財政対策債を含まない数値

項目…人件費比率（普通会計）
令和元年度…14.0％
平成30年度…14.5％
説明…歳出総額に占める人件費の割合を示す指標で、第5次行財政改革の目標値は15％台の維持

項目…財政健全化法に基づく指標：実質赤字比率
令和元年度…（赤字なし）
平成30年度…（赤字なし）
説明…一般会計と土地区画整理事業特別会計における赤字額の程度を示す指標（早期健全化基準：11．62％）

項目…財政健全化法に基づく指標：連結実質赤字比率
令和元年度…（赤字なし）
平成30年度…（赤字なし）
説明…上記二つの会計に、すべての特別会計（市立病院事業会計を含む）を加えた市全体としての赤字額の程度を示す指標
（早期健全化基準：16．62％）

項目…財政健全化法に基づく指標：実質公債費比率
令和元年度…-2.2％
平成30年度…-2.3％
説明…上記全会計および一部事務組合などの実質的な借金などの年間返済額で、
市が負担すべきと推計される額などの大きさを示す指標（早期健全化基準：25．0％）

項目…財政健全化法に基づく指標：将来負担比率
令和元年度…13.1％
平成30年度…1.0％
説明…将来にわたって市が負担していかなければならない上記全会計、
一部事務組合などおよび土地開発公社の負債の残高（借金の残高）などの大きさを示す指標（早期健全化基準：350．0％）

項目…財政健全化法に基づく指標：資金不足比率
令和元年度…（赤字なし）
平成30年度…（赤字なし）
説明…公営企業会計（下水道事業特別会計および市立病院事業会計）における資金不足額（赤字の程度）を示した指標
（経営健全化基準時20分％）



◆令和2年度上半期財政状況（令和2年9月30日現在）
令和2年度上半期（4月1日～9月30日）の収入および支出の概況などについてお知らせします。

■各会計別予算執行状況
《表》
会計名：一般会計
予算現額…914億2,574万円
収入済額…527億6,536万円
支出済額…493億4,546万円

会計名：特別会計：国民健康保険
予算現額…159億5,855万円
収入済額…66億386万円
支出済額…54億5,590万円

会計名：特別会計：土地区画整理事業
予算現額…31億4,877万円
収入済額…1億1,220万円
支出済額…7,867万円

会計名：特別会計：介護保険
予算現額…144億6,237万円
収入済額…64億4,510万円
支出済額…58億9,534万円

会計名：特別会計：後期高齢者医療
予算現額…45億2,216万円
収入済額…19億941万円
支出済額…14億6,634万円

会計名：特別会計：市立病院事業（収入）
予算現額…90億5,374万円
収入済額…37億6,848万円
支出済額…-

会計名：特別会計：市立病院事業（支出）
予算現額…91億9,251万円
収入済額…-
支出済額…31億1,479万円

会計名：特別会計：下水道事業（収入）
予算現額…40億2,072万円
収入済額…17億4,756万円
支出済額…-

会計名：特別会計：下水道事業（支出）
予算現額…39億975万円
収入済額…-
支出済額…6億3,131万円

※市立病院事業会計と下水道事業会計は「資本的収入および支出」を除く
※一般会計および土地区画整理事業の予算現額には事故繰越・繰越明許費を含む


■市債残高の状況
《表》
会計名…一般会計
前年度末現残高…342億円
上半期元金償還額…9億円
9月末現在高…333億円

会計名…下水道事業特別会計
前年度末現残高…174億円
上半期元金償還額…9億円
9月末現在高…165億円

会計名…病院事業会計
前年度末現残高…57億円
上半期元金償還額…3億円
9月末現在高…54億円

会計名…土地区画整理事業特別会計
前年度末現残高…17億円
上半期元金償還額…0※
9月末現在高…17億円

会計名…合計
前年度末現残高…590億円
上半期元金償還額…21億円
9月末現在高…569億円

※償還額が1億円に満たないため、0億円表記になっています


■基金・市有財産※1
《表》
土地…173万平方メートル
建物…35万平方メートル
公共施設建設基金…14億3,094万円
職員退職手当基金…10億3,478万円
財政調整基金…30億2,656万円
環境緑化基金…4億5,495万円
平和事業基金…1億円
バリアフリー事業推進基金…7,769万円
土地区画整理事業基金…6億3,030万円
介護給付費準備基金…5億8,007万円
市民体育施設整備基金…8億2,838万円
学校施設整備基金…7億5,883万円
減債基金…3億2,726万円
新選組関連資料収集基金…2,142万円
ごみ処理施設整備基金…15億9,397万円
福祉あんしん基金…1億5,237万円
病院整備基金…5,491万円
新型コロナウイルス感染症対策基金※2…1,000万円
合計…110億8,243万円

※1貸付基金を除く
※2新型コロナウイルス対策のための寄附金を積み立てるため令和2年9月に設置



◆経常収支比率について
平成30年度に100％に達した経常収支比率は、令和元年度は1.0％改善し、99.0％になりました。
ただし、一時的な歳入（交付金）の増額があったことから数値が改善しただけで、引き続き改善に向けた努力が必要です。
経常収支比率とは、経常的に支出される経費（人件費や公債費など）に、
経常的な収入（市税や地方交付税など）が、どの程度費やされているか示したものです。
経常収支比率が100％を超えると、
基金の取り崩しや市債の借り入れを行わなければ、経常的な行政サービスの財源が確保できないこととなります。
市では今後、市民生活や経済活動を支えていくため、新型コロナウイルス感染症対策を最優先で取り組む方針を掲げています。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市税や交付金などの経常的な収入は今後、大幅な減収が予想されます。
このことから、財政再建の必要性はより一層増しており、
今後は、行財政改革を推進し、将来世代に健全な財政を引き継ぐため、市民の皆さまと手を取り合って取り組んでいきます。

平成22年度…95.5％
平成23年度…97.0％
平成24年度…95.6％
平成25年度…97.6％
平成26年度…92.8％
平成27年度…91.8％
平成28年度…95.6％
平成29年度…92.8％
平成30年度…100.0％
令和元年度…99.0％
※臨時財政対策債を含まない数値