◎令和2年度予算を公表 ■一般会計歳出歳入構成図 ※（）内は構成比。〈〉内は前年度比増減 ▼一般会計：歳出（目的別）…683億円 民生費 336億3,938万円（49.3％）〈3.9％〉 教育費 93億7,450万円（13.7％）〈26.0％〉 総務費 75億3,329万円（11.0％）〈▲3.9％〉 衛生費 56億8,394万円（8.3％）〈▲32.0％〉 土木費 54億221万円（7.9％）〈▲14.0％〉 公債費 30億363万円（4.4％）〈3.2％〉 消防費 23億1,094万円（3.4％）〈1.5％〉 その他（商工費・議会費など） 13億5,211万円（2.0％）〈2.6％〉 ▼一般会計：歳入…683億円 市税 304億7,582万円（44.6％）〈▲1.1％〉 国庫支出金 113億3,316万円（16.6％）〈▲0.1％〉 都支出金 98億1,278万円（14.4％）〈4.7％〉 繰入金 40億7,136万円（6.0％）〈▲1.5％〉 地方消費税交付金 40億2,500万円（5.9％）〈28.6％〉 市債 34億9,040万円（5.1％）〈▲23.4％〉 使用料および手数料 13億2,487万円（1.9％）〈▲2.3％〉 諸収入 13億759万円（1.9％）〈4.0％〉 地方交付税 6億1,700万円（0.9％）〈▲22.9％〉 その他（地方譲与税・分担金・負担金など） 18億4,202万円（2.7％）〈▲9.2％〉 「歳出予算を違う視点（性質別）で見ると」 ▼一般会計：歳出（性質別）683億円 扶助費 社会保障に要する費用 215億4,309万円（31.5％）〈5.9％〉 人件費 職員給与や市長、市議会議員の報酬など（会計年度任用職員含む） 122億3,874万円（17.9％）〈17.5％〉 物件費 委託料や備品購入費、消耗品費など 100億8,086万円（14.8％）〈▲4.8％〉 補助費等 各種団体への補助金など 78億9,695万円（11.6％）〈10.5％〉 繰出金 特別会計に渡すお金 75億1,826万円（11.0％）〈▲16.8％〉 普通建設事業費 道路、公共施設整備のための経費など 51億1,502万円（7.5％）〈▲30.3％〉 公債費 借金の返済と利子の支払い 30億363万円（4.4％）〈3.2％〉 その他 維持補修費、予備費など 9億345万円（1.3％）〈▲10.4％〉 行政の支出は「目的別経費」と「性質別経費」の二つの視点から分析することができます。 「目的別経費」はその名の通り、その経費が「何を目的としているか」で分類されています。 例えば民生費であれば、社会福祉や老人福祉などの福祉関係を目的としたお金であり、 教育費は小・中学校や幼稚園などのために使われるお金のことを指します。 目的別で支出を分析することで、どのような分野にどの程度のお金が使われるのかを把握することができます。 一方、財政の体質分析をする上で重要となるのが、経済的性質を基準として市の経費を分類した「性質別経費」です。 「目的別経費」が「なんのための経費か」を表すのに対し、「性質別経費」では「どのような経費（手段）か」を表しています。 例えば、「小中学校のための消耗品費」であれば、 「目的別経費」は「教育のため」であるのに対し、「性質別経費」は「物件費」と表すことができます。 この「性質別経費」では、経費構造の弾力性や健全性を分析することができます。 例えば、「性質別経費」のうち、 扶助費・人件費・公債費は義務的経費（法令等で支出が定められていて、簡単には減らすことができない経費）と呼ばれ、 この割合が大きいほど財政は硬直化している（使い道が決まっている）、ということができます。 この「性質別経費」の割合を他の自治体と比較することで、その自治体の財政上の特徴を分析することが可能です。 ■特別会計の概要 前年度に比べ＋3.8％（20億4,018万円増）となりました。 主な増減理由は、下水道事業が公営企業会計への移行により、資産などの現金ではない要素を加味するようになったことや、 土地区画整理事業特別会計が区画整理事業の進捗状況などから4億7,459万円減少したことです。 《表》 [区分]国民健康保険特別会計 [予算額]159億3,762万円 [対前年度当初予算比増減]▲2.4％ [区分]土地区画整理事業特別会計 [予算額]31億3,150万円 [対前年度当初予算比増減]▲13.2％ [区分]下水道事業特別会計 [予算額]0円 [対前年度当初予算比増減]皆減 [区分]介護保険特別会計 [予算額]143億6,685万円 [対前年度当初予算比増減]2.0％ [区分]後期高齢者医療特別会計 [予算額]44億6,859万円 [対前年度当初予算比増減]0.9％ [区分]市立病院事業会計 [予算額]102億5,491万円 [対前年度当初予算比増減]1.3％ [区分]下水道事業会計 [予算額]70億2,446万円 [対前年度当初予算比増減]皆増 [区分]計 [予算額]551億8,393万円 [対前年度当初予算比増減]3.8％ ■日野市における地方消費税交付金（消費税率引き上げ分）の使い道 令和2年度の地方消費税交付金の消費税率引き上げに伴う増分は、24億2,000万円になる見込みで、 下記の通りすべて社会保障施策に充てられます。 日野市における地方消費税交付金（消費税率引き上げ分）の充当先《表》 社会保障施策の区分：国による分類…社会福祉※1 社会保障施策の区分：日野市の予算による分類…社会福祉総務費、発達支援費、障害福祉費、老人福祉費※4、老人福祉施設費、 児童運営費、ひとり親福祉費、保育園費、児童館費、放課後子ども育成費、生活保護経費など [事業経費]269億2,802万円 [財源内訳：特定財源：国都支出金]165億204万円 [財源内訳：特定財源：負担金など]6億4,494万円 [財源内訳：一般財源：地方消費税交付金（社会保障財源化分）]14億2,894万円 [財源内訳：一般財源：その他]83億5,210万円 社会保障施策の区分：国による分類…社会保険※2 社会保障施策の区分：日野市の予算による分類…国民健康保険事業費、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計繰出金 [事業経費]56億4,730万円 [財源内訳：特定財源：国都支出金]7億6,964万円 [財源内訳：特定財源：負担金など]122万円 [財源内訳：一般財源：地方消費税交付金（社会保障財源化分）]7億1,242万円 [財源内訳：一般財源：その他]41億6,402万円 社会保障施策の区分：国による分類…保健衛生※3 社会保障施策の区分：日野市の予算による分類…保健衛生総務費、予防費、健康管理費、病院費 [事業経費]23億6,543万円 [財源内訳：特定財源：国都支出金]3億4,343万円 [財源内訳：特定財源：負担金など]1億1,468万円 [財源内訳：一般財源：地方消費税交付金（社会保障財源化分）]2億7,864万円 [財源内訳：一般財源：その他]16億2,868万円 社会保障施策の区分：令和2年度当初予算額683億円のうち [事業経費]349億4,075万円 [財源内訳：特定財源：国都支出金]176億1,511万円 [財源内訳：特定財源：負担金など]7億6,084万円 [財源内訳：一般財源：地方消費税交付金（社会保障財源化分）]24億2,000万円 [財源内訳：一般財源：その他]141億4,480万円 ※1生活保護、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障害福祉など ※2国民健康保険、介護保険、年金など ※3医療に係る施策、感染症その他の疾病の予防対策、健康増進対策など ※4社会保険に係る介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計への繰出金を除く ■令和2年度の主な取り組み （1）参画と協働のまち…およそ5億2,493万円 ▼「（仮称）2030プラン」の策定に向けた取り組み ▼第5次行財政改革の推進と第6次行財政改革実施に向けた準備 ▼日野市・立川市・三鷹市の3市共同住民情報システムの構築開始など （2）子どもが輝くまち…およそ9億613万円 ▼教育環境の整備と一体化した避難所機能の向上（中学校4校の体育館への空調機設置、老朽化したトイレの全面改修など） ▼放課後子ども教室スーパーひのっち「なつひの」の拡大（14校実施へ） ▼豊田小増改築に向けた取り組み（東校舎改築工事に着手）など （3）健やかでともに支えあうまち…およそ9,509万円 ▼障害者差別解消に向けた取り組み（実効性のある条例の推進・誰にとっても働きやすい職場環境づくり） ▼胃がんの早期発見に向けた検査手法の充実（内視鏡による胃がん検診） ▼医療費適正化に向けたデータヘルス計画および赤字解消計画の着実な実行（国民健康保険）など （4）日野人（ひのびと）・日野文化を育てるまち…およそ15億9,736万円 ▼多文化共生社会の実現に向けた取り組み（オリンピック・パラリンピックを通じた機会の創出） ▼老朽化が進む市民会館の大規模改修（空調、照明、トイレなど）など （5）自然と調和した環境に優しいまち…およそ7億286万円 ▼「廃棄物ゼロ」社会の推進（プラスチック類ごみの分別に伴う焼却ごみ量の削減および資源化率の向上など） ▼緑と農地が共存するまちづくり（新規就農者への支援） ▼湧水問題に対する継続的な対応（黒川清流公園の湧水対策）など （6）安全で安心して暮らせるまち…およそ15億7,833万円 ▼台風19号の教訓を生かした災害対応（地域防災計画の改定・浸水対策など） ▼本庁舎の耐震化事業（免震改修工事の完了） ▼震災時に浅川南側の重要な防災拠点となる南平体育館の建て替え工事など （7）地域の魅力を活（い）かした活気あるまち…およそ20億6,669万円 ▼日野都市計画道路3・3・2号線用地確保に向けた西平山地区区画整理事業の推進 ▼商業振興条例に基づく新たな商業者支援（商業者同士のつながりの構築、創業支援のための広報など） ▼「空き家の学校」の開校（地域住民の空き家に関する意識啓発の推進、自治会などによる主体的な取り組み環境の整備に向けて） ▼まちの耐震化促進（耐震化促進、ブロック塀等安全対策）など