◎「第5次行財政改革大綱・実施計画」の平成30年度実施結果および令和元年度実施計画を公表
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第5次行財政改革大綱・実施計画は、「持続可能性のある未来」の実現を目指して4つの財政指標と109の取組項目を設定し、
行財政基盤の強化を目的として平成29年度より取り組みを開始しました
（取組項目は平成30年度に6項目追加され、現在は115項目です）。
計画期間は令和2年度までですが、前年度の計画に対する進捗状況および残り期間の計画内容を毎年度公表していきます。
詳細は、市内各図書館、市ホームページでご覧いただけます。

■4つの財政指標の目標値と推移
指標名1.経常収支比率（注）
[平成29年度決算値]92.8％
7.2ポイント悪化
[平成30年度決算値]100％
[令和2年度目標値]91.0％

指標名2.市債などの残高（土地開発公社を含む全会計）
[平成29年度決算値]696億円
目標値内
[平成30年度決算値]672億円
[令和2年度目標値]690億円

指標名3.財政調整基金の残高（普通会計）
[平成29年度決算値]42億円
1億円改善
[平成30年度決算値]43億円
[令和2年度目標値]45～50億円

指標名4.人件費構成比率（普通会計）
[平成29年度決算値]14.7％
目標値内
[平成30年度決算値]14.5％
[令和2年度目標値]15％台の維持

（注）歳入経常一般財源に臨時財政対策債などを加えない場合の数値


■取組項目の平成30年度進捗状況（115項目）
計画通り進んでいる項目…80項目（70％）
遅れている項目…35項目（30％）
※「目標達成・完了した項目」、「中止した項目」はありませんでした

主な取組項目
・都市計画税の税率改定
・市立保育園1園の民営化
・電力調達方法の見直しなど


■財政効果（総額）
約8億1,500万円

ここで示した財政効果とは、「第5次行財政改革を行ったことにより、行わなかった場合と比較した財政効果額」です。
第5次行財政改革によって生み出された財源は、増大する行政需要や新しい政策課題に対応するほか、
将来を見据え、基金積立などにも充当していきます。

生み出された財源→行政需要・基金の積み立て・市民サービスの向上


■令和元年度実施計画
第5次行財政改革に定めた3つの基本方針
（持続可能性を確保した財政運営・経営感覚のある市政運営と適正な事務管理・市有財産の適正なストックマネジメントと有効活用）
の視点に沿って、具体的な121の取組項目
（平成30年度実施計画の115の取組項目に加え、次の視点で新たに取り組むべき項目を6項目追加したもの）
を定めています。

新規取組項目の視点
1.平成30年度行政評価で次のように評価した事業
（1）抜本的見直し
(1)車いすタクシー運行事業補助金のあり方の見直し
(2)寝たきり高齢者看護手当のあり方の見直し
(3)太陽光発電システム等設置補助金のあり方の見直し
(4)剪定枝・チップ化業務委託のあり方の見直し
（2）休止・廃止
(5)福祉センター入浴事業のあり方の見直し
2.新たに取り組むべき事業
(6)業務におけるAI・RPA導入可能性の検討