"成年後見制度利用促進基本計画（素案）パブリックコメント結果報告
（意見の概要と市の考え方、計画への反映方針）"
"【パブリックコメント】
　実施期間：令和元年(2019年)12月2日(月曜)～令和2年(2020年)1月6日(月曜)
　周知方法：市ホームページ及び広報ひの
　閲覧場所：七生支所、豊田駅連絡所、市内図書館、市政図書室、福祉政策課窓口
　※その他、「日野市パブリックコメント手続実施要綱」により実施" "パブリックコメント募集結果

意見等件数4件・提案者数2名"
１．計画(素案)への意見
項番1	"素案該当項目
≪該当ページ≫"P37	ご意見及びその概要"≪「中核機関」の整備の推進≫
【基本目標5 地域における権利擁護支援の体制整備】について
　5市とセンターにそれぞれ中核機関と地域連携ネットワークを設置していくと読み取れます。目指す姿にもある通り、より身近なところに中核となる機関があり、そこを中心として地域に支援のネットワークができることが、実情に応じた運用に繋がると思います。
　中核機関については具体的な取組例で「整備の在り方検討を進める」「今後を見据えた検討を進める」とあります。この計画期間中に検討するだけで終わってしまうのではスピード感が無いと思います。新しい建物を構えて、と言うことではないと思いますので、この間に必ず設置することでないと、利用者がメリットを感じられるのがいつになるのかと途方に暮れると思います。"	市の考え方 "　【取組みの方向性】の「具体的取組み例」にもある通り、「中核機関の整備の在り方」や「５市とセンターの中核機関としての機能分担」については各市が主たる推進主体となっており、各市で策定する単独計画もしくは地域福祉計画等で示すこととなります。
　なお、日野市については令和２年３月に策定予定の「第４期日野市地域福祉計画」の中で、日野市社会福祉協議会が運営する「権利擁護センター日野」を”身近な地域の相談支援を行う中核機関”と位置づけ、今後権利擁護センター日野と市で協議を重ねながら、地域の関係機関との連携強化や相談支援体制の充実を図る予定となっております。" 計画への反映について 市の考え方は左記の通りで、ご意見として受けとめさせていただき、計画素案の変更等は行いません。
項番2	"素案該当項目
≪該当ページ≫"P39	ご意見及びその概要"≪適切な報告がなされるシステムの構築≫
支援を要する人に接する機会の多い医療機関、金融機関から、市や社協等、然るべき機関に報告が行くようなシステムの構築が重要だと思います。ただ、その際に個人のプライバシーとの兼ね合いが重要であることは言うまでもありません。" 市の考え方 "　施策5-3において「地域連携ネットワークの構築」を施策として掲げており、福祉部門以外の関係機関との連携強化の必要性は認識しているところです。ご指摘の通り、支援が必要な方を福祉部門以外の関係機関で把握することは想定しており、個人のプライバシーに配慮しつつ、情報共有ができるような”顔の見える関係”づくりを進めていきたいと考えております。
　なお、日野市については令和２年３月に策定予定の「第４期日野市地域福祉計画」の中で、医療・福祉ネットワークによる「包括ケアシステム」の運用や「権利擁護センター日野」を中心とした関係機関との連携強化を進めて、地域の医療機関や金融機関との連携を図っていく予定でおります。"	計画への反映について 市の考え方は左記の通りで、ご意見として受けとめさせていただき、計画素案の変更等は行いません。
項番3	"素案該当項目
≪該当ページ≫"P38	ご意見及びその概要"≪専門職に対する経済的支援≫
【施策5-2　成年後見制度利用支援事業の効率的な運用】について
今後、親族後見人の選任が増加していくことを考えると、支援の拡充は重大な問題となります。ただ、親族後見人の、財産管理や報告書の作成能力には大きなばらつきがあり、結局、親族後見人の代わりに、相談に乗った専門職が一から書類を作成してあげなければならないという事案も散見され、結構、多大な労力を要します。
このような状況を考えると、支援に当たる専門職に対する経済的支援を【取り組みの方向性】に明記すべきです。" 市の考え方 "　施策4-2「親族後見人への支援の拡充」の【取組みの方向性】の「具体的取組み例」にある通り、今後、親族後見人の事務に関する支援に取り組んでいきますが、マンパワーの面で市や社協だけで対応するには限界があり、専門職の方の協力は欠かせないと考えております。専門職の方に地域連携ネットワークに加わっていただくとともに、協力いただける範囲の中で協働して成年後見制度の利用促進に取り組んでいきたいと考えております。
　いただいたご意見につきましては、まず制度の問題として国や家庭裁判所等に作成書類の簡素化やわかりやすい書類作成マニュアルの策定などを要望していきたいと考えています。また、専門職への経済的支援は、市の財政措置に関わる部分でありますので、各市で実態の把握を行ったうえで支援策を検討してまいります。" 計画への反映について 市の考え方は左記の通りで、ご意見として受けとめさせていただき、計画素案の変更等は行いません。
項番4	"素案該当項目
≪該当ページ≫"P22	ご意見及びその概要"≪広報する手段≫
【基本目標1 目的・対象に応じた広報の充実】について
　「広報」という言葉は、広く報じることをもって、目標を達成したという捉え方もできます。広く知らせただけで、それを活かすのは自己責任という姿勢では、本当に必要な人々に届いていか、またその人がその情報を活用できるとは限りません。知らせる時に関係機関で協力して、アウトリーチして個別に届ける必要があると思います。そのことが「充実」の中に含まれていることを期待します。"	市の考え方 ５市では、周知広報を実施するにあたり、施策1-1の【取組みの方向性】の「具体的取組み例」にもある通り、地域で開催される多様な機会を活用して周知を図ったり、目標２の【取組みの方向性】の「具体的取組み例」にあるように、自ら相談に来ることができない人の発掘や訪問相談（アウトリーチ）にも取り組んでいく予定になっております。 計画への反映について 市の考え方は左記の通りで、ご意見として受けとめさせていただき、計画素案の変更等は行いません。