◎「第5次行財政改革大綱・実施計画」の平成29年度実施結果および平成30年度実施計画を公表
ID：1010775
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第5次行財政改革大綱・実施計画は、「持続可能性のある未来」の実現を目指して4つの財政指標と109の取組項目を設定し、
行財政基盤の強化を目的として平成29年度から取り組みを開始しました。
計画期間は平成32年度までですが、前年度の計画に対する進捗状況および残期間の計画内容を毎年度公表していきます。
詳細は市内各図書館および市ホームページでご覧いただけます。


1．4つの財政指標の目標値と推移

《表》
[指標名]1．経常収支比率※
[平成28年度決算値（計画開始の前年度）]95.6％
[平成29年度決算値]92.8％
[平成32年度目標値]91.0％

[指標名]2．市債などの残高（土地開発公社を含む全会計）
[平成28年度決算値（計画開始の前年度）]722億円
[平成29年度決算値]696億円
[平成32年度目標値]690億円

[指標名]3．財政調整基金の残高（普通会計）
[平成28年度決算値（計画開始の前年度）]42億円
[平成29年度決算値]42億円
[平成32年度目標値]45～50億円

[指標名]4．人件費構成比率（普通会計）
[平成28年度決算値（計画開始の前年度）]14.7％
[平成29年度決算値]14.7％
[平成32年度目標値]15％台の維持

※歳入経常一般財源に臨時財政対策債などを加えない場合の数値


2．取組項目の平成29年度進捗状況（109項目）
・計画通り進んでいる項目…77項目（71％）
・遅れている項目…32項目（29％）
※「目標達成・完了した項目」、「中止した項目」はありませんでした。


3．財政効果（総額）約3億5,000万円
ここで示した財政効果とは、「第5次行財政改革を行ったことにより、行わなかった場合と比較した財政効果額」です。
第5次行財政改革によって生み出された財源は、増大する行政需要や新しい政策課題に対応するほか、
将来を見据え、基金積立てなどにも充当していきます。

生み出された財源→行政需要
生み出された財源→市民サービスの向上
生み出された財源→基金積立て


4．平成30年度実施計画
第5次行財政改革に定めた3つの基本方針（持続可能性を確保した財政運営・経営感覚のある市政運営と
適正な事務管理・市有財産の適正なストックマネジメントと有効活用）の視点に沿って、
平成29年度実施計画の109の取組項目に加え、新規に6項目を追加した具体的な115の取組項目を定めています。

【新規取組項目】
(1)平成29年度行政評価により「抜本的見直し」および「休止・廃止」と評価した事業
・福祉オンブズパーソン事業のあり方の見直し
・喫煙マナーアップ事業のあり方の見直し
・八ケ岳高原大成荘のあり方の見直し
(2)新たに取り組むべき事業
・課税事務の一部民間委託化
・人事総合システムを活用した内部庶務事務などの見直し
・電力調達方法の見直し