市政のお知らせ

◎国民年金はみんなが加入者です
ID：1002832
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての方が加入します。
老後の収入保障だけでなく、障害や死亡といった不慮の事故などにより本人や家族の生活の安定が損なわれないよう、
みんなで保険料を出し合い、お互いを支え合う制度です。
広報今号では、その概要についてお知らせします。詳細はお問い合わせください。
[お問い合わせ]日本年金機構立川年金事務所（電話番号042・523・0352）、市保険年金課年金係（電話番号042・514・8289）

■加入者の種類
ID：1002763
第1号被保険者…自営業、学生、無職の方など
第2号被保険者…厚生年金保険に加入している会社員や公務員など
第3号被保険者…第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者

▼次の方は希望により任意加入ができます
(1)60歳以上65歳未満で、年金額を満額に近づけたい方や、受給資格期間が足りない方
(2)老齢基礎年金の受給資格を満たしていない65歳以上の方で、70歳になるまでの間に受給資格が発生する見込みの方
(3)外国に住んでいる20歳以上65歳未満の日本人


■国民年金保険料は1カ月16,340円です（平成30年度）
ID：1007192
第1号被保険者は、保険料をご自分で納めます。
第2号被保険者は、給与から天引きされる厚生年金保険料に含まれているので、ご自分で納める必要はありません。
なお、第1号被保険者で将来に年金をより多く受けたい方は、1カ月400円の付加保険料を納めることができます。

▼保険料の納め方
日本年金機構から送付された納付書で、銀行などの金融機関やコンビニエンスストアで納めます。
またクレジットカードなどでの納付も可能です。
なお、保険料をあらかじめ6カ月分・1年分・2年分単位で前納すると割引される制度があります。

▼便利でお得な口座振替のご利用を
納め忘れのない口座振替が利用できます。希望の方は年金事務所、市役所などで手続きをしてください。
なお、当月保険料を当月末に引き落とすことにより月々50円割引される早割制度や、
現金納付より割引額が多い6カ月前納・1年前納・2年前納があります。


■国民年金保険料を納めることが困難な方へ
ID：1002836

▼法定免除
ID：1002839
生活保護法による生活扶助や障害年金（1・2級）を受けている方は、届け出により保険料の全額が免除される場合があります。

▼申請免除
ID：1002840
保険料の全額が免除される全額免除と、保険料の一部を納付することにより残りの保険料が免除となる一部納付があります。
本人・配偶者・世帯主それぞれの前年の所得に基づき判定されます。

▼納付猶予制度（50歳未満の方が対象）
ID：1002838
50歳未満の本人および配偶者の前年の所得が全額免除基準以下の場合は、
同居の世帯主の所得にかかわらず、申請して承認されれば保険料納付が猶予されます。

▼学生納付特例制度
ID：1002841
学校法人などの学生は、前年所得が一定の基準以下の場合に申請して承認されれば保険料納付が猶予されます。

▼免除・猶予など申請方法
本人確認できる書類、年金手帳、学生証（学生納付特例制度のみ）、雇用保険被保険者離職票などの写し（退職・失業者のみ）を
年金事務所、市役所などへ持参してください。
なお、いずれも保険料の免除などが承認された期間については、
10年以内であれば一定の金額を加算して保険料をさかのぼって納めることができる追納制度があります。


■こんな年金が受けられます

▼老齢基礎年金
ID：1002843
国民年金保険料を納めた期間と免除期間などをあわせて10年以上ある方に、原則として65歳から支給されます。
20～60歳の全ての保険料を納めた場合に満額支給（平成30年度は年額779,300円）となります。

▼障害基礎年金
ID：1002844
国民年金の加入中に初診日があり、保険料納付などの要件を満たした方が、
病気やけがで日常生活に著しく支障がある状態と認定されたときに支給されます。
なお、20歳前に障害の状態になった場合は、20歳から年金が請求できます（一定の所得制限あり）

▼遺族基礎年金
ID：1002846
国民年金加入者などが亡くなった場合、保険料納付などの要件を満たしていれば、
その方によって生計を維持されていた子のある配偶者または子が受けられます
（子とは18歳到達年度内または20歳未満で障害の状態にある子）。
他に、第1号被保険者の死亡に関連する遺族への年金給付として、寡婦年金・死亡一時金の制度があります。


■国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度が平成31年4月1日から施行されます
国民年金第1号被保険者が出産を行った場合、
届け出により一部の産前産後免除の期間が保険料納付期間として将来の年金の受給額に算入されます。


■年金事務所は業務の一部を民間事業者に委託しています
日立トリプルウィン・NTT印刷共同企業体が電話や文書、戸別訪問などで国民年金保険料納付案内を行っています。
[お問い合わせ]日立トリプルウィン・NTT印刷共同企業体（電話番号0120・211・231）
※個人情報を聞き出そうとする不審電話にご注意ください