◆5職員の服務の状況（平成28年度）
（1）職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たり全力で専念しなければなりません。
職員が守るべき義務は次の通りです（単位:人）
《表》
■職務命令などに従う義務
[内容]職員は法令などの定める規定に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません
[違反者数]0人

■信用失墜行為の禁止
[内容]職員は職の信用を傷つけたり、職の不名誉となる行為をしてはなりません
[違反者数]1人

■守秘義務
[内容]職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません
[違反者数]0人

■職務専念義務
[内容]職員は法律などに特別に定めがある場合を除くほか、勤務時間中全力で職務遂行しなければいけません
[違反者数]0人

■政治的行為の制限
[内容]職員は政党その他の政治的団体の結成に関与するなどの政治的行為が禁止されています
[違反者数]0人

■争議行為などの禁止
[内容]職員は争議行為などが禁止されています
[違反者数]0人

■営利企業などの従事制限
[内容]職員は営利企業などに従事することは制限されており、従事する場合には許可を受けなければなりません。
なお、公務の遂行に悪影響をおよぼさないと判断できるものについては、任命権者の許可を得ることによって
営利企業などに従事することができます
[違反者数]0人


（2）職員は任命権者の承認を得て、職務専念義務を免除される場合があります
《表》
■職員が職員の給与、勤務時間その他の勤務条件などに関して適法な交渉を行う場合
[延べ件数]10件
[延べ人数]46人
[総時間]54時間



◆6職員の研修および勤務成績の評定の状況
（1）研修状況（平成28年度）
職員の能力向上のため、毎年研修を実施しています。
《表》
■庁内研修（能力開発研修など）
[延べ人数]3,658人

■派遣研修（市町村職員研修所など）
[延べ人数]379人

■合計
[延べ人数]4,037人

（2）人事評価の概要（平成28年度）
職員の職務で発揮された能力について、毎年評価を行っています。
《表》
[評価の回数]1回
[評価の期間]平成28年4月1日～平成29年3月31日
[評価の対象人数]1,297人



◆7職員の福祉および利益の保護の状況
（1）福利厚生制度
職員の福利厚生制度として、地方公務員法第42条の規定に基づき、日野市職員互助会を設置し、職員の元気回復、
その他福利厚生に関する事業を行っています。この互助会は、職員の会費および市の負担金などで運営されています。
また、職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と市において分担拠出する財源により、
短期給付事業（医療関係など）、長期給付事業（年金関係）、福祉事業（人間ドック事業など）を行っており、
厚生年金、国民年金、健康保険および国民健康保険と同様に社会保険制度の一環とされています。

（2）公務災害などの状況（平成28年度）
公務上、通勤途上の災害により、負傷などした場合には、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。
適用件数については下記の通りです。
《表》
■件数
[地方公務員災害補償法]24件
[条例]0件
[労働者災害補償保険法]15件

（3）健康診断の状況（平成28年度）
職員の健康管理のため、毎年健康診断を実施しています。
定期健康診断の受診者数などについては下記の通りです。
《表》
■一次
[受診者数]1,310人

■二次
[受診者数]7人



◆8公平委員会の業務の状況（平成28年度）
職員は、懲戒その他、その意に反する不利益な処分を受けた場合、公平委員会に不服申立てができます。
また、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、市の当局により適切な措置が
取られるべきことを要求することができます。平成28年度については不利益処分の不服申立て、
勤務条件に関する措置要求は、ともにありませんでした。



◆9職員の退職管理の状況（平成28年度）
職員で課長職以上であった者は、退職後2年間、管理職として関与していた職務に関する働きかけを禁止されています。
また再就職情報の届出義務があります。
《表》
[対象者数]9人
■再就職の届出状況
[本市再任用]2人
[他の地方公共団体など]1人
[非営利法人など]4人
[営利法人]2人
[自営業]0人
[再就職しない]0人
[その他]0人