◎交通バリアフリー基本構想完成「誰もが安心して移動できるバリア（障害）のないまちを目指して」
|||日野駅ほか３駅を重点整備地区に|||

　市では、交通バリアフリー基本構想を策定するにあたり、市民、各障害者団体の方、交通事業者、学識経験者等から構成された交通バリアフリー基本構想策定委員会を設置し、身体障害者からなる「日野交通アクセスを考える会」と協働しながら基本構想の検討を重ねてきました。
　これまでに、平成１５年２月に駅や施設の利用者、高齢者・妊婦の方・障害者の方を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を参考に、委員会で検討を重ねた結果、市内１２駅のうち４駅（日野駅・豊田駅・高幡不動駅・百草園駅）を、重点整備地区としました。
　地区の特性を把握した計画を策定するために昨年８月から９月にかけて、市民や障害のある方とともにまち歩きを行い、重点整備地区の基本構想の原案を作成しました。この原案をもとに委員会で検討を重ね、「日野市交通バリアフリー基本構想」が出来ました。

|||交通バリアフリー基本構想とは|||
　
　交通バリアフリー基本構想とは、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」に基づく計画です。
　この計画は平成２２年を目標として、高齢者や身体障害者など、誰もが安心して移動できるバリア（障害）のないまちづくりを推進するため、駅を中心とした一定の地区（重点整備地区）を定め、旅客施設、周辺道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に進めるものです。
交通バリアフリーの基本的な考え方
　市の交通バリアフリーの基本的な考え方は次の３つです。
(1)誰もが自由に利用できるまちを目指し、ユニバーサルデザイン（誰もが利用できるようなデザイン）によるまちづくりを進めていきます。
(2)交通バリアフリー基本構想に定める重点整備地区のバリアフリー化に限らず、上位計画や関連法令等（まちづくりマスタープラン、地域福祉計画、東京都福祉のまちづくり条例等）と連携し、全市のバリアフリーネットワークの形成を目指します。
(3)交通バリアフリー基本構想を着実に進めるため、基本構想の施策やバリアフリー事業の実施、基本構想の見直しまで継続的な市民参画を行い、計画の進行管理を行います。

|||重点整備地区をバリアフリー化|||

　重点整備地区では、駅舎や道路等の段差の解消などだけでなく、情報提供のルールや仕組み、関係者の援助やマナーの向上等においてもバリアフリー化を行います。
　詳しい内容は、市役所３階都市計画課、市内各図書館、市政図書室でご覧ください。また、市ホームページでも見ることができます。

［問合せ先］都市計画課


◎秋の交通安全市民のつどいを開催

　秋の交通安全運動の実施に先立ち、この運動を盛り上げるため、秋の交通安全市民のつどいを開催します。
▽日時＝９月１０日(土)午後２時〜４時
▽会場＝市民会館大ホール
▽内容＝(1)式典(2)アトラクション・「東京ボーイズ」（メンバーは旭五郎（アコーディオン）・菅六郎（三味線）・仲八郎（ウクレレ）の３人で、寄席を中心に活躍するほか、映画「釣りバカ日誌」やビールのＣＭ、「笑点」にも出演）によるおしゃべりと歌とものまね
▽共催＝日野市、日野警察署、日野交通安全協会、日野地域交通安全活動推進委員協議会

［問合せ先］日野警察署交通課（電話：５８６・０１１０）、市都市計画課


◎国民健康保険被保険者証が新しくなります

==個人単位のカード型に==

　１０月１日(土)から国民健康保険被保険者証が更新にあわせ、これまでの世帯単位から個人単位のカード型に変わります。色は、一般被保険者証がクリーム色、退職被保険者証が空色です。有効期限は平成１９年９月３０日となります。９月１５日(木)から配達証明付郵便で世帯ごとに発送します。保険証が届きましたら、色、記載内容に誤りがないかご確認ください。

==古い保険証は返却を==
　古い保険証は市役所２階保険年金課、七生支所、豊田駅連絡所へご返却ください（郵送可）。

==こんな時は届け出を==
　国保以外の保険（勤務先の保険など）に加入した場合や保険証の記載事項を変更する場合は市役所に届け出が必要です。また、親元を離れての修学や長期（１年以上）入院もしくは施設等への入所のため市外に住所を異動した方は、特例により市の保険証を継続してお使いいただくことになりますが、この場合も届け出が必要となります。

==保険税を滞納すると==
　特別な事情がないのに保険税を滞納している世帯には、有効期限が通常より短い保険証を交付します。滞納が続くと、保険証を資格証明書に変更して、保険給付を制限する場合があります。なお、納税相談は納税課で随時、受け付けています。

==保険証の交付==
　１０月３日(月)から市役所１階市民窓口課と七生支所で保険証交付業務の一部を取り扱う予定です。詳細は広報次号でお知らせします。

［問合せ先］保険年金課給付係


◎日野市は市民活動を応援しています

　ひの市民活動団体連絡会は平成１５年４月に発足し、現在２８の団体が加入して、情報交換、行政との協働推進、各団体への活動支援などを行い、市民がいきいきとする社会の実現をめざしています。

★☆９月５日（月）からひの市民活動団体連絡会パネル展開催！！

　ひの市民活動団体連絡会では、市民活動の紹介強化週間として、連絡会の案内と団体紹介のパネル展示を行います。この期間にご覧になり、ぜひ活動に参画してください。また、連絡会では、新規市民活動団体の立ち上げ支援も行っています。案内や加入団体の活動案内のチラシなども用意していますので、お立ち寄りください。
▽日時＝９月５日(月)〜１６日(金)午前８時３０分〜午後５時１５分※１６日は午後３時まで
▽会場＝市役所１階市民ホール
［問合せ先］ひの市民活動団体連絡会（梁瀬（やなせ）電話：５９２−８４９４）、市地域協働課（電話：５８１−４１１２）

★☆市民活動（ＮＰＯ）活動支援補助金の対象事業を募集

　市のまちづくりに積極的に関わり、協働主体として活動していこうとする市民活動団体の活動を支援する補助金です。奮ってご応募ください。
▽応募資格＝市内に活動拠点がある、または市内で活動を始めようとする、構成員が２人以上の市民活動団体
▽補助対象＝平成１８年３月３１日までに応募団体が自主的に実施する社会貢献を目的とする公益的な事業であって、次のいずれかに該当するもの。ただし、他の行政機関等で実施している財政的な支援対象となっているもの、政治活動、宗教活動及び収益活動を目的とするものは除く※書類選考で決定
(1)新規の市民活動団体の結成を目的とする事業
(2)活動分野の拡大を目的とする事業
(3)活動に携わる会員の拡大を目的とする事業
(4)任意団体のＮＰＯ法人格取得を目的とする事業
(5)ＮＰＯ法人の認定ＮＰＯ法人化を目的とする事業
▽補助金額＝補助事業予算額の４分の３を上限として、総額５０万円の範囲内で決定
▽応募方法＝９月２０日(火)までに市民活動（ＮＰＯ）活動支援補助金交付申込書、事業提案書、事業予算書、定款または会則を、〒１９１−００１１日野本町１の６の２生活・保健センター内地域協働課（電話：５８１−４１１２）へ郵送または持参

［問合せ先］地域協働課電話：５８１−４１１２


◎ななお「土曜のひろば」〜遊学講座受講生（小・中学生）を募集〜
　「土曜のひろば」は、地域の方々の手により、お子さんの学びの場を提供する地域教育力活性化事業です。異なる年齢のお子さんが、学校や家庭では味わえないような体験学習を通し、交流をはかり、友だちづくりを目標としています。
　日程・内容・対象・募集人数・費用は問い合わせを※申込多数の場合は抽選／七生中／９月１５日(木)（必着）までに往復ハガキで。往信用裏面に講座名、住所、氏名（ふりがな）、保護者氏名、学校名、学年、電話番号を記入し、〒１９１・８６８６日野市教育委員会文化スポーツ課「土曜のひろば」係へ


◎国勢調査にご協力を−１０月１日（土）〜−

　１０月１日(土)から全国一斉に国勢調査を行います。
　この調査は、日本に住んでいるすべての方を対象に、人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として実施します。
　国勢調査員が９月２３日(祝)〜３０日(金)に世帯ごとに調査票を配布し、１０月１０日(祝)までに調査票を回収します。
　調査票の記入内容は統計法に基づき秘密の保護が厳重に守られます。また、統計以外に使用されることはありません。
　なお、希望される世帯は「調査書類整理用封筒」に入れて提出できます。詳しくは国勢調査員におたずねください。

［問合せ先］日野市国勢調査実施本部（総務課内）