|||||　平成１６年度決算を公表　|||||

　平成１６年度の決算は、厳しい財政状況の中、国の三位一体改革の動向を見据えつつ引き続き行財政改革遂行型予算を編成し、経費縮減を図りながら「日野いいプラン２０１０事業」を中心に事業を展開してきました。１６年度は特に(1)「日野人（ひのびと）げんき！」プランによる健康増進(2)子育て・子育ち支援(3)小・中学校施設整備事業及び特色ある学校づくり施策を重点に取り組みました。広報今号ではその概要をお知らせします。

┌┐
｜｜１．「日野人（ひのびと）げんき！」プランによる健康増進--総額　９億４千９４２万２千円--
└┴───────────────────────────────────────────────
==寝たきりゼロ推進事業==（２億３千３８３万６千円）
　高齢者の要介護度の軽減と健康維持を図るため、トレーニングマシーンを使用し、ＮＰＯ・民間企業・行政の３者が協力して実施しました。
　また、さわやか健康体操、自立支援パワーリハビリテーションなどの拡充を図り、「健康フェア」はＮＨＫと共同で開催しました。
　保健師については、「市民１万人に１人」の配置を目指しています。

==小児初期救急事業経費==（１千８６９万９千円）
　小さなお子さんを持つ市民の不安解消を図るため、需要の多い準夜帯に初期軽症患者の診療所を平成１７年４月に開設しました。

==女性なんでも健康相談事業==（４２３万４千円）
　平成１６年７月から女性特有の疾患や症状に対し、専門医による健康相談を市立病院で実施しました。また、女性の健康づくりを啓発するため、専門医などによる講演を行いました。


┌┐
｜｜２．子育て・子育ち支援　総額--１３億６千５４２万９千円--
└┴───────────────────────────────────────────────
==「ひのっ子すくすくプラン」（次世代育成支援対策推進法行動計画）策定==（７４０万８千円）
　次世代育成支援対策推進法に基づき、市民参画により日野市の子育て支援施策を網羅した５カ年行動計画を策定しました。

==児童館・学童クラブの開設==（３億９千５５５万５千円）
　みなみだいら児童館・ひの児童館万願寺分館・三沢学童クラブを新設、東光寺小学童クラブを改修により定員を拡大しました。また、旧第六幼稚園を次世代育成型子育てひろば「あかいやね」に改修しました。

==乳幼児医療費助成事業==（３億２千３８６万円）
　１〜４歳のお子さんを持つ家庭の所得制限を撤廃し、所得超過により受給できなかった乳幼児を持つ家庭に対しても、経済的負担の軽減と子育て支援の充実を図りました。

==保育施設の新規開設・分園開設==（２億６千４１６万８千円）
　民間活力を生かした待機児解消策として、「ピノキオ幼児舎富士ライフ豊田園」、「吹上保育園豊田分園」、「栄光保育園南平分園」を開設しました。また、西部子ども家庭支援センター内で、一時保育・トワイライトステイ・ショートステイを実施し、保護者の子育て支援を図りました。


┌┐
｜｜３．小・中学校施設整備事業及び特色ある学校づくり施策--総額　６億１千２４８万円--
└┴───────────────────────────────────────────────
==小・中学校校舎等の計画的な改修整備の促進（校舎等の耐震化）==（２億６千２０４万円）
　小・中学校施設整備計画に基づく耐震補強工事（４校）や、環境整備事業（２校）を実施しました。また、次年度以降の計画を円滑に実施するために必要な耐震診断・実施設計を行いました。

==新しい幼児教育在り方研究事業==（６５９万３千円）
　あさひがおか保育園と第七幼稚園で、幼保の枠を超えた新たな地域の子育ての拠点となる「あさひがおか幼児園」の開設に向け協議会を立ち上げ、共通カリキュラムの作成や施設整備を行いました。

==基礎学力向上に向けた取り組み==（９６０万５千円）
　一人ひとりにきめ細かい学習指導ができるよう、教員補助者の配置を行い、基礎的・基本的な学力の定着を図りました。また、土曜日の継続的な学習の場として、英語・科学・歴史・ものづくりの４コースを実施。そのほかにもさまざまな体験学習活動を実施しました。

==郷土資料館の開設==（９１８万７千円）
　平成１７年４月１日からふるさと博物館を「日野市郷土資料館」に名称変更し、旧高幡台小に移転しました。

┌┬───────────────────────────
｜｜一般会計
└┴───────────────────────────
　平成１６年度の一般会計の歳入は５３８億４千２２７万円で前年度比９・４％（４６億２千２０１万円）増、歳出は５３２億１千８３万円で前年度比１０・２％（４９億６０２万円）増となり、差引６億３千１４４万円を平成１７年度予算に繰り越しました。

==　歳　入　==
　歳入の５割を占める地方税については、法人市民税の上昇により７年ぶりの増収となりましたが、個人市民税については７年連続の減少となっています。
　地方交付税は、普通交付税が６年ぶりに不交付となりました。

●歳入（５３８億４，２２７万円）
歳入項目　　　　｜金　額　　　　　　　　｜構成比　　｜前年比
────────┼───────────┼─────┼─────
市　税　　　　　｜２６４億２，７７７万円｜４９．１％｜　１．７％
市　債　　　　　｜　７９億８，３５０万円｜１４．８％｜４６．７％
都支出金　　　　｜　４６億１，７３５万円｜　８．６％｜　７．４％
国庫支出金　　　｜　４４億６，９６７万円｜　８．３％｜　０．６％
地方消費税交付金｜　１８億９，０６４万円｜　３．５％｜１２．５％
使用料及び手数料｜　１３億４，８７４万円｜　２．５％｜△１．４％
その他　　　　　｜　　　７１億４６０万円｜１３．２％｜１８．５％


==　歳　出　==
　総務費は、学校施設整備のための基金積立などにより５億７千万円の増となりました。
　民生費は、児童手当など扶助費の伸びにより１７億３千万円の増となりました。
　衛生費は、高齢者誕生月健診などの充実により１千万円の増となりました。
　土木費では、第一東光寺市営住宅建替工事終了などにより１０億７千万円の減になりました。
　教育費は、夢が丘小校舎大規模改造・耐震補強工事終了などにより１０億円の減となりました。

●歳出（５３２億１，０８３万円）
歳出項目　｜金　額　　　　　　　　｜構成比　　｜前年比
─────┼───────────┼─────┼──────
民生費　　｜１９１億７，５６９万円｜３６．０％｜　　９．９％
総務費　　｜　７９億１，９８８万円｜１４．９％｜　　７．８％
公債費　　｜　７５億９，８３０万円｜１４．３％｜１３７．９％
教育費　　｜　５６億９，５４３万円｜１０．７％｜△１５．０％
土木費　　｜　５０億７，９６０万円｜　９．６％｜△１７．４％
衛生費　　｜　　　　４３億８２万円｜　８．１％｜　　０．３％
消防費　　｜　２３億５，３１７万円｜　４．４％｜　１０．２％
その他　　｜　１０億８，７９４万円｜　２．０％｜　　３．９％


┌┬───────────────────────────
｜｜特別会計
└┴───────────────────────────
　平成１６年度の特別会計は、歳入総額が４９０億８千９５０万円で前年度比２・６％（１２億４千７８３万円）の増であり、歳出総額は４９２億９千４０万円で前年度比２・４％（１１億４千２９６万円）の増となりました。

●表１　特別会計
会　計　別　　　　　　　｜歳　入　　　　　　　　｜対前年度比　｜歳　出　　　　　　　　｜対前年度比　
────────────┼───────────┼──────┼───────────┼──────
国民健康保険特別会計　　｜１２１億２，０８２万円｜　　８．３％｜１２０億４，９１０万円｜　　８．７％
土地区画整理事業特別会計｜　５３億５，４２９万円｜　　５．７％｜　５２億９，０３２万円｜　　６．５％
下水道事業特別会計　　　｜　５８億６，９６９万円｜　　０．６％｜　５６億１，３００万円｜　△３．１％
受託水道事業特別会計　　｜　１７億７，５２８万円｜△１１．５％｜　１７億７，５２８万円｜△１１．５％
老人保健特別会計　　　　｜１０４億８，１１６万円｜　△３．６％｜１０４億６，７３２万円｜　△２．９％
介護保険特別会計　　　　｜　６９億２，０２０万円｜　１１．１％｜　６８億２，３７９万円｜　　９．５％
市立病院事業会計　　　　｜　６５億６，８０６万円｜　△１．３％｜　７２億７，１５９万円｜　△０．２％
────────────┼───────────┼──────┼───────────┼──────
合　　　計　　　　　　　｜４９０億８，９５０万円｜　　２．６％｜４９２億９，０４０万円｜　　２．４％


┌┬───────────────────────────
｜｜経常収支比率と人件費比率
└┴───────────────────────────
　経常収支比率とは、人件費・物件費などのような容易に縮減できない固定的な経費の割合です。財政の弾力性を示すものであり、この数値が高いほど新たな住民ニーズに対応できる余地が少なくなります。７０〜８０％程度が望ましいとされ、平成１６年度の日野市は多摩地区で人口規模や産業構造の類似する自治体の平均値を上回る値となっています。
　また、人件費比率とは、歳出総額に占める人件費の割合をいいます。行財政改革大綱に基づいた努力の結果、減少傾向にあります。

●経常収支比率
　日野市：８８．３
　────────
　平均値：８８．８

｜武蔵野市｜８２．０｜
｜府中市　｜８６．５｜
｜三鷹市　｜８７．６｜
｜立川市　｜８８．１｜
｜日野市　｜８８．３｜
｜多摩市　｜８９．８｜
｜調布市　｜９０．０｜
｜西東京市｜９０．０｜
｜東村山市｜９１．５｜
｜小平市　｜９３．７｜

●経常収支比率の推移（普通会計）
年　度｜　％　
───┼────
11年度｜９７．０
12年度｜８７．９
13年度｜８８．７
14年度｜９０．９
15年度｜８７．６
16年度｜８８．３

●人件費比率（一般会計）
年　度｜　％　
───┼────
11年度｜２５．５
12年度｜２６．５
13年度｜２４．６
14年度｜２３．９
15年度｜２４．１
16年度｜２１．２


┌┬───────────────────────────
｜｜市債の状況
└┴───────────────────────────
　市債とは、長期借入金のことで、家庭での「ローン」にあたります。快適な市民生活を送るための施設の建設や用地の取得には欠かせないものですが、ここ数年増加傾向にあります。残高が増えると将来の世代に負担を残すことになります。

●市債の状況
年　度｜合　計　｜下水道　｜一般会計｜病　院　｜区画整理
───┼────┼────┼────┼────┼────
11年度｜　６３６｜　３６３｜　２６１｜　　１２｜−−−−
12年度｜　６６７｜　３６７｜　２５７｜　　４３｜−−−−
13年度｜　７４５｜　３６８｜　２５７｜　１２０｜−−−−
14年度｜　７６２｜　３６７｜　２７７｜　１１８｜−−−−
15年度｜　８００｜　３６５｜　３０７｜　１１４｜　　１４
16年度｜　８２７｜　３６４｜　３１８｜　１１１｜　　３４

※下水道：【下水道事業特別会計】基本的に下水道使用料・一般会計で返済
※一般会計：【一般会計】基本的に税金で返済（日野市土地開発公社健全経営化計画による市債を含む）
※病院：【病院事業合計】基本的に医療費で返済


┌┬───────────────────────────
｜｜市有財産
└┴───────────────────────────
　基金とは将来に備えた積立金のことで、家庭の「貯金」にあたります。財政調整基金は、財政の健全な運営を図ることを目的とする基金のことです。平成１１年度には４億９千万円まで落ち込みましたが、事務事業の見直し、人件費の削減など行財政改革を推進し、１７億８千万円まで積み立てることができました。

─────────────────┬──────────────
土　　　　　地　　　　　　　　　　｜１５５万８８４６平方メートル
─────────────────┼──────────────
建　　　　　物　　　　　　　　　　｜　３２万６５５８平方メートル
─┬───────────────┼──────────────
　｜財政調整基金　　　　　　　　　｜　　　　１７億８，６９６万円
　｜公共施設建設基金　　　　　　　｜　　　　１２億５，５２８万円
　｜職員退職手当基金　　　　　　　｜　　　　１５億３，９４５万円
基｜環境緑化基金　　　　　　　　　｜　　　　　８億６，０６１万円
　｜平和事業基金　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　１億円
　｜バリアフリー事業推進基金　　　｜　　　　　　　３，４７１万円
　｜（仮称）総合体育館建設基金　　｜　　　　　　６億　７５４万円
　｜学校施設整備基金　　　　　　　｜　　　　　７億７，０３２万円
　｜土地区画整理事業基金　　　　　｜　　　　１０億２，４４４万円
金｜国民健康保険高額療養費貸付基金｜　　　　　　　１，０００万円
　｜国民健康保険出産費資金貸付基金｜　　　　　　　　　５００万円
　｜減債基金　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　１億２万円
　├───────────────┼──────────────
　｜合　　　　　計　　　　　　　　｜　　　　８０億９，４３３万円
─┴───────────────┴──────────────


┌┬─────────────────────────────────
｜｜日野市バランスシートを作成
└┴─────────────────────────────────
　バランスシートとは、ある一定の時点で保有するすべての資産、負債等の状況を一つの表にしたものです。表の【借方】は、市が所有する土地や建物、預金や現金などの「資産」を表しています。また、【貸方】は、借金である地方債などの「負債」と「正味資産」（企業会計でいう「資本」）を表しています。

●バランスシート［普通会計］−平成１７年３月３１日現在−　（単位：億円）;
==借　　方==（資金の使い道）
［資産の部］　　　　　　　　　　　　
１．有形固定資産合計（１，５０２）　
　市庁舎、保育園、公園、学校施設、体育館などの土地・建物・設備など


２投資等合計（１５７）
　財団法人等への出資金・貸付金、特定目的に使用するために積み立てた基金

３流動資産合計（５２）
　将来の資金不足に備えるための基金、及び年度末までに支払ってもらえなかった税金など

☆★資産合計１，７１１※今までの世代が負担した金額

==貸　　方==（資金の調達方法）
［負債の部］;
１．固定負債合計（４３９）
　地方債（元金）のうち平成１７年度以降に返済する必要がある金額、及び年度末に在籍している職員が全員退職したと仮定した場合の合計金額

２．流動負債合計（２５）
　地方債（元金）のうち平成１６年度中に返済する必要がある金額

☆負債合計（４６４）※これからの世代が負担しなければならない金額

［正味資産の部］
　資産の合計額から負債の合計額を引いた残額（国庫支出金、都支出金、一般財源）

☆正味資産合計（１，２４７）※将来の世代に残る財産等

☆★負債・正味資産合計（１，７１１）


┌┬─────────────────────────────────
｜｜平成１６年度行財政改革の取り組み〜６億２千万円の経費削減を実施〜
└┴─────────────────────────────────
　市では対象期間を平成１１〜１６年度とする第２次行財政改革大綱に基づいて、全庁を挙げて積極的に行財政改革に取り組んできました。
　広報２月１日号では、平成１１〜１６年度末見込みの第２次行財政改革大綱の成果を公表しましたが、決算の状況を反映した平成１６年度の第２次行財政改革大綱の成果は左表のとおりです。
　なお、第２次行財政改革大綱は平成１６年度をもって終了となり、現在第３次行財政改革大綱を策定しています。この第３次行財政改革大綱の策定状況は、広報１０月１５日号で中間報告として概要をお知らせしました。
　市民の幅広い意見を参考に第３次行財政改革大綱を策定し、行財政改革を今後も積極的に推進していきます。

●財源確保及び経費削減実施額　（単位：万円）
項　　　　目　　　　　　　　　　　　　　　　｜金　　額
──────────────────────┼───────
財源確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　５９，２０３
・国都支出金の確保　　　　　　　　　　　　　｜　２３，９６７
・遊休地の貸付・不用財産の処分　　　　　　　｜　１０，３４８
・使用料・手数料の見直し　　　　　　　　　　｜　２０，７３５
・その他（公共下水道早期切替の促進、臨戸徴収｜　　４，１５３
　による市税等滞納整理など）　　　　　　　　｜
──────────────────────┼───────
経費の削減　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　６２，０６０
＜事務事業の見直し＞　　　　　　　　　　　　｜　２８，８２４
・工事費等の諸経費の見直し　　　　　　　　　｜　　９，６４３
・土地開発公社借入金の借り換えによる利子削減｜　　８，１２５
・福祉事業団経費の見直し　　　　　　　　　　｜　　６，３３５
・その他（公共施設修繕費等の削減、委託経費の｜　　４，７２１
　見直しなど）　　　　　　　　　　　　　　　｜
──────────────────────┼───────
＜職員給与及び定数の見直しなど＞　　　　　　｜　３３，２３６
・給与・手当等の見直し　　　　　　　　　　　｜　１４，５８８
・職員定数の削減（２１人）　　　　　　　　　｜　１８，６４８
──────────────────────┼───────
合　　　　　　　　計　　　　　　　　　　　　｜１２１，２６３

（企画調整課行革担当）


┌┬─────────────────────────────────
｜｜平成１７年度上半期予算執行状況
└┴─────────────────────────────────
　一般会計予算の当初予算は、４６２億３千１３万円でしたが、補正を行い、１７億３千７５３万円増の４７９億８千５３万円となりました。予算額に対する収入率及び執行率は下表のとおりです。

●補正予算による主要な事業;
北川原公園整備事業※　　　　　　　　　　　　　｜２億２，６０９万円
ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進モデル｜１億５，７００万円
事業経費（多摩地区の唯一の選定モデル地区）　　｜
（仮称）日野駅前保育園建設費補助金　　　　　　｜　　８，６６８万円
乳幼児医療費助成拡大経費　　　　　　　　　　　｜　　１，９９１万円
学校ＩＣＴ教育環境整備経費　　　　　　　　　　｜　　１，２６０万円
いきいきウオーキング事業委託　　　　　　　　　｜　　１，０００万円
小・中学校校内緊急通報システム導入経費　　　　｜　　　　７４０万円
※日野市土地開発公社経営健全化計画によるもの

●各会計別予算執行状況（平成１７年９月３０日現在）
会　計　名　　　｜予算現額　　　｜収入済額　　　｜収入率（％）｜支出済額　　　｜執行率（％）｜
────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
一　般　　　　　｜480億6,766万円｜220億8,985万円｜        46.0｜196億2,708万円｜        40.8｜
国　保　　　　　｜127億  220万円｜ 48億8,015万円｜        38.4｜ 55億5,040万円｜        43.7｜
土地区画　　　　｜ 39億7,045万円｜  2億1,557万円｜         5.4｜  1億1,176万円｜         2.8｜
下水道　　　　　｜ 56億2,324万円｜ 21億9,989万円｜        39.1｜ 20億2,678万円｜        36.0｜
受託水道　　　　｜ 16億   80万円｜  5億7,519万円｜        35.9｜  4億5,819万円｜        28.6｜
老人保健　　　　｜ 99億8,022万円｜ 43億6,162万円｜        43.7｜ 43億2,956万円｜        43.4｜
介護保険　　　　｜ 66億5,378万円｜ 31億1,047万円｜        46.7｜ 30億3,252万円｜        45.6｜
市立病院（収入）｜ 77億1,065万円｜ 25億7,744万円｜        33.4｜--------------｜------------｜
市立病院（支出）｜ 78億4,666万円｜--------------｜------------｜ 32億7,619万円｜        41.8｜
※一般会計の予算現額には、繰越明許費を含む

［問合せ先］財政課