┌┐ ｜｜特集号！　人事行政・職員給与の公表　 └┴──────────────────────────── 【問合せ先】職員課 ====人事行政の運営等の状況を公表します==== 　地方公務員法が改正されたことに伴い、市では平成１７年度から前年度の人事行政の運営状況を市民の皆さんに公表することとなりました。日野市の状況と９市９一部事務組合が共同で設置している東京都市公平委員会に対する不利益処分等の状況をお知らせします。１．職員の任免及び職員数に関する状況　職員定数は１，５５０人で、平成１７年４月１日現在実質職員数は１，５０３人です。内訳は部長職３０人・課長職９１人・課長補佐職７６人・係長職１９３人・主任職１８５人・主事職９２８人です。また、職員の任免は、平成１６年度採用者５７人、退職者６６人です。その他採用試験の状況、昇任試験の状況は次のとおりです。［１］職員数＝平成１７年４月１日＝（人）　凡例：部門／定数／職員数（全体）【男】［女］／職員数(定数外) 　・行政部門／９５６／（９１９）【５１１】［４０８］／１９　・病院部門／２９５／（２８８）【８４】［２０４］／９　・議会事務局／１１／（９）【８】［１］／０　・教育委員会／２７５／（２４８）【１４７】［１０１］／２　・選挙管理委員会事務局／５／（４）【３】［１］／０　・監査委員事務局／４／（３）【３】［０］／０　・農業委員会事務局／４／（２）【２】［０］／０　・計／１５５０／（１４７３）【７５８】［７１５］／３０ ※内訳＝行政部門（定数外）…休職２人、派遣１７人　　　　病院部門（定数外）…育児休業９人　　　　教育委員会（定数外）…休職２人［２］役職別職員数＝平成１７年４月１日＝（人）　凡例：役職／全体／男／女　・部長職／３０／２６／４　・課長職／９１／８６／５　・課長補佐職／７６／５５／２１　・係長職／１９３／１２８／６５　・主任職／１８５／９７／８８　・主事職／９２８／３８４／５４４　・計／１５０３／７７６／７２７［３］職員採用試験状況＝平成１６年度＝　凡例：実施年月日／募集職種／募集人員（人）／応募者数（人）／採用者数（人）／備　考　・16.6.13／看護師／１５／７／５／平成１６年度採用　・16.8.15／看護師／１４／４／４／平成１６年度採用　・16.9.19／保健師／若干／１４／４／平成１７年度採用　・16.9.19／事務職員／若干／２９４／１３／平成１７年度採用　・16.9.19／技術職員（建築）／若干／１３／２／平成１７年度採用　・16.11.14／看護師／１５／１５／９／平成１７年度採用　・17.1.23／看護師／１０／１０／９／平成１７年度採用／　・17.2.6／臨床検査技師／１／１７／１／平成１７年度採用［４］職員採用・退職状況＝平成１６年度＝（人）　凡例：区分／採　用（男・女・計）／退　職（男・女・計）　・事務職員／９・７・１６／１１・９・２０　・技術職員／２・１・３／６・０・６　・幼稚園教諭／０・１・１／０・２・２　・保育士／０・３・３／０・１・１　・児童厚生員／０・０・０／０・０・０　・医師／９・１・１０／４・０・４　・助産師／０・２・２／０・２・２　・看護師／３・１９・２２／０・１８・１８　・准看護師／０・０・０／０・３・３　・放射線技師／０・０・０／０・０・０　・薬剤師／０・０・０／０・０・０　・臨床検査技師／０・０・０／１・０・１　・栄養士／０・０・０／０・１・１　・作業員／０・０・０／０・０・０　・用務員／０・０・０／２・１・３　・給食調理員／０・０・０／１・４・５　・合計／２３・３４・５７／２５・４１・６６［５］昇任試験の状況＝平成１６年度＝（人）　凡例：受験者（全体・男・女）／合格者（全体・男・女） ※昇任は能力主義、成績主義に基づき行っています。　・一般行政職員／２８９・１７６・１１３／７３（２５．３％）・４５（２５．６％）・２８（２４．８％）　　　＞管理職／２８・１８・１０／１５（５３．６％）・９（５０．０％）・６（６０．０％）　　　＞係長職／１４０・８８・５２／３３（２３．６％）・２１（２３．９％）・１２（２３．１％）　　　＞主任職／１２１・７０・５１・２５（２０．７％）:１５（２１．４％）:１０（１９．６％）　・技能労務系職員業務主任職／８１・６４・１７／５（６．２％）・５（７．８％）・０（０．０）　・病院看護系職員／２６・１・２５／４（１５．４％）・０（０．０）・４（１６．０％）　　　＞看護師長／０・０・０／０（０．０％）・０（０．０）・０（０．０）　　　＞副看護師長／１９・０・１９／２（１０．５％）・０（０．０）・２（１０．５％）　　　＞主任看護師長／７・１・６／２（２８．６％）・０（０．０）・２（３３．３％）　・合計／３９６・２４１・１５５／８２（２０．７％）・５０（２０．７％）・３２（２０．６％） ※一般行政職員には栄養士などの専門職、病院の診療検査部門を含む。（　）内は合格率２　職員の給与に関する状況　職員の給与は、裏面の給与の公表でお知らせします。特別職等の報酬額＝平成１７年４月１日＝区　分｜現　行　　　　　　　　｜特例条例により減額を行っている場合　　　｜報酬月額　｜適用年月日｜　１６年度　　　　　　　　　　　　　　　　｜　１７年度市長　｜ 990,000円｜平成 8.1.1｜891,000円(△10%)｜平成15年4月～平成17年3月｜平成17年4～6月990,000円､7月から△5%940,500円助役　｜ 845,000円｜平成 8.1.1｜785,850円(△ 7%)｜平成15年4月～平成17年3月｜平成17年4～6月845,000円､7月から△3%819,650円収入役｜ 785,000円｜平成 8.1.1｜753,600円(△ 4%)｜平成15年4月～平成17年3月｜平成17年4～6月785,000円､7月から△2%769,300円教育長｜ 785,000円｜平成 8.1.1｜753,600円(△ 4%)｜平成15年4月～平成17年3月｜平成17年4～6月785,000円､7月から△2%769,300円議長　｜ 625,000円｜平成 8.1.1｜副議長｜ 560,000円｜平成 8.1.1｜議員　｜ 545,000円｜平成 8.1.1｜３　職員の勤務時間その他勤務条件の状況、職員の服務の状況　一般職の職員の勤務時間は、午前８時３０分～午後５時１５分の８時間で、週４０時間です。その他年次有給休暇の取得状況、特別休暇等の状況、育児休業及び部分休業の状況、時間外勤務時間数の状況は次のとおりです。［１］職員の勤務時間（一般職の標準的なもの）　・１週間の正規の勤務時間（４０時間）　・開始時刻（午前８時３０分）～終了時刻（午後５時１５分）　・休憩時間（午後０時１５分から４５分間）　・休息時間（正午から１５分間、午後３時から１５分間） ※市立病院の看護師などで、三交代勤務等により職務に従事する職員もいますが、勤務時間は原則週４０時間で勤務の割り振りをしています［２］年次有給休暇の取得状況（一般職）＝平成１６年＝　・総付与日数（a）＝５５，８６８日　・総取得日数（b）＝１８，４４０．５日　・全対象職員数（c）＝１，４８６人　・平均取得日数（b）／（c）＝１２．４日　・取得率（b）／（a）＝３３．０％ ※全対象職員とは、平成１６年１月１日から平成１６年１２月３１日までの全期間を在職した職員であり、中途に採用された者や退職した者、育児休業者を除く［３］特別休暇等の状況＝平成１７年４月１日＝休暇の種類　　　　　｜付与日数・期間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜有給・無給の別 ──────────┼────────────────────────────┼─────── 公民権の行使　　　　｜必要な時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜有給骨髄移植休暇　　　　｜必要と認められる期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜有給育児時間　　　　　　｜１日２回、それぞれ４５分　　　　　　　　　　　　　　　　｜有給生理休暇　　　　　　｜その都度必要と認められる期間　　　　　　　　　　　　　　｜有給産前及び産後の休養　｜出産の前後を通じ１６週間（多胎妊娠の場合は２４週間）以内｜有給忌引　　　　　　　　｜死亡者の区分に応じ、１日～１０日の範囲内　　　　　　　　｜有給結婚休暇　　　　　　｜７日以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜有給ボランティア休暇　　｜５日以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜有給夏季休暇　　　　　　｜７月１日から９月３０日までの期間に５日以内　　　　　　　｜有給子どもの看護休暇　　｜５日以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜有給介添休暇　　　　　　｜２日以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜有給看護欠勤　　　　　　｜２週間以上２４週間以内　　　　　　　　　　　　　　　　　｜無給［４］育児休業及び育児部分休業の状況＝平成１６年度＝（人）区　　分　　｜男　　　｜女　　　 ──────┼────┼──── 育児休業　　｜　　　０｜　　３３育児部分休業｜　　　０｜　　　０［５］時間外勤務及び休日勤務等の状況＝平成１６年度＝（時間）区　分　　｜時間外・休日勤務総時間数｜職員１人当たりの時間外・休日勤務月平均時間数 ─────┼────────────┼─────────────────────── 病院以外　｜　　　　　１００，８０１｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．１病院　　　｜　　　　　　３１，２３６｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．０ ─────┼────────────┼─────────────────────── 計　　　　｜　　　　　１３２，０３７｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．５ ※土曜・日曜日などに出勤し、振替休暇を取得した場合を除く４．職員の分限及び懲戒処分の状況　分限処分は、職員に一定の事由がある場合に、本人の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分です。その目的は、公務能率の維持と向上を図ることにあります。分限処分は免職、休職、降任、降給の４種類です。　懲戒処分は、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うためになされる処分です。その目的は公務における規律と秩序を維持することにあります。懲戒処分は免職、停職、減給、戒告の４種類です。処分数については次のとおりです。［１］分限処分者数＝平成１６年度＝（人）　凡例：区分／免職／休職／降任／降給／計　・勤務実績が良くない場合／０／０／０／０／０　・心身の故障の場合／０／９／０／０／９　・職に必要な適格性を欠く場合／０／０／０／０／０　・職制、定数の改廃、予算の減少により廃職、過員を生じた場合／０／０／０／０／０　・刑事事件に関し起訴された場合／０／０／０／０／０　・条例で定めた事由による場合／０／０／０／０／０　・計／０／９／０／０／９［２］懲戒処分者数＝平成１６年度＝（人）　凡例：区分／免職／停職／減給／戒告／計／訓告等; 　・法令に違反した場合／０／０／０／０／０／０　・職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合／０／０／０／１／１／１２　・全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合／０／０／１／１／２／１　・計／０／０／１／２／３／１３ ※訓告等とは懲戒処分には至らない行為で、その責任を確認させ、将来を戒しめるための措置５．職員の服務の状況［１］職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当っては全力で専念しなければなりません。職員が守るべき義務は次のとおりです。＝平成１６年度＝　凡例：区　分／内　容／違反者数　・職務命令等に従う義務／職員は法令等の定める規定に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません／１　・信用失墜行為の禁止／職員は職の信用を傷つけたり、職の不名誉となる行為をしてはなりません／１　・守秘義務／職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません／０　・職務専念義務／職員は法律等に特別に定めがある場合を除くほか、勤務時間中全力で職務遂行しなければいけません／１　・政治的行為の制限／職員は政党その他の政治的団体の結成に関与する等の政治的行為が禁止されています／０　・争議行為等の禁止／職員は争議行為等が禁止されています／０　・営利企業等の従事制限／職員は営利企業等に従事することは制限されており、従事する場合には許可を受けなければなりません。なお、公務の遂行に悪影響を及ぼさないと判断できるものについては、任命権者の許可を得ることによって営利企業等に従事することができます／０［２］職員は任命権者の承認を得て、職務専念義務を免除される場合があります。　　　＝平成１６年度＝　凡例：区分／延べ件数／延べ人数:総時間　・職員が職員の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関して適法な交渉を行う場合／１２件／８０人／２９４時間　・職員が職員団体の運営、委員会、会議、行事等に参加する場合／２４５件／１,７８９人／７,３１９時間６．職員の研修及び勤務成績の評定の状況［１］研修状況職員の資質の向上のため毎年研修を実施しています。 ①庁内研修研修区分　　　　｜回数　｜人数 ────────┼───┼───── 職務・職層別研修｜　１６｜　　５５９能力開発研修　　｜　４５｜　　７３３組織力向上研修　｜　１４｜　　３８０ OA関連研修　　　｜　１３｜　　８１５ ────────┼───┼───── 合計　　　　　　｜　８８｜２，４８７ ②派遣研修ア、市町村職員研修所ほか、派遣研修研修名　　　　　｜回数　｜受講人数 ────────┼───┼───── 必修研修　　　　｜　５６｜１９５実務研修　　　　｜　１８｜　４１能力開発研修　　｜　　８｜　１４政策・法務研修　｜　１２｜　１６情報処理研修　　｜　２４｜　３０講師養成研修　　｜　　６｜　　８その他特別研修　｜　１３｜　５６イ、国・都派遣研修研修名　　　　　｜回数　｜受講者数 ────────┼───┼───── 環境省　　　　　｜　　１｜　　１東京都総務局　　｜　　１｜　　１他市・団体　　　｜　　２｜　　２自治大学校　　　｜　　１｜　　１国土交通大学校　｜　　１｜　　１市町村アカデミー｜　　１｜　　１総務省統計研修所｜　　１｜　　１環境研修センター｜　　５｜　　６ ────────┼───┼───── 合計　　　　　　｜　１３｜　１４ウ、その他専門派遣研修回数　｜受講者数 ───┼──── 　２３｜　３４［２］勤務成績の評定の概要＝平成１６年度＝　職員の職務で発揮された能力について、毎年評価を行っています。評定の回数　　｜１回 ───────┼──── 評定の時期　　｜８月評定の対象人数｜１，４０５人７．職員の福祉及び利益の保護の状況［１］福利厚生制度　職員の福利厚生制度として、地方公務員法第４２条の規定に基づき、日野市職員互助会を設置し、職員の元気回復、その他福利厚生に関する事業を行っています。この互助会は、職員の会費及び市の負担金などで運営されています。　また、職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と市において分担拠出する財源により、短期給付事業（医療関係等）、長期給付事業（年金関係）、福祉事業（人間ドッグ事業等）を行い、厚生年金、国民年金、健康保険及び国民健康保険と同様に社会保険制度の一環とされています。［２］公務災害等の状況＝平成１６年度＝　公務上、通勤途上の災害により、負傷等した場合には、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。適用件数は下表のとおりです。区分　　｜地方公務員｜条例　　｜労働者災害　　　　｜災害補償法｜　　　　｜補償保険法 ────┼─────┼────┼───── 件数　　｜　　　２７｜　　　０｜　　　　８［３］健康診断の状況＝平成１６年度＝　職員の健康管理のため、毎年健康診断を実施しています。受診者数等は下表のとおりです。区　　分　　　　　　｜受診者数（人） ──────────┼───── 定期健康診断　　　　｜　１４０１胃部Ｘ線検査　　　　｜　　　８８ＶＤＴ従事者眼科検診｜　　１８４腰痛検査　　　　　　｜　　６２４深夜勤務者健康診断　｜　　　３０Ｂ型肝炎予防接種　　｜　延べ２４破傷風予防接種　　　｜　延べ４６健康相談　　　　　　｜　延べ５６８　公平委員会の業務の状況［１］不利益処分に関する不服申し立ての状況＝平成１６年度＝　職員は、懲戒その他その意に反する不利益な処分を受けた場合、公平委員会に不服申し立てができます。申し立て件数等は下表のとおりです。　・年度当初係属件数（０）　・年度中申し立て件数（０）　・年度中処理件数（０）　・年度末係属件数（０）［２］勤務条件に関する措置の要求の状況＝平成１６年度＝　職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、市の当局により適切な措置が取られるべきことを要求することができます。申し立て件数等は下表のとおりです。　・年度当初係属件数（０）　・年度中申し立て件数（０）　・年度中処理件数（０）　・年度末係属件数（０）