◎市・都民税、所得税の申告受付が始まります−受付期間は２月１６日（木）〜３月１５日（水）−

　今年も市・都民税の申告と所得税の確定申告の時期が近づいてきました。例年、申告期限の間近になると窓口が大変混雑しますので、申告は早めにお願いします。
　また、税制改正による変更点がありますので、詳しくは６・７面をご覧ください。
（市民税課・日野税務署）

|||市・都民税→申告は市役所市民税課へ

　個人の所得にかかる税金には、国へ納める所得税、都に納める都民税、市に納める市民税があります。このうち、市民税と都民税を合わせたものを「市・都民税（または住民税）」といいます。
　所得税の確定申告をしなくてよい方でも、市・都民税の申告をする必要のある場合がありますので、ご注意ください。

●市・都民税の申告が必要な方
[1]平成１８年１月１日現在、日野市に住んでいて、次のいずれかに該当する方
(1)営業等・農業・不動産所得などがあるが、所得税の確定申告を必要としない方
(2)勤務先から市に給与支払報告書が提出されていない方
(3)給与を２カ所以上から受けている方で、所得税の確定申告を必要としない方
(4)給与所得のある方で、給与所得以外の所得が２０万円を超えない方
(5)公的年金の受給者で、所得税の確定申告を必要としない方
(6)他の市区町村に住んでいる方の扶養親族になっている方（１人住まいの学生・高齢の方など）
(7)昨年中に所得がなかった方のうち、年末調整・所得の申告で同居の方の扶養親族になっていない方で、国民健康保険に加入している方、公営住宅に入居の方などで非課税証明書が必要になる方
[2]日野市に住んでいないが、平成１８年１月１日現在、市内に事務所・事業所、家屋敷（単身赴任中の方など）を所有している方

●市・都民税の申告をしなくてよい方
[1]所得税の確定申告をする方（確定申告は、市・都民税の申告を兼ねています）
[2]勤務先から市に給与支払報告書が提出されている方
[3]年末調整・所得の申告で、同居の方の扶養親族になっている方のうち、所得が３５万円以下の方
[4]昨年中に所得がなかった方で、「市・都民税の申告が必要な方」に該当しない方

●申告相談・受付
　市・都民税の申告相談・受付日程は、下記のとおりです。
　七生支所・豊田駅連絡所でも完全に記入済みの市・都民税申告書はお預かりします（土曜・日曜日、祝日を除く）が、税専門の職員がいないため、申告相談はできませんのでご了承ください。
　申告書は、郵送でも受け付けます。申告書に必要事項を記入し、必要書類を同封のうえ、〒１９１�\８６８６日野市役所市民税課へ。

==市・都民税の申告相談・受付日程==
　２月１６日(木)〜３月１５日(水)の間、午前８時４５分〜午後５時まで、場所は市役所１階１０１会議室※土曜・日曜日を除く
　２月２２日(水)〜２４日(金)の間、午前９時〜１１時３０分、午後１時〜４時３０分、場所は七生公会堂※七生公会堂は駐車場が狭いため、車での来場はご遠慮を

●申告に必要なもの
[1]市・都民税申告書（申告書が送られている方は、その用紙）
[2]平成１７年中の所得（収入）に関する書類
(1)給与所得の方は、源泉徴収票か給与明細書
(2)年金所得の方は、年金の源泉徴収票
(3)給与・年金以外の所得のある方は、収入金額や必要経費の分かる帳簿や領収書など
[3]平成１７年中の控除に関する書類
(1)国民健康保険・介護保険・国民年金などの社会保険料を支払った方は、その支払い済み額の分かる書類
※国民年金保険料等（国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金）について社会保険料控除の適用を受けるには、その支払いをした旨を証する書類を添付等する必要があります
(2)生命保険料・個人年金保険料・損害保険料を支払った方は、その支払証明書
(3)医療費控除を受ける方は、医療費の領収書
(4)障害者控除を受ける方は、身体障害者手帳など
(5)そのほか控除に必要な書類
※社会保険料などで、給与所得の源泉徴収票に記載されている分については、必要ありません
[4]印鑑（認め印で可）

●申告書の配布
　市・都民税申告書は、市役所１階市民税課、七生支所、豊田駅連絡所にあります。なお、必要な方には郵送しますので、市民税課へご連絡ください。

●平成１８年度市・都民税の主な改正点
１．定率減税の縮減
２．均等割の生計同一の妻に対する非課税措置の廃止
３．国民年金の保険料等に係る社会保険料控除の書類の添付義務
４．老年者控除の廃止
５．公的年金等控除の改正
６．６５歳以上の方に適用される非課税措置の廃止

※１〜３は課税される方全般に関する改正点
※４〜６は主に高齢の方に関する改正点
※詳しくはお問い合わせ下さい。

［問合せ先］市民税課


|||所得税→確定申告は日野税務署へ

　平成１７年分の確定申告書の提出及び納税の期限は、所得税及び贈与税は３月１５日(水)、個人事業者の消費税・地方消費税は３月３１日(金)です。
●申告書はご自分で記入し、提出はお早めに
　税務署では確定申告書の自書申告と早期提出を推進しています。３月に入りますと、大変混雑しますので、早めの申告にご協力ください。なお、申告書は郵送等でも提出できます。

●パソコンで確定申告書の作成ができます
　国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）の「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書が作成できます。さらに印刷した確定申告書は、そのまま税務署に提出することができます。
　また、ｅ�\ＴＡＸ（イータックス・http://www.e-tax.nta.go.jp）をご利用いただくと国税庁ホームページで作成した申告書データに電子署名をして、そのまま送信（提出）することができます。なお、譲渡所得のうち、土地・建物等の譲渡所得のある方など、ご利用できない場合がありますのでご注意ください。
　税の質問にコンピューターが２４時間お答えするタックスアンサー（http://www.taxanswer.nta.go.jp）もご利用ください。

●２月１９日(日)・２６日(日)は申告を受け付けます
　日野税務署では、両日に確定申告書作成のアドバイスと申告書の受付を行います。
　なお、国税の領収は行っていませんので、振替納税制度をご利用いただくか、ご自分で納付書に金額を記入のうえ、お近くの金融機関で必ず納期限までに納付してください。
　２月１９日・２６日以外の土曜・日曜日、祝日は、業務を行っていませんので、ご注意ください。

●納税は口座振替をご利用ください
　所得税、個人事業者の消費税及び地方消費税の納税には、口座振替をご利用ください。
　新規に口座振替を利用する方は、所得税は３月１５日(水)まで、個人事業者の消費税及び地方消費税は３月３１日(金)までに手続きしてください。
　平成１７年分の振替日は、申告所得税が４月２０日(木)、個人事業者の消費税及び地方消費税が４月２７日(木)です。
　手続きは、東京国税局ホームページ（http://www.tokyo.nta.go.jp）をご覧になるか、税務署管理部門へお問い合わせください。

●還付金の受け取りは口座振り込みをご利用ください
　還付申告をされる方は、確定申告書に本人名義の口座（金融機関名・預金の種類・口座番号等）を忘れずにご記入ください。
※申告書は、機械で読み取りますので、枠内に丁寧にお書きください


［問合せ先］日野税務署　電話：５８５・５６６１


■所得税の決算及び確定申告無料相談会〜個人事業主を対象に
［日時］２月１６日(木)〜３月１５日(水)午前９時〜正午、午後１時〜４時※土曜・日曜日を除く。受付は午後３時４５分まで
［会場］日野市商工会館
［持ち物］(1)前年の決算書・申告書控(2)帳簿類(3)年金・保険等の納付書・払込証明書等(4)印鑑(5)税務署から届いた書類等※譲渡所得に関する相談を除く
［問合せ先］日野市商工会（電話：５８１・３６６６）、市産業振興課