◎「第3次日野市行財政改革大綱（素案）」がまとまりました ［問合せ先］企画部　行財政改革推進担当 **市民サービスの向上を目指した取り組み** ●第3次日野市行財政改革大綱の概要（改革・改善内容の項目抜粋） 　第3次行財政改革大綱は4つの大項目と9つの中項目で整理しました。以下では大項目ごとに改革・改善内容を紹介します。 ■行財政改革大綱とは… 　市は新たな行政サービスを提供するために、行政のスリム化を中心とした、市が6年間（平成17〜22年度）に取り組む緊急課題を「第3次日野市行財政改革大綱」としてまとめました。 　この第3次大綱は、市民のニーズに対応した新たな行政サービスの提供と、これを実現するため、費用対効果を検証し、支出の更なる見直しや、民間委託の推進により財源を確保し、市政が直面する数多くの行政課題に対し、積極的に取り組むべき内容としています。 ■素案の内容を見るには 　素案の詳細は、市ホームページ、市内各図書館で見ることができます。 ■ご意見をお寄せください 　中間報告の際にいただいたご意見は、できる限り素案に反映しました。 　この素案に対するご意見は、6月30日(金)までに、住所、氏名を記入し、次のいずれかの方法でお寄せください。 ▽郵送＝〒191−8686日野市役所企画部行財政改革推進担当 ▽Eメール＝kikaku@city.hino.lg.jp □大項目1　新たなグランドデザインの創造 ○中項目　市民が誇れる「まち」づくり ◆ワンストップサービス体制を充実・完成 ◆各種相談業務の充実 ◆市民ニーズに合わせた公共施設の開庁体制の整備 ◆市役所連絡所（七生支所の高幡不動駅への移転、日野駅前に連絡所開設検討）の充実 ◆保育園等改革計画に基づく、学童クラブの対象年齢拡大と保育園、学童クラブの育成時間の拡大 ◆再び日本一と言われるサービスを目指し、図書館サービスを拡大 ◆各種行政情報の提供体制の充実 ◆行政サービスの電算化による充実 ◆公共施設の建て替え、大規模修繕計画の策定 ◆公共施設の建て替え・建設時に施設複合化を検討 ◆効率よい道路維持保全のための修繕計画の策定と工事の実施 ◆平山城址公園駅前周辺の整備の実施 ◆（仮称）市民スポーツセンターの建設 ◆図書館施設のバリアフリー化計画等を策定し改修を計画的に実施 ◆障害者の多様なグループホームの増設 ◆障害者のデイサービス施設の機能充実 ◆高齢者の小規模多機能型施設の整備の推進 ◆ミニバス等の利用促進のための計画の策定 ◆幼稚園・保育園一元化による総合施設（幼児園）の実現に向けた準備の推進 ◆公共事業管理者負担金を活用した区画整理事業の促進 ◆「日本一のICT（情報通信技術）を活用した教育」の推進 ◆市内の自然を生かした「いこいの場」の整備 ◆日野三大まつり（ひの新選組まつり、ひのよさこい祭、健康フェア）を日野発全国版のイベントへ ◆日野宿通りの整備を推進し、にぎわいのあるまちづくりの推進 ◆観光資源（日野宿本陣、高幡不動尊、多摩動物公園、多摩テック、ふれあい橋等）の活用 ◆放課後の子どもたちの居場所として学童クラブ等と連携、学校施設の活用 ◆「日野人（ひのびと）げんき！」プランを柱にした成人病予防、医療費抑制・削減への取り組みの実施 ◆「ひのっ子すくすくプラン」を柱にした「虐待ゼロ」を目指す在宅子ども家庭サービスの充実 ◆地域・学校・行政が一体となって「誰もが安全・安心に暮らせるまちづくり」を推進 ◆学校の安全は地域の安全として取り組む体制の整備 ◆地域防災計画の推進 ◆市民と共に地域特性を生かした洪水ハザードマップの作成・有効活用 ◆狭い道路の整備を推進し安全・快適に暮らすことができる住環境の整備 ◆「（仮称）人にやさしいみちづくり整備計画」を策定し、計画に沿ったバリアフリー化整備の促進 ◆幹線道路等補修計画に基づく道路の整備 ◆交通バリアフリー基本構想による駅周辺整備の推進 ◆公園のバリアフリー化の推進 ◆学校施設耐震化、学校整備計画の推進 ◆民間建物（一戸建て住宅）の耐震性の向上を図る ◆公共施設の耐震化を図る ◆地域商店の活性化を図る ◆地域商店を魅力あるものとするため、魅力ある人材の育成に努める ◆農業振興計画による農業支援の実施 ○中項目　さらなる地域支援施策の展開 ◆各種計画の策定、推進、定期的な見直しの実施 ◆住民参画の方式により出来上がった環境基本計画の実行 ◆更なるごみの減量化の推進 ◆一般廃棄物処理施設計画の推進 ◆リサイクルプラザの建設 ◆市民債（ミニ公募債）の活用による緑地等の取得の検討 ◆自然エネルギーの有効活用や省エネルギーなど環境にやさしい施設づくりの実施 ◆環境情報センターを開設し、センター業務の充実 ◆「（仮称）日野市情報化推進計画（市民サービス向上のための推進計画）」の策定・推進 ◆情報システムの他市との共同利用の検討 ◆図書館業務の他市との連携を検討 ◆情報セキュリティポリシーの強化 ◆自治会・子ども会・老人会・ＰＴＡ等の地域自主活動の支援 ◆地域、市民活動を推進することによる行政コストの削減効果の公表 ◆行政サービスコストや業務体制を積極的に公開し、地域の活力を必要とするサービスには、市民との相互協力体制の整備 ◆援農ボランティア制度の確立 ◆地場産野菜の自給率向上 ◆「地産地消」の推進 ◆市民活動団体（ＮＰＯ）との協働指針の策定 ◆公共施設の市民参加型運営の検討 ◆地域住民による公共施設の自主管理方式の推進 □大項目2　身の丈に合った歳出構造への転換 ○中項目　民間委託の推進と施設運営の効率化 ◆民間委託検討基準に基づき業務を点検し、積極的な民間委託を推進 ◆民間委託の推進を図るうえで、サービス水準の維持・拡大、安全性の確保、行政の指導及び監視体制の確立を優先して取り組む ◆土木、公園関係作業業務の民間委託 ◆小学校給食調理業務の民間委託 ◆少子化に伴う保育園等改革計画に基づき保育園等の民間移譲、指定管理者の導入 ◆児童館・学童クラブに指定管理者制度の導入 ◆学校用務員業務の民間委託 ◆クリーンセンター焼却業務の民間委託 ◆図書館業務効率化のために嘱託職員を導入 ◆庁内定型業務の民間委託 ◆使用料等徴収業務の委託の検討 ◆開票所設営、投・開票事務従事者の一部民間委託化 ◆公共施設に指定管理者制度の導入（平成18年度実施16施設） ◆既設の全公共施設を点検し指定管理者制度導入の検討・実施 ◆新規設置施設の指定管理者制度導入 ◆指定管理者制度導入施設の検証の実施 ◆各公共施設の資産管理状況の整理 ◆大成荘の使用目的特化等の検討 ◆公共施設の抜本的な見直し・日野山荘を閉鎖（指定管理者による利用料金制の検討を含む） ◆地区センターの自治会一括自主管理の検討 ◆民間活用による市民農園の拡大の検討 ◆適正配置、適正規模とするための幼稚園の統合について適切な時期を考慮して検討 ◆遊休地に障害者施設の整備 ○中項目　経営感覚に基づくサービス（合理的で透明性の高い行政運営） ◆政策・施策の方向性を示すために行政評価システムを導入 ◆外部監査制度の導入の検討 ◆経済性を重視した設計の実施 ◆ICT導入効果の検証システムの構築 ◆情報技術専門家など専門知識を持った民間活力の活用の検討 ◆学校図書館をネットワーク化し、蔵書を共有化 ◆ホームページの活用により市政情報を積極的に発信し、市民意見を求めニーズの把握 ◆人事給与管理システムの見直し ◆行政情報の積極的な公開を推進 ○中項目　多様化する市民ニーズに対応するための行政運営 ◆行政評価システムによる事業評価、事務事業点検基準に基づいた業務点検による事業の改善 ◆福祉給付事業（敬老金、健康管理手当、高齢者記念品、高齢者理美容券、障害者の福祉タクシー券・ガソリン給油券）の見直し ◆障害者サービス（ホームヘルプサービス、在宅一時保護等）の見直し ◆補助金等の定期的な見直し ◆新都市建設公社への業務委託の改善 ◆市民向け各種講座等の費用総額の縮減 ◆その他事務事業（準要保護の資格要件、埋蔵文化財の調査手法、消防団組織等）の見直し ◆日野市福祉事業団の発展的な解散を視野にいれた抜本的な改善 ◆特別養護老人ホーム浅川苑の民間移譲 ◆浅川苑・栄町サービスセンターの民間移譲を検討 ◆つばさ学園、はくちょう学園の社会福祉法人化 ◆日野市社会福祉協議会の運営の見直し ◆(株)日野市企業公社の運営の改善 ◆(財)日野市緑化協会の適正な事業内容の検討 ◆日野市シルバー人材センターの運営の見直し ◆外郭団体の運営を点検評価、評価内容の公開 ◆庁内組織の横断的な統合・連携の推進 ◆行政管理部門の創設 ◆一般事務における業務サポートチームの創設 ◆新たな職員提案制度の導入 ◆平成19年度から地方公営企業法の全部適用実施、日野市立病院の経営健全化の推進 □大項目3　時代の変化に即応する職員の能力育成と給与水準 ○中項目　市民の期待に応えるスリムで効率的な職員体制の実現 ●職員純減数目標数値　（平成18年3月現在・単位：人） ［年月日］H17．4．1［職員数］1，499［純減数］― ［年月日］H18．4．1［職員数］1，475［純減数］24 ［年月日］H19．4．1［職員数］1，455［純減数］20 ［年月日］H20．4．1［職員数］1，418［純減数］37 ［年月日］H21．4．1［職員数］1，387［純減数］31 ［年月日］H22．4．1［職員数］1，349［純減数］38 ［合計］［職員数］―［純減数］150 ◆業務に合わせた職員体制の整備 ◆勤務条件に合わせた採用の実施 ◆一般職の部内配置について部長へ人事権の一部移譲 ◆新たな部分休業制度の導入を、任期付短時間勤務職員制度の導入に合わせて検討 ◆仕事と育児の両立支援策の構築を図るため、次世代育成プラン・特定事業主行動計画の推進 ◆女性職員の積極的登用 ◆時間外勤務の縮減を図り、平成14年度時間外手当の決算額を基本に実績の50％縮減（2億円→1億円）を目指す ◆「人材育成基本方針」（平成18年度中作成、平成19年度から実施）の策定 ◆職員研修の充実 ◆職員の意識改革による能力向上を目指す ◆民間企業等へ積極的に職員を派遣し人材育成の推進 ◆多様な人材の確保 ◆職務の経験を生かした新しい施策への職員配置 ◆「職員適正化計画」を策定し、原則的には退職者の不補充による定数の削減 ◆東京都に移管する水道事業の人員移行計画を推進（受託水道業務の事務委託解消） ◆クリーンセンターごみ焼却業務を民間委託し、職員定数の削減を図る ◆少子化に伴う保育園等の改革計画に基づき、保育園等の改善を図り職員数の適正化 ◆小学校給食調理業務を平成22年度までに年次計画により民間委託を実施し、職員定数の削減を図る ◆学校用務員の直営を廃止し、委託、臨職・嘱託化により職員定数の削減を図る ◆土木、公園関係作業業務を民間委託し職員定数の削減を図る ◆図書館業務に嘱託員を導入し定数削減を図る ◆建築確認事務対応の社会的状況により、建築指導課配置の職員数を柔軟に見直す ◆事務事業の見直しにより業務量に見合った職員配置の実現（不要不急の業務は大胆に見直す意識を徹底させる） ◆人事評価システムを積極的に運用 ◆職員の意欲や能力、実績に基づく昇任がなされるよう、職員昇任試験制度の推進 ◆任用替制度の推進 ○中項目　市民が納得できる給与水準の実現 ◆人事院及び東京都人事委員会勧告に沿った適正な給与改定の実施 ◆ラスパイレス指数の適正化を図り、給与水準の目標をラスパイレス指数100以下とする ◆職務給の徹底 ◆職務給導入の効果、国・都や他市の状況を勘案し、地域手当率の見直し ◆期末勤勉手当傾斜配分の見直し ◆管理職手当の見直し ◆係長職手当の廃止 ◆退職手当等の見直しを行い、退職時特別昇給の廃止と55歳昇給停止を検討 ◆勧奨退職制度の見直し ◆各種手当の見直し ◆初任給格付けの見直し ◆調整昇給の廃止 ◆出張旅費の日当の廃止を検討 ◆互助会運営費に対する市交付金の見直し ◆人件費構成比率の改善 ◆各種委員会等の委員報酬の見直し □大項目4　自治体の創意工夫による財源確保と行政サービスの公平性 ○中項目　市民の視点からの適正な受益と負担 ◆三位一体改革に関係する補助金の獲得へ組織的に対応 ◆各部単位で情報収集、情報交換による包括的交付金の獲得 ◆市域を越えた補助金の確保 ◆実態調査の実施により課税対象を適切に把握 ◆市税・国保税及び介護保険料の徴収率の向上 ◆税等の滞納に備え徴収体制の強化 ◆保育料・市営住宅使用料等の滞納情報の一元化管理を検討、徴収システムの早期確立 ◆有料広告の対象拡大の検討 ◆公共刊行物等の有料化の検討 ◆市有財産等の有効活用 ◆不用遊休地の販売促進 ◆寄付等制度の利用による自主財源の確保 ○中項目　効率的な財政運営 ◆算出基準により、手数料・使用料の定期的な見直しの実施（4年に1回） ◆一般会計からの繰出金の縮減 ◆経常収支比率85％以下、経常収支比率に占める人件費の比率30％以下を早期に達成し、財政構造の弾力性を確保 ◆平成22年度までに人件費構成比率を20％以下とし、効率的な行政運営の実現 ◆公債費比率を7％以内に維持するように努め、財政構造の健全性の確保 ◆財政調整基金積立額の適正化、中長期的な視点で安定した財政運営を図る ◆減債基金積立額5億円を目指し、社会経済状況の変化への対応準備 ◆日野人（ひのびと）四大運動事業の推進による医療費の適正化 ◆公社等を含めた連結バランスシートの作成 ◆土地開発公社で補填の必要がある減損分（評価減）について対応策の検討・実施 ◆本格的な地方分権社会を見据えた新財政計画の策定