◎平成17年度決算を公表 　平成17年度の決算は、厳しい財政状況の中、国の三位一体改革の動向を見据えつつ行財政改革遂行型の予算を編成し、経費縮減を図りながら「日野いいプラン2010事業」を中心に事業を展開してきました。特に(1)安全で安心なまちづくり(2)「日野人げんき！」プランによる健康増進支援と高齢者支援の充実(3)「ひのっ子すくすくプラン」による子育て・子育ち支援(4)市民サービス向上とさらなる行財政改革(5)自然と人が共生するまちづくりの5つを重点に取り組みました。広報今号では、その概要をお知らせします。 （財政課） □一般会計 　平成17年度の一般会計の歳入は、494億2千300万円で前年度比8．2％（44億1千927万円）減、歳出は474億6千855万円で前年度比10・8％（57億4千228万円）減となり、差引19億5千445万円を平成18年度予算に繰り越しました。 歳入 　歳入の柱となる市税については、法人市民税は減少となりましたが、景気の回復基調及び税制改正などにより個人市民税が増加し、市税全体では昨年に引き続き増収となっています。 　地方債は、臨時財政対策債などの減により、大幅に減少しています。 　国からの地方交付税は、普通交付税が2年連続で不交付となりました。 歳入　494億2，300万円 （　）内は構成比、〈　〉内は対前年度比 市税 268億3，817万円 （54．3％）〈1．6％〉 国庫支出金 45億1，460万円 （9．1％）〈1．0％〉 都支出金 44億8，925万円 （9．1％）〈△2．8％〉 市債 30億6，940万円 （6．2％）〈△61．6％〉 地方消費税交付金 17億5，045万円 （3．5％）〈△7．4％〉 使用料及び手数料 13億7，619万円 （2．8％）〈2．0％〉 その他 73億8，494万円 （15．0％）〈3．9％〉 歳出 　総務費は、人件費、積立金の減などにより、17億7千327万円の減となりました。 　民生費は、乳幼児医療費助成等の扶助費の伸びなどにより、4億7千903万円の増となりました。 　衛生費は、ごみ焼却施設延命化対策修繕料が減になったことなどにより、1千248万円の減となりました。 　土木費は、北川原公園用地取得などにより、9千692万円の増となりました。 　公債費は、減税補てん債の償還額の減少などにより、4億5千98万円の減となりました。 歳出　474億6，855万円 （　）内は構成比、〈　〉内は対前年度比 民生費 196億5，472万円 （41．4％）〈2．5％〉 総務費 61億4，661万円 （13．0％）〈△22．4％〉 教育費 56億9，237万円 （12．0％）〈△0．1％〉 土木費 51億7，651万円 （10．9％）〈1．9％〉 衛生費 42億8，834万円 （9．0％）〈△0．3％〉 公債費 30億8，847万円 （6．5％）〈△59．4％〉 消防費 21億2，830万円 （4．5％）〈△9．6％〉 その他 12億9，323万円 （2．7％）〈18．9％〉 □特別会計 　平成17年度の特別会計は、歳入総額が486億8千16万円で前年度比1．0％（4億934万円）の減、歳出総額は493億5千810万円で、前年度比0．1％未満（6千770万円）の微増となりました。 特別会計 ［会計別］国民健康保険特別会計 ［歳入］132億3，318万円 ［対前年度比］9．2％ ［歳出］131億9，058万円 ［対前年度比］9．5％ ［会計別］土地区画整理事業特別会計 ［歳入］44億2，412万円 ［対前年度比］△17．4％ ［歳出］43億6，132万円 ［対前年度比］△17．6％ ［会計別］下水道事業特別会計 ［歳入］54億1，340万円 ［対前年度比］△7．8％ ［歳出］53億1，617万円 ［対前年度比］△5．3％ ［会計別］受託水道事業特別会計 ［歳入］14億2，963万円 ［対前年度比］△19．5％ ［歳出］14億2，963万円 ［対前年度比］△19．5％ ［会計別］老人保健特別会計 ［歳入］102億　314万円 ［対前年度比］△2．7％ ［歳出］102億8，785万円 ［対前年度比］△1．7％ ［会計別］介護保険特別会計 ［歳入］73億8，234万円 ［対前年度比］6．7％ ［歳出］73億3，696万円 ［対前年度比］7．5％ ［会計別］市立病院事業会計 ［歳入］65億9，435万円 ［対前年度比］0．4％ ［歳出］74億3，559万円 ［対前年度比］2．3％ ［会計別］合計 ［歳入］486億8，016万円 ［対前年度比］△0．8％ ［歳出］493億5，810万円 ［対前年度比］0．1％ 経常収支比率と人件費比率 　経常収支比率とは、人件費・扶助費などのような容易に縮減できない固定的な経費に、市税などがどの程度使われているかを示す指標です。財政の弾力性を示すものであり、この数値が低いほど新たな住民ニーズに対応できる余地が大きくなります。平成17年度の日野市の普通会計決算でみた経常収支比率は87・8％で、過去10年間で2番目に低い数値となりました。 　人件費比率とは、歳出総額に占める人件費の割合を示します。全職員の給料の一律削減割合を昨年度の2％から1．5％に変更しましたが、各種手当の見直しにより、昨年度に続き21％台に抑えることができました。 経常収支比率 多摩地区類似団体の平均値　88．2 武蔵野市　　79．0 調布市　　　85．4 三鷹市　　　87．2 多摩市　　　87．3 日野市　　　87．8 西東京市　　89．3 立川市　　　89．8 東村山市　　93．3 小平市　　　94．3 経済収支比率の推移 12年度　　87.9％ 13年度　　88.7％ 14年度　　90.9％ 15年度　　87.6％ 16年度　　88.3％ 17年度　　87.8％ 人件費比率の推移（普通会計） 12年度　　25.4％ 13年度　　23.9％ 14年度　　23.1％ 15年度　　22.5％ 16年度　　21.3％ 17年度　　21.8％ 市債の状況 　市債とは、単年度予算ではまかないきれない多額の資金を必要とする事業を実施するために行う長期の借入金で、家計における「ローン」にあたります。豊かな市民生活を支えるために必要なものですが、残高が大きくなると、将来の世代に負担を残すことになります。日野市では、年々増加する傾向にあります。 市債の状況（単位：億円） ［下水道］ 12年度　　367 13年度　　368 14年度　　367 15年度　　365 16年度　　364 17年度　　361 ［下水道事業特別会計］基本的に下水道使用料・一部税金で返済 ［一般会計］ 12年度　　257 13年度　　257 14年度　　277 15年度　　307 16年度　　318 17年度　　323 ［一般会計］基本的に税金で返済 ※日野市土地開発公社経営健全化計画による市債含む ［病院］ 12年度　　43 13年度　　120 14年度　　118 15年度　　114 16年度　　111 17年度　　107 ［病院事業会計］基本的に医療費で返済 ［区画整理］ 15年度　　14 16年度　　34 17年度　　54 ［合計］ 12年度　　667 13年度　　745 14年度　　762 15年度　　800 16年度　　827 17年度　　845 市有財産 　基金とは、将来に備えた積立金で、家計における「預貯金」にあたります。このうち、財政調整基金は、いざというときに備えるための基金で、17年度末残高は前年度より約4億5千万円増の22億4千万円となりました。 ［土地］157万6738平方メートル ［建物］32万5565平方メートル ［基金］ 財政調整基金22億4，171万円 公共施設建設基金13億4，737万円 職員退職手当基金15億3，945万円 環境緑化基金11億1，956万円 平和事業基金1億円 バリアフリー事業推進基金4，932万円 市民体育施設整備基金6億7，044万円 学校施設整備基金10億1，152万円 土地区画整理事業基金7億　988万円 国民健康保険高額療養費貸付基金1，000万円 国民健康保険出産費資金貸付基金500万円 減債基金2億2万円 介護給付費準備基金0円 新選組関連資料収集基金1，400万円 ごみ処理施設整備基金0円 ［合計］90億1，827万円 （平成18年3月31日現在） 1　安全で安心なまちづくり……総額4億4千720万円 ・学校耐震化 　三小と滝合小で校舎を、七生中で体育館を耐震化しました。平成19年度までに校舎を、平成20年度までに体育館を、全小・中学校で耐震化を行います。 ・市内安全パトロール・地域安全安心モデル事業 　不審者・犯罪情報に基づく地点を重点的にパトロールし、危険箇所の対応を行ない、また自治会等による自主的な防犯活動への補助金の交付を行いました。 ・校内緊急通報システムを全小・中学校に設置 ・防犯カメラシステムを全中学校に設置 ・「ひのっ子安全パトロール」及びスクールガードボランティアによる見守りを実施 ・洪水ハザードマップ（危険予測地図）を作成、全戸に配布 ・自動体外式除細動器（ＡＥＤ）128台を公共施設や庁舎、民間の高齢者施設などに設置 2　「日野人（ひのびと）げんき！」プランによる健康増進支援と高齢者支援の充実……総額14億2千643万円 ・「さわやか健康体操」など日野人四大運動事業の充実 　「さわやか健康体操」、「楽（らく）・楽（らく）トレーニング体操」、「自立支援パワーリハビリテーション」、「いきいきウオーキング」の会場、開催数の増やトレーニングマシーンの充実を図りました。 ・1万人に1人の保健師配置（平成18年度達成）による地域の健康アンテナづくり 　保健師を4人増員し、13人体制で住民と地区担当保健師との関係づくりを図るため、学習会などを通じてＰＲ活動を行いました。 ・専門医による女性なんでも健康相談 ・特別養護老人ホームの建設に補助金を交付（特別養護老人ホームあすなろほか） ・高齢者見守り支援ネットワークの構築へ向けた取り組み 3　「ひのっ子すくすくプラン」による子育て・子育ち支援……総額48億9千391万円 ・乳幼児医療費助成の対象拡大 　所得制限がなく医療費の自己負担が無料となる乳幼児の対象年齢を「4歳未満」から「義務教育就学前」まで拡大しました。 ・児童館・学童クラブを増設 　みなみだいら児童館ぷらねっと、ひの児童館万願寺分館、三沢学童クラブを新たに開設しました。また、四小学童クラブ、二小学童クラブでは、改修工事を行い定員を拡大しました。 ・次世代育成型子育てひろば「あかいやね」を開設 ・民間保育園の開設助成（しせい太陽の子保育園など） ・日本一の学校ＩＣＴ教育を目指し、モデル校2校で校内ＬＡＮ等の基盤整備を実施 4　市民サービス向上とさらなる行財政改革……総額5億6千376万円 ・ワンストップサービス（総合窓口化） 　できるだけ一つの窓口でさまざまな手続きが済ませるよう、市役所1階の市民窓口課で固定資産税・都市計画税の各証明書、転入や出生の手続きに伴う国民健康保険証の発行を開始しました。 ・コンビニエンスストアで納税 　利便性の向上のため、コンビニでの軽自動車税の収納を開始しました。今後も他の市税への導入を推進していきます。 ・行政の簡素化・効率化推進のため、行政評価システムを導入 ・市職員数を49人削減し、人件費を抑制 5　自然と人が共生するまちづくり……総額7億861万円 ・万蔵院台緑地（百草）取得 　万蔵院台緑地の用地取得を完了し、貴重な環境資源である緑地、里山の保全を実現しました。 ・環境情報センターかわせみ館の開設 　環境に関する情報を収集、整理、分析し、広く市民で共有するとともに、環境講座の開催や環境市民団体への支援を行いました。 ・ごみ焼却炉の延命化対策を実施 ・北川原公園、新井わかたけ公園の用地を取得 ・日野用水、向島用水親水路の整備工事を実施 ○日野市バランスシートを作成 　バランスシート（貸借対照表）とは、ある一定の時点で保有するすべての資産、負債等の状況を一つの表にしたものです。表の「借方」は、市が所有する土地や建物、預金や現金などの資産を表しています。また「貸方」は、借金である地方債などの負債と正味資産（企業会計でいう「資本」）を表しています。 バランスシート（普通会計）（平成18年3月31日現在） （単位：億円） ［貸方：資金の調達方法］ ［資産の部］ 1有形固定資産合計　1,519 市庁舎、保育園、公園、学校施設、体育館などの土地・建物・設備など 2投資等合計　151 財団法人等への出資金・貸付金、特定目的に使用するために積み立てた基金 3流動資産合計　66 将来の資金不足に備えるための基金、及び年度末までに支払ってもらえなかった税金など ↑将来の世代に残る財産等 資産合計　1,736 ［借方：資金の使い道］ ［負債の部］ 1固定負債合計　464 地方債（元金）のうち平成18年度以降に返済する必要がある金額及び年度末に在籍している職員が全員退職したと仮定した場合の退職金の合計金額 2流動負債合計　25 地方債（元金）のうち平成17年度中に返済する必要がある金額 ↑これからの世代が負担しなければならない金額 負債合計　489 ［正味資産の部］ 資産の合計額から負債の合計額を引いた残額（国庫支出金、都支出金、一般財源） ↑今までの世代が負担した金額 正味資産合計　1,247 負債・正味資産合計　1,736 □平成18年度上半期予算執行状況 　一般会計の当初予算は488億8千万円でしたが、3回の補正を行い、28億3，639万円増の517億1，639万円となりました。予算額に対する収入率及び執行率は、下表のとおりです。 ●補正予算による主要な事業 幹線市道I−16号線（通称：緑橋）・幹線市道I−20号線（栄町1丁目）築造　2億2，600万円 （仮称）百草公園東緑地整備　1億4，729万円 豊田地区センター建設工事ほか　2，675万円 （社）日野青い鳥用地費補助金　2，500万円 高齢者パワーリハビリテーション及びフォローアップ事業　1，200万円 児童館・学童クラブなどへの非常通報装置・防犯カメラ等の設置　1，101万円 （仮称）百草園駅前ミニ子育て応援施設開設　1，073万円 児童・生徒用防犯ブザー（小・中学生全員配布）　470万円 ●各会計別予算執行状況（平成18年9月30日現在） ［会計名］一般 ［予算現額］522億9，487万円 ［収入済額］245億4，151万円 ［収入率（％）］46．9 ［支出済額］198億6，263万円 ［執行率（％）］38．0 ［会計名］国民健康保険 ［予算現額］145億6，759万円 ［収入済額］50億2，888万円 ［収入率（％）］34．5 ［支出済額］56億4，863万円 ［執行率（％）］38．8 ［会計名］土地区画整理 ［予算現額］23億8，848万円 ［収入済額］2億4，269万円 ［収入率（％）］10．2 ［支出済額］1億1，112万円 ［執行率（％）］4．7 ［会計名］下水道 ［予算現額］58億7，726万円 ［収入済額］20億7，192万円 ［収入率（％）］35．3 ［支出済額］18億8，418万円 ［執行率（％）］32．1 ［会計名］受託水道 ［予算現額］13億8，660万円 ［収入済額］4億7，063万円 ［収入率（％）］33．9 ［支出済額］3億9，557万円 ［執行率（％）］28．5 ［会計名］老人保健 ［予算現額］100億　309万円 ［収入済額］42億5，866万円 ［収入率（％）］42．6 ［支出済額］44億　555万円 ［執行率（％）］44．0 ［会計名］介護保険 ［予算現額］70億7，216万円 ［収入済額］34億9，914万円 ［収入率（％）］49．5 ［支出済額］30億5，296万円 ［執行率（％）］43．2 ［会計名］市立病院（収入） ［予算現額］78億6，376万円 ［収入済額］25億2，624万円 ［収入率（％）］32．1 ［支出済額］− ［執行率（％）］− ［会計名］市立病院（支出） ［予算現額］80億9，803万円 ［収入済額］− ［収入率（％）］− ［支出済額］32億1，775万円 ［執行率（％）］39．7 ※一般会計の予算現額には、繰越明許費を含む