◎日野市における特別支援教育の取り組みについて
〜日野市特別支援教育在り方検討委員会報告より〜

　平成19年度から、特別支援教育が本格実施されます。従来の特殊教育は、盲・聾（ろう）・養護学校や心身障害学級に在籍している児童・生徒を対象としてきました。特別支援教育とは、その枠組みを広げ、通常の学級に在籍する学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等を含めた障害のある児童・生徒にも適した教育を行っていくものです。
　日野市では、「日野市特別支援教育在り方検討委員会」（明星大学助教授、学識経験者、保護者代表、市民代表、小・中学校・養護学校長、幼稚園長、市内特別支援学級担任および行政関係者で構成）を設置し、順次特別支援教育の体制づくりを進めてきました。4月から、以下のような取り組みを行っていきます。
［問合せ先］学校課

□学校の体制を整えます
　学校の特別支援教育体制を整え、指導内容や方法の充実を図ります。

1．校内委員会の設置と特別支援教育コーディネータの指名
　校内委員会は、校長、副校長、主幹、特別支援教育コーディネータ等によって構成され、特別な配慮を要する児童・生徒の実態把握、個別の指導計画や校内研修の立案、学校と家庭との連携を推進します。
　また、各学校で指名されているコーディネータは、校内委員会の運営を行い、児童・生徒に対する保護者からの相談に応じ、校内の支援体制を検討するとともに関係機関との連絡調整等を行います。
2．個別の指導計画の作成
　障害があるすべての児童・生徒に対して、個別の指導計画を作成します。個別の指導計画は、保護者との協議の上で作成されます。
3．「就学支援シート」・「進学支援シート」の活用
　特別な配慮を要する児童・生徒が安全に安心して、小学校への入学や中学校への進学をするために、児童・生徒の様子や配慮事項、保護者の要望を記入した「就学支援シート」や「進学支援シート」を活用します。平成19年度からは、市内の全幼稚園、保育園、小・中学校で取り組むことを目指します。
4．特別支援学級（心身障害学級）の増設
　平成19年度から、法律の改正に伴い、心身障害学級が特別支援学級となります。現在、日野市の小・中学校には固定と通級の特別支援学級が11校あります。そのうち、小学校は8校（知的障害学級5、情緒障害学級2、難聴・言語障害学級1）あり、中学校は3校（知的障害学級2、情緒障害学級1）あります。平成19年度は八小に知的障害学級の特別支援学級を増設します。
5．教員の専門性の向上
　日野市では、特別支援教育を推進するために明星大学と提携し、特別支援教育コーディネータ養成研修や一般教員の研修会を実施し専門性を高めていきます。平成19年度は、研修会の内容をさらに充実させます。計画的・継続的な研修を進め、指導方法や指導技術の向上を図ります。
6．関係機関との連携
　就学前から学校卒業までの一貫した総合的な支援を行うため、児童・生徒のライフステージに応じた適切な相談体制を整備し、医療、保健、福祉、教育、労働などの関係機関の役割を明確にするとともに、密接な連携を図ることのできるネットワークづくりを検討します。

□学校の取り組みを支援します
　各学校での取り組みを支援するために、日野市では専門家等の派遣、関係機関との連携、保護者や市民への理解・ＰＲを進めます。

1．専門家による巡回相談の実施
　明星大学との連携により臨床心理士等の専門家を各学校に派遣し、専門的立場から具体的な助言を行います。
2．専門委員会の活用
　専門委員会は、医師、臨床心理士、小・中学校長、特別支援学級担任および行政関係者などから構成されています。学校からの求めに応じて、特別な支援を必要とする児童・生徒の様子を観察し、専門的な分析を行い、学校や家庭に具体的な支援の方法を助言します。
3．スクールカウンセラーの全校配置
　全小学校に独自のスクールカウンセラーを配置しています。平成18年度は、月2回の配置をしましたが、平成19年度は回数を増やします。
4．指導補助員、介助員の派遣
　児童・生徒の学校生活を支援するため、介助員を学校に派遣しています。平成19年度は、試行的に指導補助員を学校に派遣し、巡回相談員と連携しながら個別の支援を進めていきます。
5．特別支援学校（養護学校）との交流
　特別支援学校（養護学校）に在籍する児童・生徒と、居住する地域の小・中学校との交流活動を始めます。
6．特別支援教育についての理解・ＰＲの促進
　特別支援教育の推進のために、市民の皆さんへの理解・ＰＲを進めます。平成19年度は、講演会を開催します。


◎日野市地球温暖化対策地域実施計画（案）
ご意見をお聴かせください
　平成17年9月から市民参画により、「日野市地球温暖化対策地域実施計画」（案）の策定を進めてきました。この計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」第20条の規定による計画で、市域全体（市民・事業者・公共施設等）が排出する温室効果ガスを削減するためのもので、計画期間は、平成22年度までの5年間です。
▼概要
　日本は京都議定書において、ＣＯ2排出量を1990年比で6％削減することが、義務付けられています。現在、日野市では、90年比で約14％増加しており、その目標の達成には約20％の削減が必要となります。目標実現のため、次の3点を重点項目として、策定しました。
　(1)市内におけるＣＯ2排出量の推計、経年把握及び分析(2)増加を続ける民生（家庭）部門、運輸部門におけるＣＯ2排出量削減対策の重点化(3)日野市環境市民会議と連携した推進体制
▼施策の概要（抜粋）
家庭部門での取り組み
　(1)エコキング（1日環境家計簿）を通じての省エネルギー行動の推進(2)家電製品のトップランナー機器の導入促進(3)温暖化対策メニュー集の作成・配布(4)「温暖化防止フォーラムinひの」の開催(5)広報・掲示板等での温暖化防止啓発活動の実施(6)エコ建築ガイドラインの設定(7)エコ街区のモデル事業の実施(8)太陽光発電システム設置促進事業（電力の地産地消事業の検討）
運輸部門（自家用車等）の取り組み
　(1)エコドライブの推奨事業（講習会・認定ドライバー制度）(2)カーフリーデー（ノーカーデー）の実施(3)カーシェアリングの推奨事業の実施(4)駐輪場整備
▼素案の内容を見るには
　市役所3階環境保全課、七生支所、豊田駅連絡所、市内各図書館及び市ホームページで見ることができます。ご意見は、3月22日(木)までに「地球温暖化対策地域実施計画」と記入し、〒191・8686日野市役所環境保全課へ郵送またはＥメール（kankyo@city.hino.lg.jp）で。
▽問合せ先＝環境保全課

○環境講演会「ストップ！地球温暖化〜異常気象の原因は？」を開催
［日時］3月24日(土)午後1時30分〜3時30分
［会場］実践女子大学香雪記念館
［内容］市長基調講演「日野市の温暖化の現状と対策」もあり
［講師］村山貢司氏（気象予報士）
［共催］日野市環境市民会議
［申込み］環境保全課

◎1月は大幅増！　不燃ごみの減量・分別徹底を

　1月の不燃ごみが、大幅に増えてしまいました。前年同月比で8％も増加しています。人口増は1％弱ですから、大変な結果です。原因は、分別の不徹底です。不燃ごみの中に「かん」や「びん」などの資源物が多く含まれています。シャンプーなどのボトルで底の部分に一文字が入っているものは、市の「トレー類」の回収に出すことができます。分別ルールの再確認をお願いします。
　また、スーパーマーケットなどでもらう「レジ袋」も不燃ごみの中に多く入っています。買い物にはマイバッグを持参してレジ袋を断るなど、家にごみになるものを持ち込まないようにしましょう。
▽問合せ先＝ごみゼロ推進課電話：042-581-0444）


◎投票日は4月8日
東京都知事選挙　東京の未来は私が決める

　4月8日(日)は、東京都知事選挙の投票日です。投票時間は午前7時から午後8時までです。
私たちの未来を託すこの選挙に、あなたの貴重な一票を有効に生かしましょう。
▼投票所の変更
　第12投票区投票所は、これまでの投票所（平山小）の建て替え工事に伴い、投票所を平山中へ変更しました。
▼期日前投票
　投票日当日、投票所に行くことができない方は、期日前投票ができます。(1)仕事や冠婚葬祭等の予定がある方(2)レジャーや買い物などで投票日に投票区内にいない方(3)病気等で、当日の投票が困難な方※投票開始日は告示日の翌日（3月23日）。期日前投票所は次のとおりです。
日野市役所本庁舎
［日時］3月23日(金)〜4月7日(土)午前8時30分〜午後8時※土曜・日曜日も投票可［会場］5階504会議室
七生公会堂
［日時］4月5日(木)〜7日(土)午前8時30分〜午後5時［会場］2階ロビー
※いずれも、投票所入場券を持参
▼投票できる方
　投票するためには、選挙人名簿に登録されていなければなりません。以前、日野市で投票したことのある方は、住所などの異動がない限りそのまま登録されています。今回の選挙で新たに選挙人名簿に登録される方は、(1)昭和62年4月9日までに生まれた方(2)平成18年12月21日までに日野市に転入届を出し、平成19年3月21日まで引き続き日野市に住んでいる方です。
▼日野市に転入した方、日野市から転出した方
　平成18年12月22日以降に日野市に転入した方でも、都内の前住所地の選挙人名簿に登録されていた方は、日野市で選挙用として発行する住民票（無料）を持参すれば前住所地の投票所で投票できます。詳しくは前住所地の選挙管理委員会にお問い合わせください。
　また日野市の選挙人名簿に登録されている方で、平成18年12月22日以降に都内の市区町村へ転出した方は日野市で投票することになります。この際にも転出先の市区町村が選挙用として発行する住民票（無料）が必要です。いずれも、住所移転は1回に限ります。
※広報3月1日号の「日野市に転入した方、日野市から転出した方」の説明文中、「3月22日」とあるのは、「12月22日」の誤りでした。お詫びして訂正します
▼入場券は世帯ごとに封書で
　今回も投票所入場券は、世帯ごとに封書でお送りします。一つの封筒に世帯全員の入場券が入っています。
▼不在者投票
　長期不在者は、滞在地の選挙管理委員会で、指定病院等に入院している方は、その病院等でそれぞれ不在者投票ができます。
※投票開始日は告示日の翌日（3月23日）
▼郵便等による投票
　身体に重度の障害があり、投票所での投票が困難な方は、郵便等による投票ができます。対象の方は、自分で投票用紙に記載することができる方で、次の(1)〜(3)に該当する方です
(1)身体障害者手帳を持っている方で、「両下肢、体幹、移動機能の障害が1級もしくは2級」の方、「心臓、腎臓、呼吸器等の障害が1級もしくは3級」の方、また、免疫の障害の程度が「1級〜3級」と記載されている方(2)介護保険被保険者証の要介護状態区分が要介護5の方
(3)戦傷病者手帳を持っている方で「両下肢、体幹の障害が特別項症〜第2項症」の方、また、「心臓、腎臓、呼吸器等の障害が特別項症〜第3項症」の方
　郵便等投票を行うには「郵便等投票証明書」が必要です。まだ交付を受けていない方は、交付申請書に自署し、身体障害者手帳、介護保険被保険者証または戦傷病者手帳を添えて、早めに選挙管理委員会へ申請手続を行ってください（申請は代理人で可）。
▼郵便等による投票の代理投票
　公職選挙法の一部改正により、郵便等による不在者投票において、自分で投票の記載をすることができない「上肢または視覚の障害の程度が1級」の身体障害者手帳を持っている方、「上肢もしくは視覚の障害の程度が特別項症〜第2項症」の戦傷病者手帳を持っている方は、代理人に記載してもらうことができるようになりました。該当される方は、「郵便等投票証明書」のほかに代理記載人になるべき者の届け出が必要です。早めに選挙管理委員会に申請してください。
▼選挙公報は全戸配布
　3月29日(木)までに全戸に配布する予定です。また、市役所、七生支所、豊田駅連絡所にも備えます。
▼開票は南平体育館で
　開票は、投票日の午後9時から南平体育館（南平4の23の1）で行います。
▽問合せ先＝日野市選挙管理委員会事務局


◎広域連携サミット参加9市が違法看板ＮＯ宣言！

　市民サービスの向上・効率的な行政運営を目指し、市域を超えて行政課題に取り組む「広域連携サミット」が、平成16年11月に「ごみ問題」と「環境問題」、昨年1月には「新たな緑のネットワークの創造をめざして」、また11月には「地域防災の新たなネットワークの構築をめざして」をテーマに9市（日野、立川、昭島、小平、国分寺、国立、福生、東大和、武蔵村山）の市長が参加して行われました。昨年の春には、その具体的な取り組みとして「違法看板ＮＯ宣言！」運動を実施しました。
　今年も昨年の成果をもとに、路上に設置されている違法看板等の撤去について、9市が引き続き連携して行うことになりました。路上の捨て看板等は、まちの美観上の問題だけでなく、通行の妨げにもなり、市民の安全と安心を確保する観点からも一斉に撤去活動を行い、「違法看板ＮＯ！」の姿勢を内外に示そうと取り組むものです。市でも、道路管理者によるパトロールや日野警察署と連携した違法看板撤去の強化を図っていきます。
▽問合せ先＝企画調整課、道路課