◎個人住民税（市民税・都民税）が変わります 改正のポイント (1)個人住民税の税率が10％に 　個人住民税の所得割の税率は、課税所得金額に応じて3段階に分けられていましたが、課税所得金額の多少にかかわらず一律10％（市民税6％、都民税4％）になります。 (2)住民税と所得税とを合わせた税負担は基本的には変わりません 　住民税と所得税の合計負担額を変わらないようにするため、所得税の税率も見直され、4段階から6段階に変わります。 (3)しかし、定率減税の廃止により税負担が増えます（別記1） 　景気回復のため平成11年度から導入されていた定率減税が、最近の経済状況を踏まえて、平成19年度より廃止されます。これにより税負担が増えます。 (4)所得税と個人住民税では税額の変わる時期が異なります（別記2） ▼納税通知書の発送 　平成19年度の納税通知書は、6月4日(月)に発送を予定しています。なお、特別徴収（給与天引き）の方には5月初旬に勤務先へ税額通知書を発送しています。 ▽問合せ先＝市民税課 ▼証明書の発行 　平成19年度の課税（非課税）証明書は、市役所1階市民窓口課、七生支所、豊田駅連絡所で発行します。なお、3月15日までに申告されていない場合には発行できないことがあります。 ▽問合せ先＝市民窓口課 ●別表1 所得税 ［18年分］所得税額の10％相当額を控除（12.5万円を上限 ［19年分］廃止 個人住民税 ［18年度］所得割額の7.5％相当額を控除（2万円を上限） ［19年度］廃止 ●別表2 ［区分］給与所得者 ［所得税］平成19年1月分給与の源泉徴収から ［個人住民税］平成19年6月から ［区分］個人事業主 ［所得税］平成19年分の確定申告から（予定納税は平成19年7月から） ［個人住民税］平成19年6月から ［区分］年金受給者 ［所得税］平成19年2月振込分の年金の源泉徴収から ［個人住民税］平成19年6月から ●モデルケースによる税額の負担変動 給与所得者（単身者）の場合（単位：円） ［給与収入額］400万円 ［個人住民税平成18年度］93,200 ［個人住民税平成19年度］ 194,500 ［個人住民税増］101,300 ［所得税平成18年分］169,200 ［所得税平成19年分］94,000 ［ 所得税減］75,200 ［個人住民税+所得税 平成18年度（分）］ 262,400 ［個人住民税+所得税平成19年度（分）］288,500 ［個人住民税+所得税増］26,100 給与所得者（夫婦と子ども2人・子どものうち1人は特定扶養）の場合 ［給与収入額］600万円 ［個人住民税平成18年度］116,800 ［個人住民税平成19年度］ 220,500 ［個人住民税増］103,700 ［所得税平成18年分］170,100 ［所得税平成19年分］94,500 ［ 所得税減］ 75,600 ［個人住民税+所得税 平成18年度（分）］286,900 ［個人住民税+所得税平成19年度（分）］315,000 ［個人住民税+所得税増］ 28,100 年金受給者（65歳以上単身者）の場合 ［年金収入額］250万円 ［個人住民税平成18年度］43,700 ［個人住民税平成19年度］ 87,700 ［個人住民税増］44,000 ［所得税平成18年分］73,100 ［所得税平成19年分］40,600 ［ 所得税減］32,500 ［個人住民税+所得税 平成18年度（分）］116,800 ［個人住民税+所得税平成19年度（分）］128,300 ［個人住民税+所得税増］ 11,500 年金受給者（65歳以上、夫婦2人、配偶者は70歳未満）の場合 ［年金収入額］300万円 ［個人住民税平成18年度］49,300 ［個人住民税平成19年度］97,000 ［個人住民税増］47,700 ［所得税平成18年分］79,200 ［所得税平成19年分］44,000 ［ 所得税減］35,200 ［個人住民税+所得税 平成18年度（分）］128,500 ［個人住民税+所得税平成19年度（分）］141,000 ［個人住民税+所得税増］12,500 ※個人住民税と所得税の合計において平成19年度(分)の方が増えているのは、定率減税の廃止によります ※一定の社会保険料控除を見込んでいます ※個人住民税は均等割を含んでいます ※人的控除以外の所得控除(生命保険料、損害保険料等)のある方については、負担の増減が生じる場合があります ▼市税・国民健康保険税はコンビニエンス・ストアでも納付ができます 　今年度の5月以降に発送する市税（市都民税普通徴収分、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）と国民健康保険税の納付書は、全国のコンビニエンス・ストアが利用できます。休日や夜間にも納付ができて大変便利です。 利用できるコンビニエンス・ストア セブン‐イレブン、ローソン、スリーエフ、ミニストップ、ファミリーマート、サンクス、サークルＫ、ａｍ／ｐｍ、ポプラ、ココストア、コミュニティ・ストア、デイリーヤマザキ ※納付書1枚当たりの金額が30万円を超える場合は、コンビニエンス・ストアでは納付できません。納付書に表示してあります ▽問合せ先＝納税課 ◎市からのお知らせ　＜市民生活＞ ■ごみ量1人1日あたり最低値を記録〜昨年度の総ごみ量 　平成18年度の総ごみ量（ごみと資源物の排出量）が確定しました。1人1日あたりの排出量（原単位）は809グラムとなり、当市における過去最低値の良い結果になりました。皆さんの高いごみ減量意識と、努力によるものです。 ●総ごみ量と1人・1日あたりのごみ・資源物排出量の推移　単位（g） カッコ内は総ごみ量　単位（t） 平成11年度　1042（62,808） 平成12年度　994（59,842） 平成13年度　841（50,941） 平成14年度　854 （52,081） 平成15年度　848（52,729 ） 平成16年度　811（50,680） 平成17年度　815（51,210） 平成18年度　809（51,272） ▼大きな目標の通過点 　市民参画で策定した「環境基本計画」では、平成22年度に原単位が多摩地域で一番少ない自治体になろうという目標を掲げていますが、依然第1位との差は約50グラムもあります。 ▼目下の課題は「不燃ごみの分別」「生ごみの減量」 　資源物の混入が原因で不燃ごみが増加しています。もう一度、分別の徹底をお願いします。さらにレジ袋を断り、過剰包装の商品を買い控えましょう。 　また、可燃ごみの半分は「生ごみ」です。「食べ残しをしない」「生ごみは水分をよくしぼること」を実践してください。 　1人1日さらに100グラム減量を目標に、引き続きご協力を。 ［問合せ先］ごみゼロ推進課（電話042-581-0444） ■「浸水ゼロ・安全・快適！　下水道」浸水対策強化月間　 　東京都下水道局では、雨期に向かう6月を「浸水対策強化月間」と定め、下水道施設の安全性の確保と市民の皆さんの防災意識の向上を図る取り組みを行っています。 　また、東京の雨が一目でわかる「東京アメッシュ」をインターネットなどで公開しています。 ［問合せ先］東京都流域下水道本部（電話042-527-4828、ホームページhttp://www.gesui.metro.tokyo.jp）、市下水道課 ■6月の人権擁護委員活動 ▼6月1日は人権擁護委員の日 　昭和24年6月1日に、人権擁護委員法が施行されたことにちなみ、全国人権擁護委員連合会で定めたものです。 　市長が推薦し、法務大臣から委嘱を受けた4人の人権擁護委員が、無料で人権身の上相談を行っています。秘密は厳守します。 ▼平成19年度人権啓発活動重点目標「育てよう　一人ひとりの人権意識」〜思いやりの心・かけがえのない命を大切に 　家庭・学校・職場・地域において、あらゆる機会をとらえて、人権啓発活動重点目標をＰＲするための積極的な人権啓発活動を展開します。 ［人権擁護委員（敬称略）］片岡千壽子（電話042-591-4173）、吉野美智子（電話042-584-6130）、鷹取百合子（電話042-581-8764）、平清太郎（電話042-591-2315※子ども人権オンブズマン） ▼人権擁護委員の日特設相談 ［日時］1日(金)午前10時〜正午 ［会場］市役所1階市民相談室 ▼人権擁護委員の日記念行事 「第14回子どもたちからの人権メッセージ発表会」 ［日時］23日(土)午後1時30分〜4時 ［会場］市民会館小ホール※直接会場へ ▼子ども自然体験活動「笑顔でキャンプ」檜原ファイト村 ［日程］17日(日)※日帰り ［内容］流しソーメンをやろう！ ［対象］小・中学生 ［費用］2千円（交通費ほか） ［申込み］9日(土)（必着）までに往復ハガキで。往信用裏面に住所、氏名、年齢、電話番号を記入し、〒191―0022新井863の64平清太郎へ ▼君とオンブズマンホットライン（電話・面接・匿名相談可） ［内容］子ども人権オンブズマンによる、いじめ・体罰・不登校・児童虐待などの相談［電話］070-6518-7061 　以上、いずれも［問合せ先］人権擁護委員（平電話042-591-2315）、市長公室市民相談担当