◎市からのお知らせ　＜福祉＞ ■「認知症予防講演会」認知症の予防に取り組んでみませんか 　日野市では東京都老人総合研究所の協力で、認知症を予防するためのプログラムや理解を深めるためのＰＲ事業に取り組みます。最近の研究から、食べ物に気をつけたり、運動をしたり、頭を使う生活をすると、認知症にならない、あるいは時期を遅らせることができるとわかってきました。こうした生活習慣と関係する脳の機能別低下を遅らせ、認知症を遠ざける強い脳を作ることを目的とした「認知症予防プログラム」について詳しく話します。 ［日時］7月27日(金)午後1時30分〜4時30分 ［会場］東部会館 ［内容］「今日からできる認知症予防」「認知症予防プログラム活動の紹介と体験報告」「脳の健康度テスト」（希望者のみ） ［講師］宇良千秋氏（東京都老人総合研究所研究員） ［申込み先］7月20日(金)までに日野市社会福祉協議会高幡事務所（電話042-591-1567）へ※当日、「認知症予防プログラム」への参加希望を受け付けます ▼認知症予防プログラムの支援者募集 　認知症予防に関心のある市民のグループ活動に対して、ウオーキングや知的活動の習慣化を支援する「ファシリテーター」（認知症予防プログラムを支援する方）を募集します。 ［内容］予防プログラムを行うグループの支援等 ［対象］概ね60歳までの市民※選考後、研修を受講 ［申込み・問合せ先］7月30日(月)までに封書で。住所、氏名、年齢、性別、電話番号、参加の動機（800字程度）、活動できる曜日と時間、生かしたい経験や特技を記入し、〒191-0031高幡1011日野市社会福祉協議会高幡事務所（電話042-591-1567ＦＡＸ042-591-1573）へ郵送または持参 ■高齢者入院見舞金支給制度 　70歳以上の方（生活保護受給者を除く）が、病気やけが等で医療保険により7日以上継続して入院した時、入院日数に応じて見舞金を支給します。 ［申請時期］(1)退院したとき(2)入院中に入院に係る当該年度の末日（3月31日）になったとき(3)入院日数が181日以上になったとき※申請期限は、上記事由が発生してから6カ月以内 ［申請に必要なもの］入院日数が確認できるもの（入院費領収書等）、印鑑、口座番号等の確認ができるもの（郵便局は除く） ［入院日数・支給金額］入院日数7〜60日（1万円）、61〜180日（2万円）、181日以上（3万円）※年度内の上限は3万円 ［申請方法］本人または家族（代理人）が保険年金課高齢者医療係へ※持参できない場合は問い合わせを ■老人保健法医療受給者証をお持ちで住民税非課税世帯の方へ 　住民税非課税世帯の方は、老人医療の限度額適用・標準負担額減額認定を受けると1カ月の医療費の限度額及び入院時の食事代や療養病床の入院時の食事代も減額されます（別記参照）。認定を受けるには、申請が必要で、入院時には、認定証の提示が必要です。 ［対象］老人保健法医療受給者で、本人を含む世帯全員が住民税非課税の方※住民税課税者が平成18年8月から2年間の経過措置で、「住民税に係る経過措置対象者」（平成17年1月1日現在で65歳に達していた方（昭和15年1月2日以前生まれの方）で、合計所得金額125万円以下の方）のみの世帯の住民税非課税者である老人保健法医療受給者は対象 ［申請に必要なもの］(1)健康保険証(2)老人保健法医療受給者証(3)認印(4)平成19年度住民税非課税証明書（平成19年1月2日以降に日野市に転入された方のみ必要）を持参し、窓口へ※持参できない場合は問い合わせを。現在老人医療の限度額適用・標準負担額減額認定証を持っている方は、7月31日(火)で期限が切れます。引き続き対象になると思われる方には、6月末に申請書を送付しましたので、該当する方は再度申請してください ［問合せ先］保険年金課高齢者医療係 ●老人保健医療制度（1カ月の医療費の自己負担限度額） ［負担割合］3割 ［所得区分］一定以上所得者 ［自己負担限度額（月額）：外来（個人単位）］44,400円 ［自己負担限度額（月額）：入院および世帯単位（入院＋外来）］80,100円＋医療費が267,000円を超えた場合、超えた額の1％を加算　※注1 ［入院時の食事代（1食あたり）］260円 ［負担割合］1割 ［所得区分］一般 ［自己負担限度額（月額）：外来（個人単位）］12,000円 ［自己負担限度額（月額）：入院および世帯単位（入院＋外来）］44,400円 ［入院時の食事代（1食あたり）］260円 ［負担割合］1割 ［所得区分］住民税非課税世帯等：低所得2 ［自己負担限度額（月額）：外来（個人単位）］8,000円 ［自己負担限度額（月額）：入院および世帯単位（入院＋外来）］24,600円　※注2 ［入院時の食事代（1食あたり）］過去1年の入院期間が90日以下：210円 ［入院時の食事代（1食あたり）］過去1年の入院期間が90日超(確認書類が必要）：160円 ［負担割合］1割 ［所得区分］住民税非課税世帯等：低所得1 ［自己負担限度額（月額）：外来（個人単位）］8,000円 ［自己負担限度額（月額）：入院および世帯単位（入院＋外来）］15,000円　※注2 ［入院時の食事代（1食あたり）］100円 ※注1　過去12カ月以内に4回以上高額医療費支給を受ける場合（多数該当）の4回目からの限度額は44,400円になります ※注2　住民税課税者が「住民税に係る経過措置対象者」のみの住民税非課税者である老人保健法医療受給者で、低所得2または、低所得1の認定を受けている方の「世帯単位」の限度額は44,400円になります（平成18年8月から2年間の経過措置） ※老人保健法医療受給者証の負担割合に『自己負担限度額「一般」適用』の記載がある方は、所得区分「一般」の限度額が適用されます（平成18年8月から2年間の経過措置） ※一定以上所得者とは、住民税課税標準額145万円以上の方及び同じ世帯の老人医療受給者 ※低所得2とは、世帯全員が住民税非課税の方 ※低所得1とは、世帯全員が住民税非課税で、さらに世帯全員の所得が0円（年金収入の場合には80万円以下）の方 ■平成20年4月から現在の老人保健制度が「後期高齢者医療制度」に変わります 　平成20年3月31日の時点で、75歳以上の方（後期高齢者）と65歳以上75歳未満で老人医療の障害認定を受けている方は、現在加入の国民健康保険や被用者保険（社保）から自動的（変更の手続きは不要）に後期高齢者医療制度に加入します。 　現在の被保険者証（国保・社保）と老人保健医療受給者証は平成20年4月から使えません。新しい保険証は平成20年3月ごろ郵送する予定です。平成20年4月以降、75歳になる方についても自動的に加入し、保険証は誕生日の前に送ります。 ▼制度は広域連合で運営 　この制度は「東京都広域連合」で運営します。市は、申請等の窓口業務と保険料の徴収業務を行います（広域連合ホームページ「東京いきいきネット」http://www.tokyo-ikiiki.net）。 ▼後期高齢者医療制度の給付 　この制度は現行の保険制度や老人保健制度と同様、医療サービスの提供と医療費の支給を行います。病院等での支払いは、今までの老人保健制度と同様、一般の方が窓口で支払う自己負担の割合は1割です。ただし、現役並み所得の方は3割です。 ▼後期高齢者医療制度の保険料 　主な財源は、この制度に加入の被保険者からの保険料と、健康保険制度（国保・社保等）から出される支援金、公費（税金）で運営されます。 　平成20年4月以降、保険料の支払い方法が原則として公的年金からの天引きになります。対象者は、年金の年額18万円以上の方で、年金の定期支払いの際、介護保険料とは別に天引きされます。それ以外の方は、送付される納付書や口座振替で納めていただきます。なお、支援金は、国保・社保等の保険者・被保険者から、後期高齢者医療の運営のために納めてもらうものです。支援金は保険税（保険料）と一緒に納めていただきます。 ［問合せ先］保険年金課高齢者医療係 ■（株）コムスンの介護サービス利用に関する相談窓口を設置 　サービスの継続利用等の不安や疑問についてご相談ください。 ［問合せ先］高齢福祉課 ◎市からのお知らせ　＜募集＞ ■げんき高齢者健康づくり介護予防事業の委託事業者 　湯沢福祉センターを拠点に、 地域のげんき高齢者を中心として、地域住民・障害者等の参加・交流場所の整備や日野人四大運動事業やスポーツを中心とした地域に開かれた運営、シルバー人材センターとの連携による団塊世代の就業の場所づくり等が、一体となった共生型コミュニティづくりを目指す事業を展開します。この共生型コミュニティ事業の運営（各事業の受付・配置と組み合わせの調整等）を担う事業者を募集します。 ［募集期間］7月2日(月)〜17日(火)※提案書を提出後、選考で決定 ［申込み資格］社会福祉事業等の運営実績がある事業者 ［問合せ先］高齢福祉課 ■日野市町名地番整理審議会市民委員 　町名地番整理審議会は、歴史、文化、暮らしの観点から町の名前を整理していく方針を審議します。町名地番整理に関心がある市民を募集します。 ［対象］20歳以上で市内に住民登録または1年以上外国人登録をし、町名地番整理に関心があり、積極的に関与する意思のある方※現在、他の審議会等の委員になっている方は除く ［定員］3人（任期2年） ［応募方法］7月23日(月)までに封書で。応募動機、住所、氏名、年齢、生年月日、性別、職業、居住年数、電話番号を記入し、〒191―8686日野市役所都市計画課へ ◎市からのお知らせ　＜働く＞ ■シルバー人材センター入会案 内説明会 ［日時］7月4日(水)・18日(水)午前9時30分〜正午 ［会場］シルバー人材センター ［内容］事業紹介 ［対象］60歳以上の方 ［問合せ先］日野市シルバー人材センター（電話042-581-8171） ■「東京しごとセンター多摩」が国分寺にオープン！ 　多摩地域の皆さんが、より身近な地域で利用できるように、「東京しごとセンター多摩」を8月1日(水)から設置します。 ［利用時間］午前9時〜午後6時※土曜・日曜日を除く ［業務内容］民間就職支援会社のプロのアドバイザーによる支援、様々なセミナー・プログラムの提供※費用は無料 ［問合せ先］東京都労働相談情報センター国分寺事務所（電話03-5320-4708）、東京しごと財団（電話03-5211-2315（7月31日まで）、電話042-329-4510（8月1日から）） ■就職へのきっかけを見つけよう。若者向け相談窓口を開設 ［日時］7月18日(水)・25日(水)午後1時30分〜4時30分（1人約1時間、予約制） ［会場］福祉支援センター ［問合せ先］産業振興課商工係 ◎市からのお知らせ　＜告知版＞ ■男女平等推進委員会の傍聴 ［日時］7月18日(水)午後7時〜9時 ［会場］多摩平の森ふれあい館※傍聴希望の方は当日会場へ。人数制限あり ［問合せ先］男女平等課（電話042-584-2733） ■第177回東京都都市計画審議会 ［日時］7月27日(金)午後1時30分から ［会場］東京都庁第一本庁舎特別会議室Ａ ［付議予定案件］「東京都市計画用途地域」ほか※詳細は都ホームページ（http://www.metro.tokyo.jp）または問い合わせを ［傍聴定員］15人※申込多数の場合は7月17日(火)に都庁で公開抽選 ［申込み先］7月11日(水)（消印有効）までに往復ハガキで。往信用裏面に住所、氏名、電話番号を記入し、〒163-8001東京都都市整備局都市計画課（電話03-5388-3225）へ ■平成19年度第4回教育委員会定例会 ［日時］7月12日(木)午後2時から※傍聴希望の方は午後1時45分までに教育部庶務課で受け付け。申込多数の場合は抽選 ［問合せ先］教育部庶務課