◎平成19年度　市職員の給与を公表 　市職員の給与は、民間企業の給与実態などを調査して行う国の人事院や、東京都の人事委員会の給与勧告を基本に、市議会での議決を経て決定されます。 　本年の給与勧告では、国の人事院は公務員と民間企業従業員の給与較差を埋めるため、若年層に限定して給料月額を引き上げ、また、期末勤勉手当を4.45月から4.50月に引き上げるよう勧告しています。東京都の人事委員会は、公務員の給料月額が民間を0.07％上回っているとし、給料月額を引き下げ、また、期末勤勉手当を4.45月から4.50月に引き上げるよう勧告しています。 　このような状況を踏まえ、広報今号では市職員の給与や定員等の状況について、市民の皆さんにご理解していただくために、その概要をお知らせするとともに、あわせて財政健全化に向けたこれまでの取り組みと今後の方向性をお知らせします。この公表の内容は、国からの通達の公表基準に加え、市独自に上乗せした内容となっています。（職員課） ■給与月額の水準 ○日野市のラスパイレス指数は低下傾向 　平成18年4月1日現在の一般行政職（一般職のうち事務職員等の行政職）の給料月額の水準は、国のそれを100とした場合に101.3（東京都26市中15位）でした。（ラスパイレス指数・注1） 　総務省は毎年ラスパイレス指数の高い市町村については上位20団体を公表しています。過去、日野市は全国上位に位置していた時期もありましたが、給料月額の一律カット（平成15・16年度＝2％、平成17年度＝1.5％）の実施や職務と責任に応じた給与体系の導入等により、近年は一貫して低下傾向にあります。なお、平成18年度が前年より1.4ポイント上昇したのは、一律カットを廃止したことなどが影響しています。 　また、給与構造改革に伴い、給料表の引き下げとともに地域手当が導入されたことから、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数を参考として算出することとなりました。日野市の地域手当の支給率は11％で、26市の中では低い率（ほとんどの市が12％以上）でありますが、国基準の地域手当が4％と極端に低く設定されているため、地域手当補正後のラスパイレス指数は109.1でした。（地域手当補正後のラスパイレス指数・注2） （注1）ラスパイレス指数…毎年4月1日を基準日とする地方公務員給与実態調査をもとに、国が確定した数値で、給与水準の一つの目安となるもの。ただし、作業員等の技能労務職は含まれていません （注2）地域手当補正後のラスパイレス指数…地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、4月1日現在における各団体の支給率と国基準の支給率により算出したラスパイレス指数。平成18年度から導入 ■人件費の状況 ○人件費割合は東京都26市中7位（平成18年度決算）　財政を大きく圧迫している 　平成18年度決算では、普通会計に占める人件費の割合は19.4％（前年度は21.8％）で東京都26市中7位となっています（前年度は17位）。これを経常収支比率でみると、市税等の経常一般財源の30.4％を人件費に充てていることになります（前年度は31.2％）。この数値からみても人件費は財政を圧迫している要因といえます。 　市では行財政改革の中で、事務事業の見直しや民間委託等による事務の効率化を進めることにより人員の適正配置に努めてきました。 　今後は、民生部門、具体的には児童館、学童クラブ、市立保育園・幼稚園及び学校給食の運営形態について「民間にできることは民間に」を基本として実施していきます。 ■給与抑制の取り組み 　市民の理解と納得の得られる内容と水準を目指して ○給与構造改革 　従来の定期昇給では、ほとんどの職員が1年間に1号給昇給（昇給平均6,400円）していたため、昇給への勤務成績（責任・能力・業績）の反映が十分行われていませんでした。 　勤務成績を昇給にきめ細かく反映するため、従来の給料表の1号給（昇給平均6,400円）を4分割（昇給平均1,600円）しました。 　4号給（6,400円）昇給を標準としつつ、勤務成績によって昇給なし（昇給0円）から6号給昇給（昇給9,600円）する査定昇給制度を平成20年7月から実施する予定です。 ○住居手当の見直し 　従来は、世帯主、非世帯主にかかわらず住居手当が支給されていましたが、支給対象者を世帯主（準ずる者を含む）に限定しました。また、賃貸住宅に居住している者に支給している借家加算を5,000円から2,000円に引き下げ、平成19年度末をもって廃止します。 ○扶養手当の見直し 　扶養手当は、東京都人事委員会勧告に基づいて改定しており、配偶者手当を1,000円引き下げました。また、手当額は、下記のとおり26市の平均水準を保っています。 ●扶養手当～26市との比較 ［支給種別］配偶者(欠配一子) ［日野市支給額(引き下げ前)］14,500円 ［日野市支給額(引き下げ後)］13,500円 ［26市平均支給額］13,754円 ［支給種別］一子･二子 ［日野市支給額(引き下げ前)］7,000円 ［日野市支給額(引き下げ後)］7,000円 ［26市平均支給額］6,185円 ［支給種別］その他 ［日野市支給額(引き下げ前)］7,000円 ［日野市支給額(引き下げ後)］7,000円 ［26市平均支給額］7,146円 ［支給種別］16～22歳の子に対する加算 ［日野市支給額(引き下げ前)4,000円 ［日野市支給額(引き下げ後)］4,000円 ［26市平均支給額］4,096円 ■今後の取り組み 　　　1.第3次日野市行財政改革の実施　 　　　2.集中改革プランの実施　　　　　3.「東京都市町村総合交付金」獲得 <第3次日野市行財政改革でしっかりチェックします> 　市は新たなサービスを提供するために、行政のスリム化を中心とした平成17年度から平成22年度までに取り組む緊急課題を「第3次日野市行財政改革大綱」（以下「第3次行革」）としてまとめました。 　市では、第3次行革に基づき、市民のための市政、効率的な行政運営を進めていきます。 <集中改革プランで積極的に取り組んでいきます> 　一方で、国は平成17年3月、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、各地方公共団体に積極的な行政改革の推進に努めるよう求めてきました。 　これに対し市は、第3次行革に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するため、他の団体と比較可能な数値・指標を用い、行政改革の目標成果を分かりやすい形で市民に明示した「集中改革プラン」としてまとめました（計画期間は平成17年度から平成21年度まで）。 　市では、集中改革プランに基づき、市政が直面する下記の行政課題に対し、自ら積極果敢に取り組んでいきます。 　　1　事務・事業の見直し 　　2　民間委託の推進 　　3　職員数の適正化 　　4　手当の総点検をはじめとする給与の適正化 ＜東京都市町村総合交付金獲得に向けて＞ 　東京都では、市町村総合交付金（平成19年度：10.6億円）のうち15％を「人事給与・定員管理適正化の取り組み」「徴税強化の取り組み」「歳出削減の取り組み」など、市町村の経営努力に応じて配分する「経営努力割」として新設しました。 　市では、この交付金の獲得を目指して着実な取り組みを行っています。 ＜定員管理及び給与の適正化に向けての今後の取組み＞ 　市では、積極的な行財政改革の推進に努めるため、第3次行革と集中改革プランの整合性を図るとともに東京都の新たな交付金獲得に向けて更に行財政改革を推進しなければならないと考えています。 　これらの計画推進の中で、限られた財源の下で新しい市民サービスにも応え、今行っているサービスをさらに向上させるため、定員管理及び給与の適正化に向けて次のような取り組みを積極的に行います。 　○職員定数の削減を継続 　学校給食調理業務、保育園、学童クラブ、図書館などの運営形態の見直しと退職者不補充により、集中改革プラン計画期間中、職員数を150人削減します。 　○技能系職員の給与見直し 　国や民間企業の職員の給与との均衡を図る観点から、その水準を把握しつつ、職務内容や責任等を踏まえ、技能系職員（給食調理員・作業員・用務員等）の給与水準について見直しを検討します。 ■日野市の給与・定員管理等について 1　概要 （1）人件費の状況（普通会計決算） ［区分］18年度 ［住民基本台帳人口（18年度末）］173,822人 ［歳出額Ａ］57,701,822千円 ［実質収支］1,750,209千円 ［人件費Ｂ］11,220,070千円 ［人件費率Ｂ／Ａ］19.4％ ［（参考）17年度の人件費率］21.8％ （2）職員給与費の状況（普通会計決算） ［区分］18年度 ［職員数Ａ］1,048人 ［給与費：給料］4,536,272千円 ［給与費：職員手当］1,276,473千円 ［給与費：期末・勤勉手当］2,074,203千円 ［給与費：計Ｂ］7,886,948千円 ［1人当たり給与費Ｂ／Ａ］7,526千円 （3）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在） （注）1.ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です ［日野市］ 平成13年：105.1 平成14年：101.3 ［全国市平均］ 平成13年：101.4 平成14年：97.4 2　職員の平均給与月額、初任給等の状況 （1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成19年4月1日現在） 　（1）一般行政職 ［区分］日野市［平均年齢］43.8歳［平均給料月額］369,200円［平均給与月額］481,600円 ［区分］東京都［平均年齢］43.7歳［平均給料月額］357,414円［平均給与月額］473,427円 （注）1.「平均給料月額」とは、平成19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です 　2.「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです 　（2）技能労務職 ■公務員 ［区分］日野市 ［平均年齢］43.7歳 ［職員数］180人 ［平均給料月額］360,200円 ［平均給与月額（Ａ）］432,900円 ■公務員 ［区分］日野市：うち清掃職員 ［平均年齢］45.0歳 ［職員数］20人 ［平均給料月額］374,000円 ［平均給与月額（Ａ）］471,700円 　　　 ■民間 ［対応する民間の類似職種］廃棄物処理業従業員 ［平均年齢］43.3歳 ［平均給与月額（Ｂ）］299,800円 ［参考：Ａ/Ｂ］1.57 ■公務員 ［区分］日野市：うち学校給食員 ［平均年齢］41.6歳 ［職員数］60人 ［平均給料月額］346,100円 ［平均給与月額（Ａ）］412,600円 ■民間 ［対応する民間の類似職種］調理士 ［平均年齢］37.7歳 ［平均給与月額（Ｂ）］302,540円 ［参考：Ａ/Ｂ］1.36 ■公務員 ［区分］日野市：うち用務員 ［平均年齢］45.3歳 ［職員数］33人 ［平均給料月額］372,100円 ［平均給与月額（Ａ）］447,800円 　　　 ■民間 ［対応する民間の類似職種］用務員 ［平均年齢］53.9歳 ［平均給与月額（Ｂ）］227,200円 ［参考：Ａ/Ｂ］1.97 ■公務員 ［区分］日野市：うち自動車運転手 ［平均年齢］50.5歳 ［職員数］2人 ［平均給料月額］409,100円 ［平均給与月額（Ａ）］535,900円 ■民間 ［対応する民間の類似職種］　自家用自動車運転手 ［平均年齢］58歳 ［平均給与月額（Ｂ）］342,840円 ［参考：Ａ/Ｂ］1.56 ■公務員 ［区分］日野市：うちその他 ［平均年齢］44.1歳 ［職員数］65人 ［平均給料月額］361,400円 ［平均給与月額（Ａ）］429,000円 ［区分］東京都 47.0歳 ［平均給料月額］330,732円 ［平均給与月額（Ａ）］429,065円 （2）職員の初任給の状況（平成19年4月1日現在） ■一般行政職：大学卒 ［日野市］179,200円 ［東京都］179,200円 ［国］179,200円 　　　　 ■一般行政職：高校卒 ［日野市］144,000円 ［東京都］142,700円 ［国］138,400円 （3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況 　　（平成19年4月1日現在） ■一般行政職：大学卒 ［経験年数10年］275,450円 ［経験年数15年］323,844円 ［経験年数20年］374,320円 　　　　 ■一般行政職：高校卒 ［経験年数10年］237,100円 ［経験年数15年］285,380円 ［経験年数20年］342,500円 ■技能労務職：高校卒 ［経験年数10年］257,000円 ［経験年数15年］297,375円 ［経験年数20年］336,875円 3　一般行政職員の級別職員数等の状況 （1）一般行政職の級別職員数の状況（平成19年4月1日現在） ［区分］8級 ［標準的な職務内容］部長及びこれに相当する職務 ［職員数］22人 ［構成比］3.2％ ［区分］7級 ［標準的な職務内容］課長及びこれに相当する職務 ［職員数］63人 ［構成比］9.3％ ［区分］6級 ［標準的な職務内容］課長補佐及びこれに相当する職務 ［職員数］62人 ［構成比］9.1％ ［区分］5級 ［標準的な職務内容］困難な業務を処理する係長及びこれに相当する職務並びに極めて高度な知識及び経験を要する業務を行う職務 ［職員数］73人 ［構成比］10.8％ ［区分］4級 ［標準的な職務内容］係長、主任長及びこれらに相当する職務並びに特に高度な知識及び経験を要する業務を行う職務 ［職員数］76人 ［構成比］11.2％ ［区分］3級 ［標準的な職務内容］主任、長期主任並びに高度な知識及び経験を要する業務を行う職務 ［職員数］159人 ［構成比］23.5％ ［区分］2級 ［標準的な職務内容］主事で相当高度の知識及び経験を要する職務 ［職員数］208人 ［構成比］30.7％ ［区分］1級 ［標準的な職務内容］主事で定型的な業務を行う職務 ［職員数］15人 ［構成比］2.2％ （注）1.「職員数」とは、日野市一般職の職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です 2.「標準的な職務内容」とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です 平成18年　9級3.3％　8級9.4%　7級9.3%　6級11.0%　5級12.3%　4級22.1%　3級31.9%　2級0.1%　1級0.6% 平成19年　　8級3.2%　7級9.3%　6級9.1%　5級10.8%　4級11.2%　3級23.5%　2級30.7%　1級2.2% （注）　平成19年に旧給料表の1級及び2級を統合したため9級制から8級制になりました 4　職員手当の状況 （1）期末・勤勉手当 ［日野市］ （19年度支給割合） 期末手当 3.25月分（1.8）月分　 勤勉手当1.2月分（0.55）月分 1人当たり平均支給額（18年度）1,895千円 ［東京都］ （19年度支給割合） 期末手当3.5月分（1.8）月分　勤勉手当0.95月分（0.55）月分 ［国］ （19年度支給割合） 期末手当3.0月分（1.6）月分　勤勉手当1.45月分（0.75）月分 （注）　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です （2）退職手当（平成19年4月1日現在） ■日野市 ［勤続20年：自己都合］24.25月分 ［勤続20年：勧奨・定年］35月分 ［勤続勤続25年：自己都合］32.5月分 ［勤続勤続25年：勧奨・定年］45月分 ［勤続勤続35年：自己都合］49.75月分 ［勤続勤続35年：勧奨・定年］59.2月分 ［最高限度額：自己都合］50月分 ［最高限度額：勧奨・定年］59.2月分 ［その他の加算措置］定年前早期退職特例措置（9～30％加算） ［1人当たり平均支給額：自己都合］6,786千円 ［1人当たり平均支給額：勧奨・定年］25,906千円 ■国 ［勤続20年：自己都合］23.5月分 ［勤続20年：勧奨・定年］30.55月分 ［勤続勤続25年：自己都合］33.5月分 ［勤続勤続25年：勧奨・定年］41.34月分 ［勤続勤続35年：自己都合］47.5月分 ［勤続勤続35年：勧奨・定年］59.28月分 ［最高限度額：自己都合］59.28月分 ［最高限度額：勧奨・定年］59.28月分 ［その他の加算措置］定年前早期退職特例措置（2～20％加算） （注）　退職手当の1人当たり平均支給額は、平成18年度に退職した職員に支給された平均額です （3）地域手当（平成19年4月1日現在） ［支給実績（18年度決算）］728,491　千円 ［支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）］503,450円 ［支給対象地域］― ［支給率］11.0％ ［支給対象職員数］1,403人 ［国の制度（支給率）］12.0％ （4）時間外勤務手当 ［支給実績（18年度決算）］251,361千円 ［職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）］174千円 ［支給実績（17年度決算）］258,092千円 ［職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）］172千円 （5）特殊勤務手当（平成19年4月1日現在） ［支給実績（18年度決算）］196,681千円 ［支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）］728,447円 ［職員全体に占める手当支給職員の割合（18年度）］18.7% ［手当の種類（手当数）］11 ［手当の名称］有害物等取扱手当 ［主な支給対象職員］廃棄物処理施設の職員 ［主な支給対象業務］有害物等の取扱い ［左記職員に対する支給単価］日額　300円 ［手当の名称］危険作業手当 ［主な支給対象職員］廃棄物処理施設の職員 ［主な支給対象業務］極めて危険が伴う作業 ［左記職員に対する支給単価］日額1,000円 ［手当の名称］死体処理作業手当 ［主な支給対象職員］ケースワーカー職員 ［主な支給対象業務］行旅死亡人等の取扱い ［左記職員に対する支給単価］1件　1,000～2,000円 ［手当の名称］災害出動手当 ［主な支給対象職員］災害時に出動した職員 ［主な支給対象業務］災害時の出動 ［左記職員に対する支給単価］1回　1,500円 ［手当の名称］医師手当 ［主な支給対象職員］医師 ［主な支給対象業務］常時勤務する医師 ［左記職員に対する支給単価］月額80,000～160,000円 ［手当の名称］変則勤務手当 ［主な支給対象職員］看護師 ［主な支給対象業務］深夜の看護業務等 ［左記職員に対する支給単価］1勤務　500～5,300円 ［手当の名称］救急業務手当 ［主な支給対象職員］医師 ［主な支給対象業務］救急患者の受入 ［左記職員に対する支給単価］1件　1,000～2,000円 ［手当の名称］緊急対応手当 ［主な支給対象職員］医師・看護師 ［主な支給対象業務］緊急登院 ［左記職員に対する支給単価］1回　1,700円～4,000円 ［手当の名称］診療業務手当 ［主な支給対象職員］医師 ［主な支給対象業務］診療業務 ［左記職員に対する支給単価］1時間　2,000円 ［手当の名称］健診業務手当 ［主な支給対象職員］医師・看護師 ［主な支給対象業務］健診業務 ［左記職員に対する支給単価］1時間　3,000円 ［手当の名称］年末年始手当 ［主な支給対象職員］病院職員 ［主な支給対象業務］年末年始の業務 ［左記職員に対する支給単価］1勤務　4,000～8,000円 （6）その他の手当（平成19年4月1日現在） ［手当名］扶養手当 ［内容及び支給単価］配偶者・欠配1子13,500円 　　　　　その他扶養7,000円 　　　　　特定加算4,000円 　　　　　　 ［支給実績（18年度決算）］153,079千円 　　　　　 ［支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）］208,839円 ［手当名］管理職手当 ［内容及び支給単価］部長相当職　　21％ 　　　　　課長相当職17％ 　　　　　課長補佐相当職16％ 　　　　　係長相当職5％ ［支給実績（18年度決算）］270,616千円 ［支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）］743,451円 ［手当名］住居手当 世帯主に支給 　　　　　扶養あり　　10,500円 　　　　　扶養なし　　9,900円 　 ［支給実績（18年度決算）］　156,709千円 ［支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）］119,443円 ［手当名］通勤手当 ［内容及び支給単価］通勤距離が2キロ以上 ［支給実績（18年度決算）］　91,943千円 ［支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）］73,969円 5　特別職の報酬等の状況（平成19年4月1日現在） ■給料 ［市長］990,000円 ［副市長］845,000円 ［収入役］785,000円 ■報酬 ［議長］625,000円 ［副議長］560,000円 ［議員］545,000円 ■期末手当 　　　　［市長（平成18年度支給割合）］4.25月 ［副市長（平成18年度支給割合）］4.25月 ［収入役（平成18年度支給割合）］4.25月 ［議長 （平成18年度支給割合］）5.1月 ［副議長（平成18年度支給割合］）5.1月 ［議員（平成18年度支給割合］5.1月 ■退職手当 ［市長］ （算定方式）給料月額×1年につき100分の350 （1期の手当額）13,860千円 （支給時期）退職日から起算して1月以内 ［副市長］ （算定方式）給料月額×1年につき100分の300 （1期の手当額）10,140千円 （支給時期）退職日から起算して1月以内 ［収入役］（算定方式）給料月額×1年につき100分の250 （1期の手当額）7,850千円 （支給時期）退職日から起算して1月以内 （注）1.退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額です。 6　職員数の状況 （1）部門別職員数の状況と主な増減理由 ■普通会計部門：一般行政部門 ［部門］議会 ［職員数：平成18年］9人 ［職員数：平成19年］9人 ［対前年増減数］0人 ［部門］総務 ［職員数：平成18年］166人 ［職員数：平成19年］163人 ［対前年増減数］△3人 ［主な増減理由］事務事業の見直しによる減員等 ［部門］税務 ［職員数：平成18年］66人 ［職員数：平成19年］66人 ［対前年増減数］0人 ［部門］民生 ［職員数：平成18年］360人 ［職員数：平成19年］327人 ［対前年増減数］△33人 ［主な増減理由］事務の統廃合縮小による減員等 ［部門］衛生 ［職員数：平成18年］96人 ［職員数：平成19年］80人 ［対前年増減数］△16人 ［主な増減理由］事務の民間等委託（ごみ焼却業務委託）による減員等 ［部門］労働 ［職員数：平成18年］2人 ［職員数：平成19年］2人 ［対前年増減数］0人 ［部門］農水 ［職員数：平成18年］7人 ［職員数：平成19年］7人 ［対前年増減数］0人 ［主な増減理由］ ［部門］商工 ［職員数：平成18年］5人 ［職員数：平成19年］5人 ［対前年増減数］0人 ［部門］土木 ［職員数：平成18年］121人 ［職員数：平成19年］115人 ［対前年増減数］△6人 ［主な増減理由］事務事業の見直しによる減員等 ［部門］普通会計部門：一般行政部門計 ［職員数：平成18年］832人 ［職員数：平成19年］774人 ［対前年増減数］△58人 ＜参考＞人口1万人当たり職員数45人 ■普通会計部門：教育部門 ［職員数：平成18年］252人 ［職員数：平成19年］275人 ［対前年増減数］23人 ［主な増減理由］事務事業の見直しによる増員等 ■普通会計部門小計 ［職員数：平成18年］1,084人 ［職員数：平成19年］1,049人 ［対前年増減数］△35人 ＜参考＞人口1万人当たり職員数61人 ■公営企業等会計部門 ［部門］病院 ［職員数：平成18年］268人 ［職員数：平成19年］265人人 ［対前年増減数］△3人 ［部門］下水道 ［職員数：平成18年］15人 ［職員数：平成19年］15人 ［対前年増減数］0人 ［部門］その他 ［職員数：平成18年］81人 ［職員数：平成19年］75人 ［対前年増減数］△6人 ［主な増減理由］事務の統廃合縮小（受託水道事業の委託解消）による減員等 ■公営企業等会計部門小計 ［職員数：平成18年］364人 ［職員数：平成19年］355人 ［対前年増減数］△9人 ■合計 ［職員数：平成18年］1,448人〔1,550人〕 ［職員数：平成19年］1,404人〔1,550人〕 ［対前年増減数］△44人 ＜参考＞人口1万人当たり職員数81人 （注）1.職員数は教育長を含む一般職に属する職員数です 2.〔　　〕内は、条例定数の合計です （2）年齢別職員構成の状況（平成19年4月1日現在） ［区分］職員数（人） ［20歳未満］1 ［20～23歳］10 ［24～27歳］76 ［28～31歳］101 ［32～35歳］195 ［36～39歳］254 ［40～43歳］167 ［44～47歳］172 ［48～51歳］135 ［52～55歳］130 ［56～59歳］162 ［60歳以上］0 ［計］1,403 ［区分］5年前（人） ［20歳未満］0 ［20～23歳］23 ［24～27歳］95 ［28～31歳］222 ［32～35歳］235 ［36～39歳］165 ［40～43歳］173 ［44～47歳］145 ［48～51歳］166 ［52～55歳］181 ［56～59歳］103 ［60歳以上］0 ［計］1,508 （3）定員管理の数値目標及び進ちょく状況 　（1）平成17年4月1日～平成22年4月1日における定員管理の目標 ［平成17年4月1日職員数］1,499人 ［平成22年4月1日職員数］1,349人 ［純減数］150人 ［純減率］△10.0％ （参考）第3次日野市行財政改革大綱における定員管理の数値目標（数・率） ［計画期間：始期］平成17年4月1日 ［終期］平成22年4月1日 ［数値目標］職員数1,349人削減率10.0％ 　（2）定員管理の数値目標の年次別進ちょく状況（実績）の概要 ［部門］一般行政職員数 ［17年計画始期］854人 ［18年1年目］832人 ［19年2年目］774人 ［18～19年計］774人 ［部門］一般行政増減 ［18年1年目］△22人 ［19年2年目］△58人 ［18～19年計］△80人 ［部門］教育職員数 ［17年計画始期］253人 ［18年1年目］252人 ［19年2年目］275人 ［18～19年計］275人 ［部門］教育増減 ［18年1年目］△1人 ［19年2年目］23人 ［18～19年計］22人 ［部門］公営企業等会計職員数 ［17年計画始期］392人 ［18年1年目］364人 ［19年2年目］355人 ［18～19年計］355人 ［部門］公営企業等会計増減 ［18年1年目］△28人 ［19年2年目］△9人 ［18～19年計］△37人 ［部門合計］職員数 ［17年計画始期］1,499人 ［18年1年目］1,448人 ［19年2年目］1,404人 ［18～19年計］1,404人 ［（参考）数値目標］1,349人 ［部門合計］増減 ［18年1年目］△51人 ［19年2年目］△44人 ［18～19年計］△95人 ［（参考）数値目標］△150人 （注） 1.計画期間は、平成17～22年の5年間です 2.増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示します ●各種委員会等報酬 ［職名］教育委員会：委員長 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］183,000円 ［職名］教育委員会：委員 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］146,000円 ［職名］選挙管理委員会：委員長 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］86,000円 ［職名］選挙管理委員会：委員 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］69,500円 ［職名］監査委員：識見者 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額 134,000円 ［職名］監査委員：議会提出 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］67,000円 ［職名］農業委員会：会長 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］65,500円 ［職名］農業委員会：会長職務代理 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］52,500円 ［職名］農業委員会：委員 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］48,500円 ［職名］その他月額報酬のもの ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］90,000～118,500円 ［職名］情報公開・個人情報保護審査会：会長 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］18,000円 ［職名］情報公開・個人情報保護審査会：委員 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］15,000円 ［職名］情報公開・個人情報保護運営審議会委員 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］10,500円 ［職名］表彰審査会委員 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］10,500円 ［職名］特別職報酬等審議会委員 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］10,500円 ［職名］市営住宅管理審議会委員 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］10,500円 ［職名］産業医 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］30,000円 ［職名］固定資産評価審査委員会委員 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］10,500円 ［職名］男女平等推進委員会委員 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］10,500円 ［職名］その他日額報酬のもの ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］10,500～30,000円 ［職名］介護認定審査会・障害程度区分判定等審査会：会長 ［現行：支給区分］1回 ［現行：報酬額］21,500円 ［職名］介護認定審査会・障害程度区分判定等審査会：合議体の長 ［現行：支給区分］1回 ［現行：報酬額］21,500円 ［職名］介護認定審査会・障害程度区分判定等審査会：合議体の長の職務代理 ［現行：支給区分］1回 ［現行：報酬額］21,500円 ［職名］介護認定審査会・障害程度区分判定等審査会：委員 ［現行：支給区分］1回 ［現行：報酬額］12,000円 ［職名］選挙（投票・開票）立会人 ［現行：支給区分］1回 ［現行：報酬額］16,000円 ［職名］保育園医・幼稚園医 ［現行：支給区分・報酬額］1園1人につき月額34,500円 ［職名］学校医・学校薬剤師 ［現行：支給区分・報酬額］1校1人につき63,500円以内