◎平成18年度行財政改革の実施状況を公表 ・人事給与の適正化で経費を削減 ・日野人四大運動事業の推進や保健師体制を整備し医療費を抑制 ・公共施設に指定管理者制度を導入し経費を削減 「第3次日野市行財政改革大綱・集中改革プラン実施計画」（実施期間・平成17年から22年度）の平成18年度の実施状況をお知 らせします。 ■日野市の行財政改革 　伸び悩む経済成長の中、国や地方の厳しい財政環境、進む地方分権など、社会経済の構造が大きく変化しています。また、高齢化社 会の進展に伴う高齢者医療費や介護給付費、生活保護費などの福祉サービス経費が増大しています。その一方で、安全・安心対策や子 育て支援、教育の充実など、新たな行政サービスが求められています。 　このような中、限りある財源を有効に使おうと、第2次行革を引き継ぐ形で、「第3次日野市行財政改革大綱・集中改革プラン」が 市民参画により策定されました。第3次行革では、効率的な行政運営の推進や民間活力の活用など、「市民サービスの向不を目指す行 財政改革の取り組み」を行うこととしています。 　この第3次行革の取り組みを具体的に定めたものが、実施計画です。実施計画では、全部で605の改革項目を掲げ、具体的な年度 計画や人員削減見込み人数、効果見込み額を示しています。 　なお、行革の進行管理を市民の皆さんとともに行うため、市民参画による行財政改革推進懇談会を置いています。随時進捗状況等を 懇談会に報告し、市民の目から意見をいただいています。 ■行革の実施概要 　平成18年度の行革の実施概要は、下記のとおりです。 ●平成18年度第3次行革の実施概要 実施計画の行革項目数：605項目 1.行革実施状況 　(1)行革内容が完了した項目　42項目（7％） 　(2)行革内容を進めている項目　516項目（85％） 　(3)行革内容が未着手または 　19年度以降に行う項目　47項目（8％） 2.行革の効果 　(1)職員削減人数　47人 　(2)効果額　6,555,356千円 ※職員削減人数・効果額は、増減を相殺せず純粋に減だけの積み上げです 　18年度は、市民が納得出来る給与水準とするため、人事給与等の適正化を進めました。また、市民サービスの向不と経費の削減を 図るため、公共施設の指定管理者制度の導入や民間活力の活用などを行ってきました。さらに、市民の健康増進と医療費削減を目指し 、「日野人四大運動事業」や「1万人に1人の保健師配置」活動などを実施しました（下記参照）。 ●平成18年度の主な第3次行革項目の実施状況 ◎人事給与等の適正化で5億1千万円を削減 　人事院勧告等に沿った適正な給与改定や各種手当の廃止・見直しを実施し、職員人件費3億7千万円を削減するとともに、時間外勤 務の縮減を図りました。また、退職者不補充により職員を減員しました。 ・適正な給与改定　効果額　98,970千円 ・期末・勤勉手当の傾斜配分見直し　効果額　40,801千円 ・係長職手当廃止（平成20年4月全廃）　効果額　53,008千円 ・住居手当見直し　効果額　91,638千円 ・扶養手当見直し　効果額　36,683千円ほか ・時間外勤務の縮減　効果額　77,359千円 ・退職者不補充による職員削減人数6人　効果額　53,280千円 ◎日野人四大運動事業の推進・保健師体制整備 　市民の健康増進を図り、医療費の抑制を目指しました。日野人四大運動事業の参加者は年々増加。顔の見える保健師活動も推進して います。その結果、老人医療費の増加率の低下傾向が見られました。 ・さわやか健康体操のべ申込者数　3,209人 ・いきいきウオーキング参加者数　112人 ・パワーリハビリテーション参加者数　39人 ・楽・楽トレーニング体操のべ参加者数 　4,301人 ・「1万人に1人の保健師」活動：はじめまして訪問、赤ちゃん訪問、自治会単位の日人げんき！ゼミナールなどを実施 ◎指定管理者制度を導入し、2千万円を削減 　公共施設に指定管理者制度を導入し、開館日の拡充や施設でのおむつ専用収集袋の配布を開始するなどのサービスの向不や経費の節 減を図りました。 ・指定管理者制度導入施設　16施設 （はくちょう、つばさ、浅川苑、東部会館、勤労・青年会館、日野山荘、大成荘、市民会館・七生公会堂ほか）　効果額23,213 千円 ◎給食調理業務を民間委託し、職員14人を減員 　給食調理業務の民間委託については、中学校への導入が完了し、小学校への導入を開始。給食内容の充実と経費の節減を図りました 。削減出来た経費で調理機器などの整備を行いました。 ・民間委託実施校　3校（二小・四小・五小） ・職員削減人数　14人　効果額124,320千円 ◎小・中学校のICT活用教育を推進する 　ＩＣＴ環境を整備するとともに、メディアコーディネータを配置し、ＩＣＴを活用した分かる授業・魅力ある授業の実現と校務の効 率化を図りました。 ・校内ＬＡＮ環境整備　全小学校 ・教室用コンピューター等配置　1校あたり約20台 ・コンピューター教室40台化　小学校6校増 ・コンピューターを教職員一人1台配置　全小・中学校正規教職員 ・校務の情報化　校務支援システム導入 ・ＩＣＴを活用した授業　小学校全教員が指導可能 ◎市税等の徴収率向上を図り、2億1千万円増収 　市税・国民健康保険税の現年度徴収の徹底と滞納繰越分の早期対応や市税と国保税の一元化、コンビニ収納開始などにより、徴収率 の向上を図りました。 ・市税現年度分徴収率　98.9％（16年度98.6％） ・市税滞納繰越分徴収率　19.2％（16年度16.5％） ・国保税現年度分徴収率　92.8％（16年度91.4％） ・国保税滞納繰越分徴収率　14.9％（16年度12.4％） ・効果額：212,286千円（16年度比較） ◎戸籍電算システムの導入で職員4人を減員 　戸籍の電算化を実施し、市民サービスの向上と職員の減員を図りました。窓口利用者アンケート調査によると、待ち時間や職員対応 については9割以上の方が満足と回答しました。 ・職員削減人数 4人　　効果額35,520千円 行革の詳しい実施内容は、市内各図書館、市ホームページで見ることが出来ます。また、市民の皆さんの行革に関する意見をお待ちし ています。 ▽問合せ先＝行政管理チーム ▽Ｅメール＝tokku@city.hino.lg.jp ◎2/18（月）　七生支所臨時休業のお知らせ 　2月18日（月）は、京王高幡ショッピングセンターが電気設備法定点検で全館休業となるため、七生支所も終日臨時休業となりま す。自動交付機も利用出来ません。 　当日は市役所本庁舎など他の施設をご利用ください。 ［問合せ先］七生支所（電話：042-591-7712）