募集 ■男女平等推進センター市民運営委員会委員 募集人数…１２人※選考委員により決定／任期…７月１日〜平成２２年６月３０日／応募資格…満２０歳以上で市内在住・在勤・ 在学者／６月１５日(日)（消印有効）までに郵送、ＦＡＸ、Ｅメールで。作文「男女平等推進センターの役割」（８００字程度）、 郵便番号、住所、氏名、性別、電話番号を記入し、〒１９１―００６２多摩平２の９日野市役所男女平等課（ 電話：５８４・２７３３／FAX：５８４・２７４８／Mail：danjyo@city.hino.lg.jp）へ ■災害時帰宅困難者徒歩訓練参加者 ６月７日(土)午前９時３０分出発／コース…味の素スタジアム（調布市）〜日野橋または南多摩高校（八王子市）／６月２日(月) までにＦＡＸで、日赤東京都支部救護課（FAX：０３・５２７３・６７４９／電話：０３・５２７３・６７４４）へ ■藝術文化の薫るまち基本計画策定懇談会委員 ７月〜平成２１年３月の月１回第２金曜日午前１０時〜正午／市内在住・在勤・在学者または日野市出身で藝術文化に関心があり、 藝術分野に携わっている方対象／募集人数…若干人※謝礼あり／６月１０日(火)（消印有効）までに往復ハガキで。住所、氏名、 電話、生年月日、活動経歴、懇談会委員希望と記入し、〒１９１―８６８６日野市役所企画調整課藝術文化担当へ ■市民まちづくり会議市民委員 任期…１０月１日(水)から２年間／内容…まちづくり条例で定められた次の事項の審議など(1)市民提案のまちづくり計画の認定 (2)まちづくり協議会の認定(3)都市計画に関する提案などの認定(4)大規模開発事業の土地利用構想に対する助言又は指導に関する 事項(5)まちづくりに貢献した者に対する表彰など／募集人数…３人以内／２０歳以上で市内に住民登録または外国人登録されて いる方（１年以上）対象※他の審議会などの委員の方を除く／６月２２日(日)（消印有効）までに郵送で。住所、氏名、年齢、 生年月日、性別、職業、居住年数、電話番号を記入し、小論文「応募理由、抱負、考えなど」（６００〜１千２００字）を添付し、 〒１９１―８６８６日野市役所まちづくり課へ※提出された書類及び小論文は返却いたしません ■夏休みの学校プール開放事業の監視員 期間…７月１９日(土)〜８月３１日(日)で各小学校プール開放運営委員会が指定する日（概ね８日間）／１８歳以上で水泳が出来る 方対象／謝礼…５千５００円（１日５時間程度）／講習会（講義・実技）の受講が必要／６月１３日(金)までに文化スポーツ課へ 市民生活 ■平成２０年度市・都民税の改正 ▼税源移譲時の所得変動に係る減額措置（平成１９年度市・都民税のみ適用） 平成１９年中の所得が減り、所得税が課されなくなった方は、平成１９年度分市・都民税を税源移譲前の税額に減額する措置が 設けられました。 平成１９年度市・都民税の合計課税所得金額（分離課税分を除く）が所得税との人的控除額の差（表１）の合計額を超え、 平成２０年度市・都民税の合計課税所得金額（分離課税分を含む）が所得税との人的控除額の差の合計額以下の方対象※平成１９年 中に死亡、海外転出などの理由で平成２０年１月１日現在、国内に居住していない方には適用されません／計算方法…税源移譲後に 決定した平成１９年度分市・都民税所得割額から、税源移譲前の税率を適用した所得割額（分離課税に係る所得割額を除く）を 差し引いた額が減額／申告方法…７月１日(火)から、平成１９年度市・都民税課税の市区町村に申告。申告書は、６月上旬から 市役所１階市民税課、七生支所、豊田駅連絡所で配布、または市ホームページからダウンロード出来る予定です。 ●税源移譲時の所得変動に係る減額措置モデルケース 【夫婦＋子ども１人（一般扶養）給与収入６００万円の場合】 平成１８年度 所得税：２５６，０００円／市・都民税：１７１，０００円／合計：４２７，０００円 平成１９年度 所得税：１５８，５００円／市・都民税：２６８，５００円／合計：４２７，０００円 ↓収入が減少し、平成１９年分の所得税が課されなくなった場合 平成１９年度市・都民税 税源移譲前の税率を適用：１７１，０００円 税源移譲後の税率を適用：２６８，５００円 ↓ 差額：９７，５００円　減額されます （表１）人的控除額の差 ○扶養控除 （一般扶養）所得税：３８万円／市民税・都民税：３３万円／差額：５万円 （一般扶養同居特別障害）所得税：７３万円／市民税・都民税：５６万円／差額：１７万円 （特定扶養）所得税：６３万円／市民税・都民税：４５万円／差額：１８万円 （特定扶養同居特別障害）所得税：９８万円／市民税・都民税：６８万円／差額：３０万円 （老人扶養）所得税：４８万円／市民税・都民税：３８万円／差額：１０万円 （老人扶養同居特別障害）所得税：８３万円／市民税・都民税：６１万円／差額：２２万円 （同居老親）所得税：５８万円／市民税・都民税：４５万円／差額：１３万円 （同居老親同居特別障害）所得税：９３万円／市民税・都民税：６８万円／差額：２５万円 ○配偶者控除 （一般配偶者）所得税：３８万円／市民税・都民税：３３万円／差額：５万円 （一般配偶者同居特別障害）所得税：７３万円／市民税・都民税：５６万円／差額：１７万円 （老人配偶者）所得税：４８万円／市民税・都民税：３８万円／差額：１０万円 （老人配偶者同居特別障害）所得税：８３万円／市民税・都民税：６１万円／差額：２２万円 ○配偶者特別控除 （配偶者の合計所得金額３８万超４０万円未満）所得税：３８万円／市民税・都民税：３３万円／差額：５万円 （配偶者の合計所得金額４０万以上４５万円未満）所得税：３６万円／市民税・都民税：３３万円／差額：３万円 ○障害者控除 （普通障害）所得税：２７万円／市民税・都民税：２６万円／差額：１万円 （特別障害）所得税：４０万円／市民税・都民税：３０万円／差額：１０万円 ○寡婦控除 （一般寡婦）所得税：２７万円／市民税・都民税：２６万円／差額：１万円 （特別寡婦）所得税：３５万円／市民税・都民税：３０万円／差額：５万円 ○寡夫控除 所得税：２７万円／市民税・都民税：２６万円／差額：１万円 ○勤労学生控除 所得税：２７万円／市民税・都民税：２６万円／差額：１万円 ○基礎控除 所得税：３８万円／市民税・都民税：３３万円／差額：５万円 ▼老年者非課税措置廃止の経過措置がなくなります 平成１８年度から廃止された６５歳以上の方（昭和１５年１月２日以前に生まれた方）で前年の合計所得金額が１２５万円以下の 方に対する非課税措置の経過措置がなくなります。（表２） （表２）老年者非課税措置廃止の経過 ○平成１８年度 （均等割）市民税：１，０００円／都民税：３００円 （所得割）税額の２／３を減額 ○平成１９年度 （均等割）市民税：２，０００円／都民税：６００円 （所得割）税額の１／３を減額 ○平成２０年度以降 （均等割）市民税：３，０００円／都民税：１，０００円 （所得割）全額課税 ▼地震保険料控除の創設 損害保険料控除を改組し、地震保険料控除が創設されました。経過措置として、平成１８年１２月３１日までに締結した旧長期損害 保険料は従来どおり控除されます。（表３） （表３）地震保険料控除 ○地震保険料 （控除額）支払った保険料の１／２の額 （限度額）２５，０００円 ○旧長期損害保険料 （控除額）従前の旧長期損害保険料控除額 （限度額）１０，０００円 ○地震保険料と旧長期損害保険料がある場合 （控除額）地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額の合計額 （限度額）２５，０００円 ▼平成２０年度市・都民税納税通知書の発送 ６月２日(月)に発送を予定しています。なお、特別徴収の方は、５月初旬に勤務先へ税額通知書を発送しました。 （市民税課） ■市民税・都民税課税（非課税）証明書の発行窓口 平成２０年度の課税（非課税）証明書は、６月２日(月)から市役所１階市民窓口課、七生支所、豊田駅連絡所で発行します。なお、 ３月１７日までに申告していない場合、証明書の発行ができないことがあります。未申告の場合は、申告が必要です。詳細は 市民税課へ問い合わせを。（市民窓口課・七生支所／電話：５９１・７７１２） ■電気式生ごみ処理機購入希望者に補助金 補助金額…購入価格の２分の１で、２万５千円を上限／市内在住で、１世帯１機のみ対象※過去に補助金を受けた世帯は申込不可／ ６月２７日(金)（消印有効）までにハガキで。「電気式生ごみ処理機」購入費補助希望、住所、氏名、電話番号を記入し、 〒１９１―００２１石田１の２１０の２日野市ごみゼロ推進課（電話：５８１・０４４４）へ※申込多数の場合は抽選。なお、 市外や当選前に購入したものは補助金の対象外です ■赤十字事業資金にご支援を 災害救護、国際救援、献血などの事業を行うため、５００円以上の寄付をしてくださる方（会員）を募集します。 ご支援お願いします。（日本赤十字社日野市地区（市生活福祉課内）） ■検察審査員に選ばれたらご協力を！ 事件等の被害にあったのに、裁判にかけてくれないと不服がある人のために、検察審査会があります。審査員は、選挙権を 持っている方の中から「くじ」で選ばれます。審査員に選ばれたときには、国民の代表としてご協力をお願いします。 （八王子検察審査会事務局／電話：０４２・６４２・５１９５） 報告 ■市長の動き（５月前半） ［１日］東京都多摩動物公園開園５０周年記念式典［３日］日野宿発見隊まちかど写真館in日野オープニング［１０日］ひの新選組 まつり開会式［１２日］南多摩斎場組合議会臨時会［１４日］多摩都市モノレール取締役会［１５日］全国市長会関東支部役員会・ 意見交換会 ■日野市福祉事業団理事会・評議員会が開催 ５月２９日に日野市福祉事業団の理事会・評議員会が開催され、定款の一部改正、平成１９年度決算、平成１９年度事業報告等の 制定及び承認がされました。 詳細は問い合わせを。なお、資料は、事業団各施設、市政図書室に備えています。 日野市福祉事業団（電話：５８９・１８１８）