市民生活 ■生ごみたい肥化容器購入に補助金が出ます 市では、生ごみリサイクルを進めるため、生ごみたい肥化容器の購入に補助をしています。 補助金額は購入金額の２分の１です。なお、購入前に申請が必要です。詳細は、パンフレット（市役所１階ロビー、七生支所、豊田 駅連絡所、クリーンセンターにあり）をご覧ください。 （ごみゼロ推進課／電話：５８１・０４４４） ■ドッグランの利用時間が夏時間になります ドッグランの利用時間が７月１日(火)〜８月２０日(水)午前９時〜午後７時になります。また、８月２１日(木)〜９月１０日(水)が 午後６時まで、９月１１日(木)からは午後５時までとなります。 鎖をしないでの犬の散歩、公園などでの放し飼いは禁止されています。飼い犬の糞尿は、飼い主が責任をもって始末しましょう。 （環境保全課） 後期高齢者（長寿）医療制度 ■後期高齢者（長寿）医療制度・保険料通知書を発送します 対象は、６月までに後期高齢者医療の資格を取得した方です。 ▼保険料 (1)計算方法…個人単位で計算（表１を参照）(2)保険料の軽減(ア)均等割額の軽減…同一世帯の加入者及び世帯主の総所得金額等で 段階的に軽減が適用（表２参照）、(イ)所得割額の軽減…東京都独自の制度です。加入者の「旧ただし書き所得」が５５万円までの 方は、所得割額が軽減（表３参照） ▼被用者保険の被扶養者への軽減 後期高齢者医療制度加入の前日まで被用者保険（国保・国民健康保険組合以外）の被扶養者は、加入後２年間は保険料を５割に軽減 ※４〜９月は保険料を免除、１０月〜平成２１年３月は均等割額１割がかかります。平成２１年度は均等割額の５割、平成２２年度 からは通常通りになります。 ▼支払い方法 (1)年金天引きの方…４月から年金天引きが行われた方が対象(2)納付書払いの方…納入通知書に同封の納付書で支払います。 ▼これから後期高齢者医療制度に加入する方 保険証は、誕生日の前日までに配達記録証明郵便でお送りします。保険料は、誕生日の属する月から発生します。保険料納入 通知書は、誕生日の属する月の翌月に郵送します。 ▼後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方へ〜自己負担割合の判定について 医療機関などで受診される際、所得の状況に応じて、かかった医療費の１割または３割の一部負担金をお願いしております。負担 割合は、８月１日を基準日として、平成２０年度住民税課税標準額により判定します（表４参照）。 判定の結果、負担割合などが変更になる方には８月１日までに新しい後期高齢者医療被保険者証を送付します。 ▼３割負担の方は申請で負担割合が変更される場合があります 平成１９年中の収入額の合計が表５の条件を満たしている場合、申請により翌月から負担割合などが変更される場合があります。 該当する方は、収入額の分かる書類を持参し（平成２０年１月１日現在市内在住の方で市民税あるいは所得税の申告をされた方は 不要）、申請してください。※該当すると思われる方に申請書を送付します。 ▼住民税非課税世帯の方 「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を窓口で提示すると、入院時の食事代（療養病床の入院時の食事代を含む） が減額され、窓口で支払う医療費の自己負担限度額も減額されます。認定証の交付を受けるには、申請が必要です（表６参照） 後期高齢者医療被保険者で本人を含む世帯全員が住民税非課税の方が対象／(1)後期高齢者医療被保険者証(2)認印(3)後期高齢者 医療限度額適用・標準負担額減額認定証（現在お持ちの方のみ）(4)平成２０年度住民税非課税証明書（平成２０年１月１日現在市内 在住の方で税の申告をされた方は不要）(5)申請書（送付された方のみ）を持参または郵送（郵送の場合(1)〜(3)は不要）。なお、 認定書は後日郵送。対象と思われる方には申請書を送付 （保険年金課高齢者医療係） ●保険料の計算方法（表１） 均等割額＝３７，８００円（世帯の所得により軽減あり） 所得割額＝｛総所得金額等−３３万円（基礎控除）｝×０．０６５６ 年間保険料＝均等割額＋所得割額 ●均等割額の軽減（表２）※国の特別対策実施により変更の場合があります。 軽減割合：７割／均等割額：１１，３４０円／総所得金額等の合計＝３３万円（基礎控除）以下の場合 軽減割合：５割／均等割額：１８，９００円／総所得金額等の合計＝３３万円（基礎控除）＋（２４．５万円×世帯主を除く 被保険者数）以下の場合 軽減割合：２割／均等割額：３０，２４０円／総所得金額等の合計＝３３万円（基礎控除）＋（３５万円×被保険者数）以下の場合 ※公的年金所得がある方は、総所得金額などの合計額からさらに１５万円が控除されます ●所得割額の軽減（表３）※国の特別対策実施により変更の場合があります。 旧ただし書き所得１５万円（公的年金収入１６８万円）まで：所得割額を全額減額 旧ただし書き所得２０万円（公的年金収入１７３万円）まで：所得割額を７５％減額 旧ただし書き所得４０万円（公的年金収入１９３万円）まで：所得割額を５０％減額 旧ただし書き所得５５万円（公的年金収入２０８万円）まで：所得割額を２５％減額 ※「旧ただし書き所得」とは、総所得金額などから３３万円を引いた金額です（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません） ●自己負担割合判定基準（表４） 平成２０年度住民税課税標準額：１４５万円未満の後期高齢者医療被保険者／所得区分：一般／自己負担割合：１割 平成２０年度住民税課税標準額：１４５万円以上の後期高齢者医療被保険者また同じ世帯の後期高齢者医療被保険者／所得区分： 現役並み所得者／自己負担割合：３割 ●収入額による負担割合判定基準（平成２０年８月１日より）（表５） 世帯区分：同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方が１人のみ／平成１９年中の収入額の合計：３８３万円未満／申請した場合の 一部負担金の割合等：１割 世帯区分：同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方が２人以上／平成１９年中の収入額の合計：合算して５２０万円未満／申請した 場合の一部負担金の割合等：１割 世帯区分：同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方１人の場合で７０歳以上の方がいる場合※１／平成１９年中の収入額の合計： 合算して５２０万円未満／申請した場合の一部負担金の割合等：３割（自己負担限度額は「一般」適用） ※１：平成２０年８月から平成２２年７月までの経過措置 ●１カ月の医療費の自己負担限度額（表６） 負担割合：３割※注１／所得区分：一定以上所得者※注２／自己負担限度額（月額）…外来（個人単位）：４４，４００円／自己負担 限度額（月額）…入院＋外来（世帯単位）：８０，１００円＋（医療費が２６７，０００円を超えた場合、超えた額の１％を加算）※ 注３／入院時の食事代（１食当たり）：２６０円 負担割合：１割／所得区分：一般／自己負担限度額（月額）…外来（個人単位）：１２，０００円／自己負担限度額（月額）…入院＋ 外来（世帯単位）：４４，４００円／入院時の食事代（１食当たり）：２６０円 負担割合：１割／所得区分：住民税非課税世帯等…低所得II※注４／自己負担限度額（月額）…外来（個人単位）：８，０００円／ 自己負担限度額（月額）…入院＋外来（世帯単位）：２４，６００円／入院時の食事代（１食当たり）：過去１年の入院期間が９０日 以下…２１０円 負担割合：１割／所得区分：住民税非課税世帯等…低所得II※注４／自己負担限度額（月額）…外来（個人単位）：８，０００円／ 自己負担限度額（月額）…入院＋外来（世帯単位）：２４，６００円／入院時の食事代（１食当たり）：過去１年の入院期間が９０日 超（確認書類が必要）…１６０円 負担割合：１割／所得区分：住民税非課税世帯等…低所得I※注５／自己負担限度額（月額）…外来（個人単位）：８，０００円／ 自己負担限度額（月額）…入院＋外来（世帯単位）：１５，０００円／入院時の食事代（１食当たり）：１００円 ※注１：後期高齢者医療被保険者証の負担割合に『自己負担限度額「一般」適用』の記載がある方は、所得区分「一般」の限度額が 適用されます。 ※注２：一定以上所得者とは、住民税課税標準額１４５万円以上の後期高齢者医療被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療被保険者 ※注３：過去１２カ月以内に４回以上老人保健・後期高齢者医療で高額医療費の支給を受ける場合（多数該当）の４回目からの限度 額は４４，４００円になります。 ※注４：低所得IIとは、世帯全員が住民税非課税の方 ※注５：低所得Iとは、世帯全員が住民税非課税で、さらに世帯全員の所得が０円（年金収入の場合には８０万円以下）の方 市民税ほか ■平成１９年中の所得が減って所得税が課されなくなった方は申告を！７月１日から申告受付 平成１９年中の所得が減り、所得税が課されなくなった方は、平成１９年度分市・都民税を税源移譲前の税額に減額されます。 この減額措置を受けるには、申告が必要です。 平成１９年度市・都民税の合計課税所得金額（分離課税分を除く）が所得税との人的控除額の差（表２）の合計額を超え、平成 ２０年度市・都民税の合計課税所得金額（分離課税分を含む）が所得税との人的控除額の差の合計額以下の方対象※平成１９年中に 死亡、海外転出などの理由で平成２０年１月１日現在、国内に居住されていない方には適用されません／申告方法…７月３１日(木) までに平成１９年度市・都民税課税の市区町村に申告。申告書は、市役所１階市民税課、七生支所、豊田駅連絡所で配布、または 市ホームページからダウンロード出来ます。 （市民税課） ●対象者＜次の条件を両方満たす方＞（表１） ○平成１９年度市・都民税の合計課税所得金額（分離課税分を除く）　＞　所得税との人的控除額の差の合計額 ○平成２０年度市・都民税の合計課税所得金額（分離課税分を含む）　≦　所得税との人的控除額の差の合計額 ●人的控除額の差（表２） ＜扶養控除＞ ○一般扶養 所得税：３８万円／市民税・都民税：３３万円／差額：５万円 ○一般扶養同居特別障害 所得税：７３万円／市民税・都民税：５６万円／差額：１７万円 ○特定扶養 所得税：６３万円／市民税・都民税：４５万円／差額：１８万円 ○特定扶養同居特別障害 所得税：９８万円／市民税・都民税：６８万円／差額：３０万円 ○老人扶養 所得税：４８万円／市民税・都民税：３８万円／差額：１０万円 ○老人扶養同居特別障害 所得税：８３万円／市民税・都民税：６１万円／差額：２２万円 ○同居老親 所得税：５８万円／市民税・都民税：４５万円／差額：１３万円 ○同居老親同居特別障害 所得税：９３万円／市民税・都民税：６８万円／差額：２５万円 ＜配偶者控除＞ ○一般配偶者 所得税：３８万円／市民税・都民税：３３万円／差額：５万円 ○一般配偶者同居特別障害 所得税：７３万円／市民税・都民税：５６万円／差額：１７万円 ○老人配偶者 所得税：４８万円／市民税・都民税：３８万円／差額：１０万円 ○老人配偶者同居特別障害 所得税：８３万円／市民税・都民税：６１万円／差額：２２万円 ＜配偶者特別控除＞ ○配偶者の合計所得金額３８万超４０万円未満 所得税：３８万円／市民税・都民税：３３万円／差額：５万円 ○配偶者の合計所得金額４０万以上４５万円未満 所得税：３６万円／市民税・都民税：３３万円／差額：３万円 ＜障害者控除＞ ○普通障害 所得税：２７万円／市民税・都民税：２６万円／差額：１万円 ○特別障害 所得税：４０万円／市民税・都民税：３０万円／差額：１０万円 ＜寡婦控除＞ ○一般寡婦 所得税：２７万円／市民税・都民税：２６万円／差額：１万円 ○特別寡婦 所得税：３５万円／市民税・都民税：３０万円／差額：５万円 ＜寡夫控除＞ 所得税：２７万円／市民税・都民税：２６万円／差額：１万円 ＜勤労学生控除＞ 所得税：２７万円／市民税・都民税：２６万円／差額：１万円 ＜基礎控除＞ 所得税：３８万円／市民税・都民税：３３万円／差額：５万円 ■市税・国民健康保険税「口座振替促進キャンペーン」 口座振替は、納付期限の日に指定口座から市税などが引き落とされます。納め忘れがなく大変便利です。８月３１日までに市税・ 国保税の口座振替を申し込みの方３００人に抽選で図書カード（５００円分）を差し上げます。 申込用紙は市内金融機関に備え付けています※金融機関の窓口で申し込みの場合は(1)預貯金通帳と通帳印(2)納税通知書の用意を。 また、申込用紙は郵送します／納税課管理係