募集 ■こども新聞記者 「こども農業新聞第４号」を発行し、市内小学生に配布します。 新聞には、夏休み期間中、こども記者が取材した内容を中心に、各校の学童農園の様子や農家の方々への取材記事を掲載する予定 です。 概ね小学３〜６年生対象※申込多数の場合は抽選／７月１１日(金)までに産業振興課へ ■指定管理者 平成２１年４月から管理運営を行う指定管理者を募集します。 施設名・期間・申込み先は左表のとおり／募集要項の配布…７月７日(月)まで※土曜・日曜日を除く／申込み…７月１６日(水) 〜 １８日(金)に各申込み先へ※詳細は募集要項またはホームページをご覧ください。 （企画調整課） ○八ヶ岳高原大成荘 募集要項の配布・申込先：市役所５階文化スポーツ課 指定期間：平成２１年４月１日〜平成２６年３月３１日（５年間） ○市民プール 募集要項の配布・申込先：市役所５階文化スポーツ課 指定期間：平成２１年４月１日〜平成２４年３月３１日（３年間） ○体育施設１１施設一括（グラウンド８施設テニスコート３施設） 募集要項の配布・申込先：市役所５階文化スポーツ課 指定期間：平成２１年４月１日〜平成２４年３月３１日（３年間） ○市民ギャラリー 募集要項の配布・申込先：市役所５階文化スポーツ課 指定期間：平成２１年４月１日〜平成２４年３月３１日（３年間） ○交流センター６施設一括（豊田駅北、南平駅西、東町、落川、新町、平山） 募集要項の配布・申込先：地域協働課（生活・保健センター内／電話：５８１−４１１２） 指定期間：平成２１年４月１日〜平成２４年３月３１日（３年間） ○勤労・青年会館 募集要項の配布・申込先：市役所３階産業振興課 指定期間：平成２１年４月１日〜平成２４年３月３１日（３年間） ○福祉センター２施設一括（中央福祉センター、湯沢福祉センター） 募集要項の配布・申込先：市役所２階高齢福祉課 指定期間：平成２１年４月１日〜平成２４年３月３１日（３年間） ■指定管理者選定委員 市では、公の施設の指定管理者の候補者を選定する選定委員会を設置し、その審議を行う市民委員を募集します。 開催日程…７月下旬〜１１月初旬の１４回程度※審議は日中を予定／市内在住者対象／４人※申込多数の場合は書類選考／１回 ３千円／７月１０日(木)（必着）までに郵送で。作文「市民が求める公の施設のサービスとは」（１千字程度）、住所、氏名 （ふりがな）、年齢、電話番号を記入し、〒１９１―８６８６日野市役所企画調整課へ ■学童クラブ臨時職員 内容…学童クラブでの児童の育成・指導／資格…(1)(2)いずれかに該当する方(1)教員免許または保育士資格を有する(2)免許などは 無いが、それに相当する子育て経験などを有する／勤務場所…市内の学童クラブ／勤務日時…週２日（月曜・土曜日）または週５日 （月曜〜金曜日）の正午〜午後６時／時間単価…資格あり９５０円、資格なし８９０円※賞与年２回、交通費全額支給、有給休暇 あり、週５日勤務は社会保険加入／履歴書、免許等保持者は教員免許などの写しも添付し、〒１９１―８６８６日野市役所２階 子育て課へ持参または郵送 ■日野市障害者生活・就労支援事業運営団体 障害者の就労機会の拡大を図り、就労と生活面の支援を行う「（仮称）日野市障害者生活・就労支援センター」が今秋開設予定です。 事業を運営する団体を募集します。 方法…プロポーザル方式※詳細は問い合わせを／社会福祉事業などの実績を有する社会福祉法人や、ＮＰＯ法人など対象／７月 １８日(金)までに所定の提案書（市役所２階障害福祉課にあり）を障害福祉課へ ■みどり体験交流事業参加児童 小学生を対象に都内の森や海で、地球温暖化対策について学びましょう。 各締切日までに郵便番号、住所、参加者名、電話番号、学年、性別、保護者名、代表者の名前を記入し、〒１７０―８６９１ 豊島郵便局私書箱５７号「みどり体験交流事業」係へ※詳細は、みどり東京・温暖化防止プロジェクトのホームページ （http://all62.jp/）か、専用ダイヤル（電話：０３・５９４９・１３４３／平日午前９時３０分〜午後５時３０分）へ ○山の体験（奥多摩町） 日程：７／２５〜２７（２泊３日）、対象：小４〜６、定員：３０人 ○里の体験（八王子市） 日程：７／２８〜３０（２泊３日）、対象：小４〜６、定員：８０人 ○海の体験（新島村） 日程：８／３〜６（３泊４日）、対象：小５・６、定員：３０人 ○都市の体験（板橋区）※ 日程：８／９（１日）、対象：小４〜６、定員：４０人 ○山の体験（檜原村） 日程：８／１１〜１３（２泊３日）、対象：小４〜６、定員：３０人 ○海の体験（三宅村） 日程：８／１８〜２１（３泊４日）、対象：小５・６、定員：３０人 ○都市の体験（江戸川区）※ 日程：８／２３（１日）、対象：小４〜６、定員：４０人 ○海の体験（神津島村） 日程：８／２４〜２７（３泊４日）、対象：小５・６、定員：３０人 ※親子で参加可 ■平成２０年度東京都立霊園募集日程について 申込みのしおりを配布…７月１４日(月)まで市役所３階環境保全課、市役所１階市民相談、七生支所、豊田駅連絡所／募集期間… ７月１４日(月)まで／(財)東京都公園協会公園事業部（電話：０３・３２３２・３１５１） ■戦没者遺児による慰霊〜友好親善事業参加者募集 戦没者の遺児を対象に、戦没した旧戦域を訪れ、慰霊追悼・地域住民との友好親善をはかる事業への参加者を募集します。 費用…賛助金として一律１０万円（沖縄は５万円）／実施地域…旧満州、旧ソ連、中国、マリアナ諸島、ニューギニア、ボルネオ・ マレー半島、フィリピン、トラック諸島、ソロモン諸島、パラオ諸島、ミャンマー、沖縄ほか／日本遺族会事業課事業係（電話： ０３・３２６１・５５２１） 国保・年金 ■国民健康保険税の納税通知書を発送します〜納税にご協力を 平成２０年度の国民健康保険税納税通知書を７月１４日(月)に世帯主宛にお送りします。 普通徴収の第１期の納期限は７月３１日(木)です。１年分を一括納付できる全納納付書の取り扱い期限は７月３１日(木)です。 ▼国民健康保険税の仕組みが変わりました 後期高齢者医療制度の創設で国民健康保険税の仕組みも変更になり、平成２０年度から「後期高齢者支援金分」の区分を新設 しました。 国民健康保険税の税率などは、市町村で定めています。日野市の税率などは下表のとおりです。なお、平成２０年度の「医療保険分」 と「後期高齢者支援金分」を合わせた税率などは、平成１９年度の「医療保険分」の税率などと同じになります。 ▼その他の変更点 平成１７年１月１日時点で６５歳以上の年金受給者であり、平成１７年度分の住民税の算定にあたり公的年金など特別控除の適用の あった方は、公的年金等控除の見直しに伴う経過措置として、平成１８年度は１３万円、平成１９年度は７万円を控除して国民健康 保険税を計算していましたが、この控除は平成２０年度から廃止になりました。 ■国民健康保険税の計算方法 国民健康保険税は世帯単位で計算されます。保険税の課税額は、(1)所得割額(2)資産割額(3)均等割額(4)平等割額からなっています （上表参照） ４０歳未満の方と６５歳以上の方は「医療保険分と後期高齢者支援金分」を、４０歳以上６５歳未満（介護保険第２号被保険者） の方は「医療保険分、後期高齢者支援金分と介護保険分」の合計額となります。 ●国民健康保険税の計算方法（年間分） ○医療保険分＝(1)＋(2)＋(3)＋(4) （限度額４７万円） (1)所得割額：所得に応じて計算する額（前年の総所得金額−基礎控除３３万円）×４.０／１００ (2)資産割額：固定資産税額に応じて計算する額（本年度の固定資産税額）×１０.０／１００ (3)均等割額：世帯の加入者に応じて計算する額（加入者の人数）×１４，４００円 (4)平等割額：１世帯に８，４００円が課せられます ○後期高齢者支援金分＝(1)＋(2) （限度額１２万円） (1)所得割額：所得に応じて計算する額（前年の総所得金額−基礎控除３３万円）×１.０／１００ (2)均等割額：世帯の加入者に応じて計算する額（加入者の人数）×４，８００円 介護保険分＝(1)＋(2) （限度額９万円） (1)所得割額：所得に応じて計算する額（前年の総所得金額−基礎控除３３万円）×１.００／１００ (2)均等割額：（該当者の人数）×１０，８００円 ＜医療保険分＞ 所得割：１００分の４（平成２０年度）／１００分の５（平成１９年度） 資産割：１００分の１０（平成２０年度）／１００分の１０（平成１９年度） 均等割：１４，４００円（平成２０年度）／１９，２００円（平成１９年度） 平等割：８，４００円（平成２０年度）／８，４００円（平成１９年度） 限度額：４７０，０００円（平成２０年度）／５３０，０００円（平成１９年度） ＜後期高齢者支援金分＞【新設】 所得割：１００分の１（平成２０年度） 均等割：４，８００円（平成２０年度） 限度額：１２０，０００円（平成２０年度） ＜介護納付金分＞【変更なし】 所得割：１００分の１（平成２０年度）／１００分の１（平成１９年度） 均等割：１０，８００円（平成２０年度）／１０，８００円（平成１９年度） 限度額：９０，０００円（平成２０年度）／９０，０００円（平成１９年度） ▼「旧被扶養者」のいる世帯は申請により税額が減免になる場合があります 政府管掌健康保険・組合健康保険・共済組合などの被用者保険本人であった方が後期高齢者医療制度に加入したことにより、その 扶養家族である６５歳以上の被扶養者の方が新たに国民健康保険に加入した場合には、申請により国民健康保険税の一部が減免に なる場合があります。詳細は問い合わせを。 ▼生活が困窮したときは相談を 生活が著しく困窮し、保険税を納付することが困難な場合はご相談ください。 ▼年金からの特別徴収制度が１０月から始まります 国民健康保険の被保険者である６５歳以上の世帯主が年間１８万円以上の公的年金の支払いを受けている場合、１０月支給分の年金 から国民健康保険税を特別徴収（天引き）します。 なお、次の方は特別徴収の対象となりません。 (1)世帯主が国民健康保険に加入していない場合 (2)世帯内に６５歳未満の被保険者がいる場合 (3)世帯主が当年度中に７５歳に到達する場合 (4)介護保険の保険料と国民健康保険の保険税を合算した金額が年金支給額の２分の１を上回る場合 (5)世帯主が介護保険の特別徴収対象者でない場合 （保険年金課保険税係） ●平成２０年度国民健康保険税の年金からの天引き（特別徴収）条件 すべてが「はい」の方は、国保税が年金から天引きされます（１０月支給分から開始） 世帯主が国保の被保険者である：はい／いいえ 世帯主は昭和９年４月１日〜昭和１８年４月２日生まれである：はい／いいえ 世帯内に昭和１８年４月３日以後生まれの国保被保険者がいない：はい／いいえ １年間に受け取る年金額は１８万円以上である：はい／いいえ 国保税と介護保険料の合計額が年金額の２分の１以下である：はい／いいえ ■国民年金保険料を納めることが困難な方へ ▼免除制度をご利用ください 免除制度には、保険料の全額が免除される全額免除と、保険料の一部を納付することにより、残りの保険料が免除となる一部納付が あります。 一部納付には、４分の１納付、半額納付、４分の３納付の３種類があります。 承認は、本人、配偶者、世帯主それぞれの前年の所得に基づき判定されます。 ▼若年者納付猶予制度〜３０歳未満の方が対象 同居の世帯主の所得にかかわらず、３０歳未満の本人および配偶者の所得が全額免除基準以下の場合は、申請により保険料納付が 猶予されます。 申請は毎年必要ですが、全額免除と納付猶予に限り、毎年の申請は不要です。承認期間は、７月から翌年の６月までです。 （立川社会保険事務所／電話：５２３・０３５７、市保険年金課年金係）