◎平成１９年度決算から決算の公表方法が変更 平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が一部施行されました。これは、北海道夕張市の財政破綻を受け、 地方公共団体は住民に対し市の財政状況をわかりやすく説明するとともに、財政状況が悪化した場合、早期に改善する措置を講ずる ことを目的としています。 具体的には、平成１９年度決算から、全国の地方公共団体が統一した指標を算定し、財政の健全度合いを数値化、これを住民に 公表する一方、平成２０年度決算からは、市及び関係する団体の財務状況を連結して公表する「新地方公会計制度」を新たに導入し 公表します。算定結果は市ホームページにも掲載しています。各制度の内容は以下の通りです。 問合せ先：財政課 ■財政の健全性を数値化し公表〜４つの指標と２つの基準で判定 ●財政の健全化に関する各指標の算定結果について〜日野市ではすべての指標が適正値の範囲内〜 （平成２０年１０月１日現在） ○健全化判断比率 一般会計、公営事業（公営企業）会計における財政の健全性を示す指標 １、実質赤字比率 日野市の算定値：▲４．０２％（黒字） （早期健全化基準：１１．６７％） （財政再生基準：２０．０％） ２、連結実質赤字比率 日野市の算定値：▲５．９０％（黒字） （早期健全化基準：１６．６７％） （財政再生基準：４０．０％） ３、実質公債費比率 日野市の算定値：０．８％ （早期健全化基準：２５．０％） （財政再生基準：３５．０％） ４、将来負担比率 日野市の算定値：▲１１．９％（黒字） （早期健全化基準：３５０．０％） （財政再生基準以上） これらの段階に入ると使用料・手数料の値上げや市民団体への補助金・負担金の削減など、地方公共団体における財政運営の 見直しが必要となってきます。 ○資金不足比率 公営企業会計（下水道事業・病院事業）における経営の健全性を示す指標 （下水道事業） 日野市の算定値：比率なし （経営健全化基準：２０．０％） （病院事業） 日野市の算定値：比率なし （経営健全化基準：２０．０％） ※資金不足比率は「黒字」の場合、パーセントによる表記はせず、「比率なし」となります ※注１　健全化判断比率は「赤字の程度」を示す指標のため、黒字の場合は「▲」表記となります ※注２　早期健全化基準・財政再生基準は各地方公共団体の財政規模により異なります ●日野市における各指標の適用範囲について [日野市の会計区分] 地方自治法…一般会計…普通会計（一般会計等） (1)一般会計 (2)土地区画整理事業特別会計 (3)受託水道事業特別会計 地方自治法…特別会計…公営事業会計 (4)国民健康保険特別会計 (5)老人保健特別会計 (6)介護保険特別会計 地方自治法…特別会計…公営事業会計…公営企業会計…法非適 (7)下水道事業特別会計 地方公営企業法…公営事業会計…公営企業会計…法適 (8)市立病院事業会計 (9)一部事務組合など ・東京たま広域資源循環組合 ・東京都市町村総合事務組合 ・東京都十一市競輪事業組合 ・南多摩斎場組合 ・後期高齢者医療広域連合 ・東京都四市競輪事業組合 (10)地方公社・第三セクターなど ・土地開発公社 [財政健全化法による指標の対象範囲] 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率 資金不足比率 ●各指標の概要について １、実質赤字比率＝▲４．０２％（黒字） 左表(1)〜(3)の３会計における赤字額の程度を示す指標 ２、連結実質赤字比率＝▲５．９０％（黒字） 左表(1)〜(8)の８会計における赤字額や黒字額を合算し、日野市全体としての赤字額の程度を示す指標 １、２については実質収支額（歳入決算額と歳出決算額の差）で、病院については流動資産と流動負債の差で表します ３、実質公債費比率＝０．８％ 平成１９年度以前における公共事業に要した借金の返済額（公債費）や福祉施設への建設費補助金などの大きさを示す指標。対象は 左表(1)〜(9)で８会計及び一部事務組合 ４、将来負担比率＝▲１１．９％（黒字） 平成２０年度以降における公共事業に要する借金（地方債）や将来支払っていかねばならない福祉施設への建設費補助金、土地開発 公社の借金、市職員の退職手当負担金などの残高を示す指標。 対象は左表(1)〜(10)で８会計及び一部事務組合、地方公社 資金不足比率＝比率なし（下水道・病院） 平成１９年度における公営企業会計の赤字の程度を示した指標。対象は左表(7)下水道事業特別会計と(8)市立病院事業会計 ■指標は適正値　が、しかし財政状況の実態は… ●算定の結果は「健全な状態」 各指標ともに適正値の範囲内で、日野市の財政は「健全な状態」を示しています。 ●財政状況は、今後悪化していく可能性も… 今回の算定結果は、健全な状態を示していますが、これは、実質公債費比率及び将来負担比率において、一般財源負担が軽減される 措置（都市計画税の算入）がとられ、必然的に指標が好転した結果に過ぎません。一方、法人市民税は４年ぶりに大幅な減となり、 財政の硬直度を示す「経常収支比率」に至っては９４．０％（前年度比７．８％）まで上昇していることもあり、日野市の財政状況 は今後悪化していく可能性があります。 ●今後の財政運営 今後も社会・経済状況の動向を見極め、平成２０年度以降も引き続き歳出抑制に努めてまいります。 ■新地方公会計制度の導入〜平成２１年度から 【経緯】 夕張市の財政破綻 ↓ 財政健全化法の制定 ↓ 資産・債務改革のための公会計の推進 ↓ 平成１８年８月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」により、２０年度決算（２１年度秋）から連結財務 ４表を開示 ↓ 市民に対して必要な情報を開示 ●制度の特徴点 (1)民間に準じた会計手法の導入（複式簿記・発生主義） (2)市以外に関係する団体の財務状況も連結して公表 《連結して公表する範囲》 市の普通会計（一般会計・区画整理事業会計・下水道事業会計の一部）だけでなく、その他の特別会計や、自治体と連携協力して 行政サービスを実施している関係団体や法人の会計→一つの行政サービス実施主体とみなして公表 ●公表する財務諸表 (1)貸借対照表 (2)行政コスト計算書 (3)純資産変動計算書（正味財産変動計算書） (4)資金収支計算書（キャッシュフロー計算書） ●公表効果 （１）資産台帳整備により資産・債務を適切に管理 ・遊休資産の把握による資産の効果的運用 ・資産の老朽化度の把握、修繕計画等への反映 ・滞納管理の促進 （２）情報開示による透明性を向上 ・ストック情報の開示 ・外郭団体を含めた財務状況の明確化 （３）行政経営への活用 ・他団体との比較分析 ・今後の方向性検討情報としての活用 詳細は、２０年度決算確定以降に広報ひのにて掲載する予定です