１人１日当たりのごみ量が最小値に!（昨年度の記録を更新） ご協力ありがとうございます 多摩地区ベスト１を目指して さらに１人１日１００グラム ごみと資源物の減量を! 平成１９年度のごみ量が確定しました。市民の皆さまのご協力により、１人１日当たりの排出量は、平成１８年度の記録を更新し、 ごみ改革後、最小値の良い結果になりました。しかし、多摩地区全体でごみ減量に取り組んでいる中、多摩地区ベスト１を目指して 私たち日野市民が取り組むべき次の課題があります。 広報今号では、昨年度のごみ量や市の清掃費の状況、ごみと資源物を減らすヒントなどを紹介します。 問合せ先：ごみゼロ推進課（電話：５８１−０４４４） 報告 平成１９年度のごみ量が確定 ■１人１日当たりの排出量が２年連続最小値！ 平成１９年度のごみ・資源物の総量が、平成１８年度に比べて減少し、１人１日当たりの排出量は７８０グラムとなりました。 これは２年連続して、ごみ改革後の最小値という良い結果であり、市民の皆さまの高いごみ減量意識と、努力が実を結んだ結果です。 しかし、市民参画で策定した「環境基本計画」では、平成２２年度に１人１日当たりの排出量が多摩地域で一番少ない自治体に なろうという目標を掲げていますが、依然第１位との差は約６６グラムもあります。 １人１日あと１００グラムを目標に、ごみ減量にご協力ください！ 課題 生ごみ、不燃ごみのさらなる減量を ■課題(1)「生ごみ」〜生ごみの水分を絞りましょう 可燃ごみの半分近くが生ごみで、その生ごみの約８０％は水分です。生ごみを減らすためには、生ごみのもとになるものを「買い すぎない」「作りすぎない」ことを心がけましょう。しかし、それでも出てしまった生ごみを出す場合は、水分を絞ってから出して ください。さらに、天日干しなどをしたり、たい肥化して家庭菜園などに使用したりすれば、生ごみは格段に少なくなります。 生ごみを… ↓ 絞って ↓ 干すと ↓ 約半分に！ 重さが３６５ｇあった生ごみが、絞って干したあと１７０ｇになりました。発生したばかりの生ごみをそのまま出す時より１９５ｇ 減量したことになります（約５４％減）。皆さまもぜひ、お試しください！ ▼「生ごみ堆肥化容器」補助金 市では、生ごみ減量を推進するため、生ごみ堆肥化容器（非電気式）の購入に補助を行っています。詳細はごみゼロ推進課にお問い 合わせください※「電気式生ごみ処理機」購入補助金の受け付けは、今年度は終了しています。 ■課題(2)「不燃ごみ」〜買い物にはマイバッグ持参で！ 不燃ごみの中には、プラスチック製容器包装が多く含まれており、これを市で資源化するには、多くのエネルギーと費用を必要と します。そこで、レジ袋を断り、過剰包装の商品を買い控えるなど、ごみや資源物になるものを家庭に持ち込まない工夫をお願い します。スーパーの店頭で資源物を回収している物はそちらに持っていきましょう。 ▼容器包装お返し大作戦〜「容器包装断る・返すでごみ減量」 市では、ごみのリサイクルに５億円以上の税金が使われています。例えば５００ミリリットルのペットボトル１本を市の回収に 出すと、約６円の税金が使われます。そこで、リサイクル出来る品をルールに従ってお店に返すことで、リサイクル費用の負担を 生産者側に任せることが出来ます。その結果、企業による商品の工夫や廃棄の抑制が進み、ごみの減量が期待出来るほか、市も 多額のリサイクル費用を有効利用することが出来ます。 ■目指そうごみゼロ、市民の英知「レジ袋削減検討部会」の参加者を募集 スーパーマーケットの「いなげや」が市内で初めてレジ袋の無料配布中止に踏み切ってから１年が経過。同店ではレジ袋の辞退率が 着実に上がっています。この動きをさらに大きなものにするため、市民・事業者・行政協働でレジ袋削減について検討するレジ袋 削減検討部会の参加者を募集します。 １〜７月（予定）／市内在住・在勤・在学者で月２回程度の会議・作業に参加出来る方対象／２人／１２月１５日(月)（必着） までに電話またはハガキで。住所、氏名、電話番号を記入し、〒１９１―００２１石田１の２１０の２ごみゼロ推進課へ これだけかかるごみ処理経費（※カッコ内は対前年度比） 清掃費全体に対する構成比（平成１９年度決算から） 【清掃費】２８億７００万円（−２.５％） (1)ごみ減量・リサイクルを進める費用：６.８％ １億９,２００万円（＋０.５％） (2)資源物等の回収・中間処理費用：２０.６％ ５億７,８００万円（−０.７％） (3)剪定枝収集チップ化・生ごみリサイクル等の新しい事業費用：０.６％ １,６００万円（±０.０％） (4)クリーンセンターを運営する費用：１５.５％ ４億３,５００万円（−２３.４％） (5)ごみ等の収集運搬費用：２２.９％ ６億４,０００万円（−１.１％） (6)し尿処理に係る費用：３.３％ ９,４００万円（−６.０％） (7)クリーンセンター施設費用：１６.２％ ４億５,６００万円（＋２１.９％） (8)ごみの最終処分場にかかる費用：１４.１％ ３億９,６００万円（−１.０％） ※ごみ処理手数料（指定収集袋）の歳入は、４億１,６００万円。 清掃費の約１５％で主に(1)〜(3)の一部に使われています 市民1人当たりのごみ処理経費 平成１１年度（改革前）:１２,４８８円 平成１３年度（改革１年後）:１６,３１８円 平成１４年度（改革２年後）:１５,６３２円 平成１５年度（改革３年後）:１４,８５０円 平成１６年度（改革４年後）:１４,６３２円 平成１７年度（改革５年後）:１４,４９７円 平成１８年度（改革６年後）:１４,６２２円 平成１９年度（改革７年後）:１４,５２１円 ●ごみの量の推移 ＜ごみ・資源物量＞ 平成１２年度：５９,８４２t 平成１３年度：５０,９４１t 平成１４年度：５２,０８１t 平成１５年度：５２,７２９t 平成１６年度：５０,６８０t 平成１７年度：５１,２１０t 平成１８年度：５１,２７２t 平成１９年度：４９,９２０t 平成２０年度（９月末現在）：２５,３１２t ＜１０月１日現在人口＞ 平成１２年度：１６４,９４８人 平成１３年度：１６６,０１６人 平成１４年度：１６７,１７６人 平成１５年度：１６９,８８７人 平成１６年度：１７１,１１４人 平成１７年度：１７２,１３１人 平成１８年度：１７３,６２４人 平成１９年度：１７４,８３４人 平成２０年度（９月末現在）：１７５,６５７人 ＜１人１日当たりのごみ・資源物量＞ 平成１２年度：９９４ｇ 平成１３年度：８４１ｇ 平成１４年度：８５４ｇ 平成１５年度：８４８ｇ 平成１６年度：８１１ｇ 平成１７年度：８１５ｇ 平成１８年度：８０９ｇ 平成１９年度：７８０ｇ 平成２０年度（９月末現在）：７９１ｇ めざせ！多摩地区ベスト１ 多摩地区３０市町村中、日野市は？ ○１人１日当たりのごみ量 可燃ごみ４５０.４ｇ ベスト２ 前年度ベスト２（去年と同じ） 不燃ごみ９６.３ｇ ２５位 前年度２２位（３ランクダウン） 総ごみ量７８０.１ｇ ６位 前年度７位（１ランクアップ） リサイクル率　３６.０％ １６位 前年度１０位（６ランクダウン） 可燃・不燃ごみ、総ごみ（ごみ＋資源物）の量は昨年よりも減少しましたが、多摩地区全体でごみ減量に努力しているため、順位が 上がりませんでした。 ごみ情報誌「エコー」に広告を募集 市内に全戸配布される市のごみ情報誌「エコー」（平成２１年３月に発行予定）に掲載される広告を募集します。 ［大きさと掲載料］(1)縦４.５センチ×横１８.５センチ…５万円(2)縦４.５センチ×横９センチ…２万５千円 ［申込み］１月３０日(金)までに指定の申込書（クリーンセンター内ごみゼロ推進課にあり）、広告原本（電子媒体に保存したものを 含む）をごみゼロ推進課へ※申込多数の場合は抽選 「し尿」汲み取りの有料化を検討しています 市では、家庭から出されるし尿の汲み取りを有料化することを検討しています。対象は、下水道供用開始から１年を経過した地域で、 し尿汲み取りを行っている世帯です。汲み取り費用は、１回１千６００円を予定しています。 ごみ出し基本ルールの確認を ■朝８時までに自分の敷地内から出しましょう ごみ・資源物は、決められた収集日の朝、原則午前８時までに、道路に面した自宅敷地内に（集合住宅は決められた排出場所） 出してください。収集車が伺った後に出したり、他人の敷地に放置してご近所の迷惑にならないようご協力をお願いします。 ■商店・事業所の皆さまへ〜家庭用指定収集袋は使えません 家庭から出されるごみ以外は全て事業系ごみになります。最近、事業系ごみを家庭用指定収集袋で出される事業者が増えています。 １回の排出量が９０リットル以下の少量排出事業所は、市指定の事業系収集袋を使って排出出来ます（申込制）。９０リットルを 超える場合は市が許可した業者に依頼するなどの自己処理をしてください。 年末年始に向けて ■年末の大掃除はお早めに 年末の大掃除などで出る粗大ごみの収集を年内に希望される方は、早めに申し込みをしてください。収集までに１０日程度かかる こともあります。 粗大ごみの申し込みは(有)日野環境保全（電話：５８１・４３３１）へ また、年内の通常のごみ収集・資源物回収は、「ごみ・資源分別カレンダー」に記載されているとおり、１２月２６日(金)の品目で 最終です。なお、可燃ごみは地区別に２９日(月)または３０日(火)に臨時収集を行います。年始は、１月５日(月)から通常のごみ 収集・資源物回収を行います。 ■平成２１年版「ごみ・資源分別カレンダー」を配布します 平成２１年の「ごみ・資源分別カレンダー」を１２月１９日(金)までに各家庭に順次戸別配布します。２世帯以上の住宅で２部以上 必要な場合は、１２月１日(月)以降、市役所１階市民相談窓口、七生支所、豊田駅連絡所、地域協働課（生活・保健センター内）、 クリーンセンターでお受け取りください。 なお、戸別配布には十分注意を払っていますが、万一配布もれの場合はごみゼロ推進課へご連絡ください。 （仮称）日野市食育推進条例案がまとまりました 条例名も募集 ご意見をお寄せください 市民一人ひとりが健康であるために行う食の施策を盛り込んだ「日野市食育推進計画」を確実に推進するために、市、教育委員会、 学校、市民、農業者などの責務や推進体制を明らかにした条例案がまとまりました。 これは、学識経験者、市民、農業者、事業者などの代表からなる日野市食育推進条例検討委員会で今年７月から５回にわたり検討し、 作成したものです。 この条例案に対する皆さまのご意見を求めます。なお、条例の名前も合わせて募集します。 条例案は、市内各図書館、市役所１階市民相談窓口、３階産業振興課、生活・保健センター内健康課、七生支所、豊田駅連絡所や 市ホームページでご覧になれます。 ご意見などは、１２月１５日(月)までに、住所、氏名、電話番号を記入し、〒１９１―８６８６日野市役所産業振興課 （FAX：５８３・４４８３／Mail：sangyo_nousan@city.hino.lg.jp）へ ▲検討委員会で検討した条例案を市長に提出しました 土地開発公社用地を抽選公売 東豊田地区の土地開発公社用地を抽選公売します。 申込方法、案内配布場所などは左表のとおりです。 ●案内配布場所、申込等方法一覧 【案内配布期間・場所】 １２月２２日(月)までの午前８時３０分〜午後５時１５分 市役所４階財産管理課 ※６日(土)・７日(日)は１階守衛室で配布 【申込方法】 １２月１２日(金)〜２２日(月)午前８時３０分〜午後５時１５分に財産管理課へ。 ※土曜・日曜日も受け付け 【申込資格】 代金の支払い能力がある個人及び法人 【抽選日時・会場】 １２月２４日(水)午前１０時から、市役所２階２０１会議室 ※抽選の翌日以降、申し込みがなかった場合または辞退があった場合は随意契約が出来ます。 ※申し込みは１人１区画１通まで。個人は同一世帯を構成している方は１人と判定。世帯全員記載の住民票添付。法人は所在証明書 添付。 ●公社用地一覧表 【整理番号・１】 所在地：東豊田１−９−１２／面積：４８６.５２m2（約１４７坪）／単価：１９５,０００円/m2／価格９４,８７１,４００円 ※用途地域は準住居地域、建ぺい・容積率は６０／２００ 平成２１年度市・都民税税制改正 ■寄附金税制の拡充 ▼条例により税額控除対象寄附金を指定する仕組みが導入されます 市民税については、市内に事業所のある社会福祉法人への寄附金が対象です（図１）。 ▼地方公共団体への寄附金税額控除が変わります ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことが出来るよう、都道府県・市区町村に対する寄附金税制が拡充されます。 都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、適用下限額（５千円）を超える部分は、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除 されます（図２）。 寄附金税額控除を受けるためには、都道府県・市区町村、または条例で指定された団体が発行する領収書などを添付して税務署へ 確定申告をしてください（確定申告をしない方は、市・都民税の申告が必要です）。 ■市・都民税の公的年金からの特別徴収を開始 平成２１年１０月から、公的年金から年金所得に係る市・都民税の特別徴収（天引き）が開始されます。 対象は、公的年金を受給している６５歳以上の方で、市・都民税が課税される方です。 なお、納税義務者の範囲や納税額に変更はありません。また新たな税負担は生じません。詳細は問い合わせを。 （市民税課） 図１　個人住民税における寄附金税制の見直し 【改正前】２０年度 対象寄附金：住所地の都道府県共同募金会、住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金 控除方式：所得控除方式 控除率：対象寄附金×税率（１０％）の軽減効果 控除対象限度額：総所得金額等の２５％ 適用下限額：１０万円 ↓ 【改正後】２１年度以降（２０年１〜１２月までの寄附金が対象） 対象寄附金：現行の対象寄附金に加え、都道府県または市区町村が所得税の対象寄附金のうち、条例により指定した寄附金 ※市民税については、市内に事業所のある社会福祉法人への寄附金が対象となります 控除方式：税額控除方式 控除率：市民税６％　都民税４％ 控除対象限度額：総所得金額等の３０％ 適用下限額：５千円 図２　地方公共団体に対する寄附金税制の拡充（ふるさと納税） 【改正前】２０年度 控除の対象となる地方公共団体の範囲：都道府県、市区町村 控除方式：所得控除方式 控除率：対象寄附金×税率（１０％）の軽減効果 控除対象限度額：総所得金額等の２５％ 適用下限額：１０万円 ↓ 【改正後】２１年度（２０年１〜１２月までの寄附金が対象）以降 控除の対象となる地方公共団体の範囲：都道府県、市区町村 控除方式：税額控除方式 控除率：地方公共団体に対する寄附金のうち適用下限額を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除 ＜税額控除額の計算方法＞ (1)と(2)の合計額を税額控除 (1)（寄附金−５千円）×１０％（基本控除） (2)（寄附金−５千円）×（９０％−０〜４０％）（特例控除） ＊０〜４０％：寄附者に適用される所得税の限界税率 ※(2)の額については、市・都民税所得割額の１割が限度 控除対象限度額：総所得金額等の３０％ 適用下限額：５千円 給与収入７００万円で夫婦子２人のケースの計算例 〔所得税の限界税率　１０％　　市・都民税所得割　２９３,５００円〕 ［寄附金］４０,０００円 ［寄附金税額控除対象］３５,０００円 (1)適用下限額（寄附金控除の対象外）＝５,０００円 (3)所得税の所得控除による税額軽減３５,０００円×１０％＝３，５００円 市・都民税の税額控除　３１,５００円(6) 〔市・都民税の基本控除額〕 (2)３５,０００円×１０％＝３,５００円 〔市・都民税の特例控除額〕 (4)９０％−１０％＝８０％ ＊１０％：寄附者に適用される所得税の限界税率 (5)３５,０００円×８０％＝２８,０００円 （市・都民税所得割の１割は２９,３５０円なので限度額の範囲内） 市・都民税の寄附金税額控除額は３１,５００円 (6)＝(2)＋(5)