平成21年版市職員の給与を公表 市職員の給与は、民間企業の給与実態などを調査する国の人事院や、東京都人事委員会からの給与勧告を基に、市議会での議決を 経て決定されています。 本年の給与勧告では、国の人事院は公務員の給与月額が民間企業従業員の給与を上回っているため、給与月額を0.22%引き下げる とともに、期末勤勉手当を4.5月から4.15月へ0.35月引き下げるよう勧告しています。また、東京都人事委員会は、給与月額を0.35% 引き下げ、期末勤勉手当は人事院と同様に4.5月から4.15月へ0.35月引き下げるよう勧告しています。 この状況を踏まえ、広報今号では市職員の給与や職員数などの状況についての概要や、財政健全化に向けたこれまでの取り組み及び 今後の方向性をお知らせします。また、この公表内容は、国からの通達の公表項目に加え、市独自で項目を追加した内容と なっています。 問合せ先 職員課 給与月額の水準 ○日野市のラスパイレス指数は低下傾向 平成20年4月1日現在の、一般行政職(一般職のうち事務職員などの行政職)の給与月額の水準は、国のそれを100とした場合の 指標であるラスパイレス指数が、101.3で東京都26市中20位でした。 また、国の給与構造改革の実施に伴い、給料表の引き下げとともに地域手当を導入したため、市では地域手当の支給率を含んだ ラスパイレス指数(地域手当補正後のラスパイレス指数)を参考として算出しています。日野市の地域手当の支給率は13.5%で、 地域手当補正後のラスパイレス指数は106.5でした(日野市の地域手当は、平成21年2月に国基準である12%に引き下げています)。 【参考】 ●ラスパイレス指数 毎年4月1日を基準日とする地方公務員給与実態調査を基に国が確定した数値を公表しているもので、給与水準の一つの目安となるもの。 ただし、作業員などの技能労務職は含まれていません。 ●地域手当 民間賃金の地域間格差が適切に反映されるような地域給制度を導入する必要があるため、これまでの調整手当に替えて、物価なども 踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し、地域手当を支給することとなりました。 ●調整手当 調整手当制度は、物価及び生計費に着目した地域間調整を行っていた暫定手当制度を賃金、物価及び生計費の地域差に着目した制度に 転換するため、昭和42年に措置されました。 人件費の状況 ○人件費割合は東京都26市中16位(平成20年度決算) 平成20年度決算では、普通会計における歳出総額に占める人件費の割合(人件費構成比率)は19.0%(前年度は20.4%)となりました。 この人件費構成比率は、第3次行財政改革の目標値である20.0%は達成したものの、東京都26市で比較すると16位となりました (前年度は13位)。 市では行財政改革の中で、事務事業の見直しや民間委託などによる事務の効率化を進めることにより人員の削減に努めてきました。 引き続き、運営形態について「民間に出来ることは民間に」を基本として実施していきます。 給与抑制の取り組み 〜市民の理解と納得の得られる内容と水準を目指して ○査定昇給制度 従来の定期昇給では、ほとんどの職員に対して1年間に1号給昇給(昇給平均5,000円)していたため、昇給への人事評価結果 (職責・能力・業績)の反映が十分行われていませんでした。このため、従来の給料表の1号給を4分割(昇給平均1,250円)し、 人事評価を昇給にきめ細かく反映出来る制度に改めました。 昇給は、4号給(5,000円)を標準としつつ、人事評価結果により、昇給なし(昇給0円)から6号給昇給(昇給7,500円)とし、平成20年7月 から部長職・課長職に対し「人事評価」「処分」「欠勤等」の3要素で昇給を決定しています。今後は、課長補佐以下の職員に 対しても、実施していきます。 今後の取り組み 集中改革プランの推進(第3次日野市行財政改革を踏まえ) 〈集中改革プランに基づく行政課題に積極的に取り組んでいます〉 市は、新たなサービスを提供するため、行政のスリム化を中心とする平成17年度〜22年度に取り組む緊急課題を 「第3次日野市行財政改革大綱」(以下「第3次行革」)としてまとめました。 この第3次行革に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するため、他市町村などと比較可能な数値・指標を用い、行政改革の 目標成果を分かりやすい形で市民に明示した「集中改革プラン」としてまとめました(計画期間は平成17年度〜21年度)。 市では、この集中改革プランに基づき、市政が直面する次の行政課題に対し、自ら積極的に取り組んでいます。 ○平成17年度〜20年度に取り組んだ内容 @事務・事業の見直し…水道業務を東京都へ全面移管、図書館業務の嘱託化 A民間委託の推進…ごみ焼却業務委託、学校給食業務委託6校 B職員数の適正化…平成17年4月1日職員数1,499人 平成21年4月1日職員数1,353人(146人削減) C手当の総点検をはじめとする給与の適正化…住居手当、扶養手当、管理職手当など 〈職員数の適正な管理及び給与の適正化に向けての今後の取り組み〉 市では、集中改革プランに基づき、更に行財政改革を推進していきます。 この計画推進の中で、限られた財源の下で新しい市民サービスにも応え、現在行っているサービスをさらに向上させるため、 職員数の適正管理及び給与の適正化に向けて次のような取り組みを積極的に行っています。 ○職員数削減を継続 これまで、学校給食調理業務やごみ焼却施設運転管理業務の民間委託化、図書館の運営形態の見直しなどと合わせ、退職者分は 原則として人員の補充は行わず、平成22年4月時点の職員数を平成17年4月比較で150人削減します。 ○技能労務系職員の給与水準見直し 国や民間企業の職員の給与との均衡を図る観点から、その水準を把握しつつ、職務内容や職責などを踏まえ、 技能労務系職員(給食調理員・作業員・用務員など)の給与水準について見直しを行います。 ○給与構造の見直し 地域手当については、平成21年2月に国基準である12%に引き下げを行いましたが、本給の水準は、東京都の給料表に合わせることで 水準を引き下げる見直しを行います。 日野市の給与・定員管理等について 1 総括 (1)人件費の状況(普通会計決算) 区分 20年度 住民基本台帳人口(20年度末) 175,918人 歳出額A 55,469,073千円 実質収支 1,858,050千円 人件費B 10,555,833千円 人件費率B/A 19.0% (参考)19年度の人件費率 20.4% (2)職員給与費の状況(普通会計決算) 区分 20年度 職員数A 1,005人 給与費 給料 4,322,897千円 給与費 職員手当 2,211,421千円 給与費 期末・勤勉手当 1,975,394千円 給与費 合計B 8,509,712千円 1人当たり給与費B/A 8,467千円 (3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在) 日野市 H15 102.8 H20 101.3 全国市平均 H15 100.7 H20 98.3 (注)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数 2 職員の平均給与月額、初任給等の状況 (1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成21年4月1日現在) @一般行政職 区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 日野市 43.9歳 357,500円 486,300円 東京都 43.1歳 343,903円 472,147円 国 41.5歳 325,521円 391,770円 A技能労務職 区分 公務員 民間 参考 平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額(A) 対応する民間の類似職種 平均年齢 平均給与月額(B) A/B 日野市 45.4歳 163人 356,800円 445,900円 日野市 うち清掃職員 47.3歳 18人 372,300円 458,300円 廃棄物処理業従業員 44.2歳 299,900円 1.53 日野市 うち学校給食員 44.0歳 46人 347,400円 416,400円 調理士 38.6歳 307,900円 1.35 日野市 うち用務員 47.4歳 45人 369,900円 450,600円 用務員 54.6歳 214,000円 2.11 日野市 うち自動車運転手 52.4歳 2人 403,900円 521,500円 自家用自動車運転手 57.3歳 327,500円 1.59 日野市 うちその他 43.9歳 52人 346,600円 414,800円 東京都 46.6歳 316,801円 422,511円 国 49.2歳 4,429人 285,548円 322,737円 (注)1「平均給料月額」とは、平成21年4月1日現在における各職種の職員基本給の平均です (注)2「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の 額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです (2)職員の初任給の状況(平成21年4月1日現在) 区分 日野市 東京都 国 一般行政職 大学卒 181,200円 181,200円 181,200円 一般行政職 高校卒 142,700円 142,700円 140,100円 (3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成21年4月1日現在) 区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年 一般行政職 大学卒 270,787円 317,027円 357,750円 一般行政職 高校卒 247,900円 290,200円 323,892円 技能労務職 高校卒 246,100円 282,100円 313,600円 3 一般行政職員の級別職員数等の状況 (1)一般行政職の級別職員数の状況(平成21年4月1日現在) 区分 標準的な職務内容 職員数 構成比 6級 部長及びこれに相当する職務 20人 3.1% 5級 課長及びこれに相当する職務 62人 9.5% 4級 課長補佐及びこれに相当する職務 54人 8.3% 3級 係長、主任長及びこれらに相当する職務並びに特に高度な知識及び経験を要する業務を行う職務 146人 22.4% 2級 主任、長期主任並びに高度な知識及び経験を要する業務を行う職務 176人 27.0% 1級 主事 193人 29.6% (注)1 日野市一般職の職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です (注)2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です 平成20年 1級 2.4% 2級 28.9% 3級 25.7% 4級 21.9% 5級 8.8% 6級 8.7% 7級 3.6% 平成21年 1級 29.6% 2級 27.0% 3級 22.4% 4級 8.3% 5級 9.5% 6級 3.1% (注)平成21年に7級制から6級制に変更しています(旧給料表の1級及び2級を統合) (2)昇給への人事評価の反映状況 地方公務員法第40条に基づき、7月1日を基準日として、課長職以上の職員に対して人事評価の結果を昇給に反映しました。 4 職員手当の状況 (1)期末・勤勉手当 日野市 東京都 国 1人当たり平均支給額(20年度) 1人当たり平均支給額(20年度) 1人当たり平均支給額(20年度) 1,957千円 (21年度支給割合) (21年度支給割合) (21年度支給割合) 期末手当 3.25月分(1.8)月分 期末手当 3.5月分(1.8)月分 期末手当 3.0月分(1.6)月分 勤勉手当 1.25月分(0.55)月分 勤勉手当 1.0月分(0.55)月分 勤勉手当 1.5月分(0.75)月分 (加算措置の状況) (加算措置の状況) (加算措置の状況) 役職加算5〜20% 有 有 (注)()内は、再任用職員に係る支給割合です (2)退職手当(平成21年4月1日現在) 日野市 国 (支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年 勤続20年 24.75月分 35月分 勤続20年 23.5月分 30.55月分 勤続25年 32.5月分 45月分 勤続25年 33.5月分 41.34月分 勤続35年 49.75月分 59.2月分 勤続35年 47.5月分 59.28月分 最高限度額 50月分 59.2月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 (9%〜30%加算) (2%〜20%加算) 1人当たり平均支給額 5,379千円 27,616千円 1人当たり平均支給額 (注)1 退職手当の1人当たり平均支給額は、20年度に退職した職員に支給された平均額です (注)2 夏季一時金凍結(正規職員△0.2月、再任用職員△0.1月)前の数値です (3)地域手当(平成21年4月1日現在) 支給実績(20年度決算) 792,040千円 支給職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) 585,829円 支給対象地域 - 支給率 12.0% 支給対象職員数 1,352人 国の制度(支給率) 12.0% (4)時間外勤務手当 支給実績(20年度決算) 254,776千円 職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) 188千円 支給実績(19年度決算) 286,329千円 職員1人当たり平均支給年額(19年度決算) 204千円 (5)特殊勤務手当(平成21年4月1日現在) 支給実績(20年度決算) 230,999千円 支給職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) 1,085円 職員全体に占める手当支給職員の割合(20年度) 15.8% 手当の種類(手当数) 18 手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価 有害物等取扱手当 廃棄物処理施設の職員 有害物等の取り扱い 日額300円 危険作業手当 廃棄物処理施設の職員 伝染病防疫及び極めて危険な作業 日額1,000円 死体処理作業手当 行旅死亡人等の取り扱いに従事した職員 行旅死亡人等の取り扱い 1回1,000円〜2,000円 災害出動手当 災害時に出動した職員 災害時の出動 1回1,500円 医師研修技術手当 医師 月額180,000円〜310,000円 医師業務調整手当 医師 半期の医業収支状況に応じて支給 月額60,000円(上限) 病院業務調整手当 病院職員(医師以外) 半期の医業収支状況に応じて支給 月額4,000円(上限) 医師資格手当 医師 学位、指導医、専門医または認定の資格を有する 月額5,000円〜6,000円 看護職資格手当 看護職 助産師または認定看護師の資格を有する 月額5,000円〜7,000円 変則勤務手当 看護職 深夜または準夜に勤務 1勤務500円〜5,300円 入院受入医師手当 医師 入院の受け入れ 1件2,000円 分娩手当 医師 分娩 1件10,000円 救急業務手当 医師 救急患者の受け入れ 1件1,000円〜3,000円 緊急対応手当 医師・看護職 緊急登院 1回1,700円〜4,000円 緊急手術手当 医師・看護職等 時間外に手術 手術点数に0.01〜0.05 を乗じて得た金額 診療業務手当 医師 診療業務 1時間1,000円〜2,000円 健診業務手当 医師・看護職 健診業務 1時間3,000円 年末年始手当 病院職員 年末年始の業務 1勤務4,000円〜8,000円 (6)その他の手当(平成21年4月1日現在) 通勤手当は国の制度と同じ、それ以外は異なる 手当名 内容及び支給単価 国の制度と異なる内容 支給実績(20年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) 扶養手当 配偶者・欠配1子13,500円 支給単価が異なる 141,835千円 215,555円 扶養手当 その他扶養7,000円 支給単価が異なる 141,835千円 215,555円 扶養手当 特定加算4,000円 支給単価が異なる 141,835千円 215,555円 管理職手当 部長相当職150,000円〜105,000円 定額の金額が異なる 187,584千円 942,634円 管理職手当 課長相当職90,000円〜80,000円 定額の金額が異なる 187,584千円 942,634円 管理職手当 課長補佐相当職70,000円 定額の金額が異なる 187,584千円 942,634円 住居手当 世帯主に支給 扶養あり10,500円 持家も対象 118,910千円 104,952円 住居手当 世帯主に支給 扶養なし 9,900円 持家も対象 118,910千円 104,952円 通勤手当 通勤距離が2q以上 88,511千円 78,121円 5 特別職の報酬等の状況(平成21年4月1日現在) 区分 給料月額等 給料 市長 990,000円 副市長 845,000円 収入役 785,000円 報酬 議長 625,000円 副議長 560,000円 議員 545,000円 期末手当 市長 (平成20年度支給割合)4.25月 副市長 (平成20年度支給割合)4.25月 収入役 (平成20年度支給割合)4.25月 議長 (平成20年度支給割合)5.1月 副議長 (平成20年度支給割合)5.1月 議員 (平成20年度支給割合)5.1月 退職手当 (算定方式) (1期の手当額) (支給時期) 市長 給料月額×1年につき100分の350 13,860千円 退職日から起算して1月以内 副市長 給料月額×1年につき100分の300 10,140千円 退職日から起算して1月以内 収入役 給料月額×1年につき100分の250 7,850千円 退職日から起算して1月以内 (注)1 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の 見込額です 6職員数の状況 (1)部門別職員数の状況と主な増減理由(人) 普通会計部門 　　　　　 職員数 平成20年 平成21年 対前年増減数 主な増減理由 一般行政部門 議会 9 9 0 総務 162 164 2 業務増による増員など 税務 59 59 0 民生 328 328 0 衛生 82 77 △5 事務事業の見直しによる減員など 労働 2 2 0 農水 8 7 △1 欠員不補充 商工 5 5 0 土木 106 106 0 計 761 757 △4 〈参考〉人口1万人当たり職員数43人 教育部門 258 249 △9 事務事業の見直しによる減員など 小計 1,019 1,006 △13 〈参考〉人口1万人当たり職員数57人 公営企業等会計部門 平成20年 平成21年 対前年増減数 主な増減理由 病院 270 282 12 業務増による増員など 下水道 14 12 △2 事務事業の見直しによる減員など その他 62 53 △9 事務の統廃合縮小(受託水道事業の委託解消)による減員など 小計 346 347 1 合計 1,365 1,353 〔1,550〕 〔1,550〕 △12 〈参考〉人口1万人当たり職員数76人 (注)1 職員数は教育長を含む一般職に属する職員数です (注)2〔〕内は、条例定数の合計です (2)年齢別職員構成の状況(平成21年4月1日現在)(人) 区分 職員数 5年前 20歳未満 0 2 20歳〜23歳 26 39 24歳〜27歳 57 82 28歳〜31歳 88 174 32歳〜35歳 148 273 36歳〜39歳 257 185 40歳〜43歳 195 156 44歳〜47歳 165 146 48歳〜51歳 139 153 52歳〜55歳 138 176 56歳〜59歳 136 117 60歳以上 4 1 計 1,353 1,504 (3)定員管理(職員数)の数値目標及び進捗状況 @平成17年4月1日〜平成22年4月1日における定員管理の目標 平成17年4月1日職員数 1,499人 平成22年4月1日職員数(予定) 1,349人 純減数 150人 純減率 △10.0% (参考)第3次日野市行財政改革大綱における定員管理の数値目標(数・率) 計画期間 始期 平成17年4月1日 終期 平成22年4月1日 数値目標 職員数1,349人 削減率10.0% A定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要 区分 部門 17年計画始期 18年1年目 19年2年目 20年3年目 21年4年目 18年〜22年合計 (参考)数値目標 一般行政 職員数 854人 832人 774人 761人 757人 757人 一般行政 増減 △22人 △58人 △13人 △4人 △97人 教育 職員数 253人 252人 275人 258人 249人 249人 教育 増減 △1人 23人 △17人 △9人 △4人 公営企業等会計 職員数 392人 364人 355人 346人 347人 347人 公営企業等会計 増減 △28人 △9人 △9人 1人 △45人 合計 職員数 1,499人 1,448人 1,404人 1,365人 1,353人 1,353人 1,349人 増減 △51人 △44人 △39人 △12人 △146人 △150人 (注)増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、合計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を 示します