特集号 人事行政・職員給与の公表 人事行政の運営等の状況 平成20年度人事行政の運営状況を公表します。内容については、日野市の状況と9市9一部事務組合で共同設置している 東京都市公平委員会に対する不利益処分などの状況です。 問合せ先 職員課 1 職員の任免及び職員数に関する状況 職員定数は、1,550人で、平成21年4月1日における定数内職員数は1,352人です。内訳は、部長職30人、課長職93人、課長補佐職76人、 係長職173人、主任職312人、主事職668人です。また、職員の任免は、平成20年度採用者52人、退職者62人です。その他採用試験の 状況、昇任試験の状況は次のとおりです。 (1)職員数(平成21年4月1日) 部門 定数 職員数(定数内) 職員数(定数外) 全体 男 女 行政部門 956 835 441 394 6(※) 病院部門 295 281 84 197 議会事務局 11 9 8 1 教育委員会 275 220 139 81 選挙管理委員会事務局 5 4 2 2 監査委員事務局 4 2 2 農業委員会事務局 4 1 1 合計 1,550 1,352 677 675 6 ※行政部門(定数外)6人は、他団体への派遣者です (2)役職別職員数(平成21年4月1日) 職層 全体 男 女 部長職 30 27 3 課長職 93 80 13 課長補佐職 76 50 26 係長職 173 105 68 主任職 312 169 143 主事職 668 246 422 合計 1,352 677 675 (3)職員採用試験状況(平成20年度)※看護師を除く(人) 実施年月日 平成20年9月21日 募集人数 若干人 募集職種 応募者数 採用者数 　　備考 事務職員 166 6 平成21年度採用 技術職員(土木) 6 1 平成21年度採用 保育士 43 7 平成21年度採用 保健師 12 3 平成21年度採用 ※看護師については、随時実施しています (4)職員採用・退職状況(平成20年度)(人) 区分　　　　　 採用 退職 　　　　 男 女 計 男 女 計 事務職員 7 4 11 19 3 22 技術職員 1 1 6 6 幼稚園教諭 2 2 保育士 5 5 7 7 児童厚生員 1 1 医師 7 7 4 1 5 助産師 1 1 1 1 看護師 1 23 24 1 11 12 准看護師 保健師 2 2 放射線技師 薬剤師 1 1 1 1 臨床検査技師 1 1 栄養士 1 1 理学療法士 作業員 1 1 用務員 給食調理員 2 2 合計 16 36 52 32 30 62 (5)昇任試験の状況(平成20年度) 昇任の基本原則は能力主義、成績主義に基づき行っています。(人) 区分 受験者 合格者(合格率) 全体 男 女 全体 男 女 一般行政職員(※1) 管理職 27 20 7 19(70.3) 13(65.0) 6(85.7) 係長職 61 38 23 26(42.6) 13(34.2) 13(56.5) 主任職 139 71 68 45(32.3) 20(28.1) 25(36.7) 小計 227 129 98 90(39.6) 46(35.6) 44(44.8) 技能労務系職員 業務主任職 73 57 16 8(10.9) 8(14.0) 病院看護系職員 看護師長 1 1 1(100.0) 1(100.0) 副看護師長 3 3 2(66.6) 2(66.6) 主任看護師 4 4 3(75.0) 3(75.0) 小計 8 8 6(75.0) 6(75.0) 合計 308 186 122 104(33.7) 54(29.0) 50(40.9) ※1一般行政職員には、栄養士などの専門職、病院の診療検査部門も含みます 2 職員の給与に関する状況 職員の給与は、給与公表でお知らせします。 3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況、職員の服務の状況 一般職の職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分で、平成21年4月から1日7時間45分、週38時間45分となっています。 その他、年次有給休暇の取得状況、特別休暇などの状況、育児休業及び部分休業の状況、時間外勤務時間数の状況は次のとおりです。 (1)職員の勤務時間(一般職の標準的なもの) 1週間の正規の勤務時間 38時間45分 開始時刻 午前8時30分 終了時刻 午後5時15分 休憩時間 正午から1時間 ※市立病院の看護師などで、三交代勤務などにより職務に従事する職員もいますが、勤務時間は原則週38時間45分で勤務の 割り振りをしています (2)年次有給休暇の取得状況(一般職)(平成20年) 総付与日数(a) 51,497日 総取得日数(b) 15,719日 全対象職員数(c) 1,382人 平均取得日数(b)/(c) 11.4日 取得率(b)/(a) 30.5% ※全対象職員とは、平成20年1月1日から12月31日の全期間を在職した職員であり、中途に採用された者や退職した者、 育児休業者も含みます (3)特別休暇等の状況(平成21年4月1日) 介護休暇は無給、それ以外は有給 休暇の種類 付与日数・期間等 公民権の行使 必要な時間 骨髄移植休暇 必要と認められる期間 育児時間 1日2回、それぞれ45分 生理休暇 その都度必要と認められる期間 産前及び産後の休養 出産の前後を通じ16週間(多胎妊娠の場合にあっては24週間)以内 忌引 死亡者の区分に応じ、1日から10日の範囲内 結婚休暇 7日以内 ボランティア休暇 5日以内 夏季休暇 7月1日から9月30日の期間において5日以内 子どもの看護休暇 5日以内※子が複数いる場合は6日以内 介添休暇 2日以内 育児参加休暇 配偶者が出産する場合で、産前産後休養中に5日以内 介護休暇 2週間以上24週間以内 妊娠症状対応休暇 妊娠に起因する症状のため勤務が困難な場合で、1日を単位として合計10日以内 (4)育児休業及び育児部分休業の状況(平成20年度)(人) 区分 男 女 育児休業 2 45 育児部分休業 0 13 (5)時間外勤務及び休日勤務等の状況(平成20年度) 時間外・休日勤務総時間数 57,134 支給対象職員数 945 職員1人当たりの時間外・休日勤務月平均時間数 5.0 ※土曜・日曜日などに出勤し、振替休暇を取得した場合は含まれていません ※医師・看護師を除く 4 職員の分限及び懲戒処分の状況 分限処分は、職員に一定の事由がある場合に、本人の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分です。その目的は公務能率の 維持と向上を図ることにあります。分限処分には、免職、休職、降任、降給の4種類があります。 懲戒処分は、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うためになされる処分です。その目的は公務における規律と秩序を 維持することにあります。懲戒処分には、免職、停職、減給、戒告の4種類があります。処分者数については次のとおりです。 (1)分限処分者数(平成20年度) 区分 降任 免職 休職 降給 合計 勤務実績が良くない場合 心身の故障の場合 16 16 職に必要な適格性を欠く場合 職制、定数の改廃、予算の減少により廃職、過員を生じた場合 刑事事件に関し起訴された場合 条例で定めた事由による場合 合計 16 16 (2)懲戒処分者数(平成20年度) 区分 戒告 減給 停職 免職 合計 訓告等 法令に違反した場合 1 職務上の義務に違反しまたは職務を怠った場合 15 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合 2 2 合計 2 2 16 ※訓告等とは、懲戒処分に至らない行為で、その責任を確認させ、将来を戒めるための措置です 5 職員の服務の状況 (1)職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たる際は全力で専念しなければなりません。 職員が守るべき義務は次のとおりです。 区分 違反者数 内容 職務命令等に従う義務 職員は法令等の定める規定に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません 信用失墜行為の禁止 2 職員は職の信用を傷つけたり、職の不名誉となる行為をしてはなりません 守秘義務 職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません 職務専念義務 職員は法律等に特別に定めがある場合を除くほか、勤務時間中全力で職務遂行しなければいけません 政治的行為の制限 職員は政党その他の政治的団体の結成に関与する等の政治的行為が禁止されています 争議行為等の禁止 職員は争議行為等が禁止されています 営利企業等の従事制限 職員は営利企業等に従事することは制限されており、従事する場合には許可を受けなければ なりません。なお、公務の遂行に悪影響を及ぼさないと判断出来るものについては、任命権者の許可 を得ることによって営利企業等に従事することが出来ます (2)職員は任命権者の承認を得て、職務専念義務を免除される場合があります。(平成20年度) 区分 延べ件数 延べ人数 総時間 職員が職員の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関して適法な交渉を行う場合 53 343 492 6 職員の研修及び勤務成績の評定の状況 (1)研修状況 職員の資質の向上のため毎年研修を実施しています。 @庁内研修 研修区分 回数 受講人数 職務・職層別研修 10 172 能力開発研修 3 74 組織力向上研修 49 1,766 OA関連研修 32 1,123 合計 94 3,135 A派遣研修 ア 市町村職員研修所ほか、派遣研修 研修区分 回数 受講人数 必修研修 53 275 実務研修 18 32 能力開発研修 15 20 政策・法務研修 15 34 情報処理研修 20 33 講師養成研修 6 4 その他特別研修 30 91 合計 157 489 イ 国・都派遣研修 派遣先 回数 受講人数 東京都総務局・都市整備局 2 2 他市・団体 1 1 自治大学校 2 2 国土交通大学校 1 1 市町村アカデミー 1 1 環境省環境調査研修所 1 1 東京都職員研修所・特別区職員研修所 2 2 合計 10 10 ウその他専門派遣研修 回数 受講人数 27 15 (2)人事評価の概要(平成20年度) 職員の職務で発揮された能力について、毎年評価を行っています。 評定の回数 1回 評定の時期 6月 評定の対象人数 1,268人 7 職員の福祉及び利益の保護の状況 (1)福利厚生制度 職員の福利厚生制度として、地方公務員法第42条の規定に基づき、日野市職員互助会を設置し、職員の元気回復、その他福利厚生に 関する事業を行っています。この互助会は、職員の会費及び市の負担金などで運営されています。 また、職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と市において分担拠出する財源により、短期給付事業(医療関係等)、 長期給付事業(年金関係)、福祉事業(人間ドッグ事業等)を行っており、厚生年金、国民年金、健康保険及び国民健康保険と同様に社会 保険制度の一環とされています。 (2)公務災害等の状況(平成20年度) 公務上、通勤途上の災害により、負傷などをした場合には、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。 適用件数については下記のとおりです。 区分 地方公務員災害補償法 条例 労働者災害補償保険法 件数 32 0 16 (3)健康診断の状況(平成20年度) 職員の健康管理のため、毎年健康診断を実施しています。受診者数などについては下記のとおりです。 区分 受診人数 定期健康診断(一次) 1,314 定期健康診断(二次) 122 消化器健診 126 VDT従事者眼科検診 177 B型肝炎予防接種 延べ 40 破傷風予防接種 延べ 59 健康相談 延べ 43 8 東京都市公平委員会の業務の状況 (1)不利益処分に関する不服申し立ての状況(平成20年度) 職員は、懲戒その他、その意に反する不利益な処分を受けた場合、公平委員会に不服申し立てが出来ます。申立件数などについては 下記のとおりです。 年度当初係属件数 年度中申立件数 年度中処理件数 年度末係属件数 0 0 0 0 (2)勤務条件に関する措置の要求の状況(平成20年度) 職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、市の当局により適切な措置が執られるべきことを 要求することが出来ます。申立て件数などについては下記のとおりです。 年度当初係属件数 年度中申立件数 年度中処理件数 年度末係属件数 0 0 0 0 9 各種委員会等の報酬 職名 支給区分 報酬額 教育委員会 委員長 月額 183,000円 教育委員会 委員 月額 146,000円 選挙管理委員会 委員長 月額 86,000円 選挙管理委員会 委員 月額 69,500円 監査委員 識見を有する者 月額 134,000円 監査委員 議会選出 月額 67,000円 農業委員会 会長 月額 65,500円 農業委員会 会長の職務代理者 月額 52,500円 農業委員会 委員 月額 48,500円 日野市立病院経営専門監 月額 750,000円 その他 月額 90,000円から118,500円 情報公開・個人情報保護審査会 会長 日額 18,000円 情報公開・個人情報保護審査会 委員 日額 15,000円 情報公開・個人情報保護運営審議会委員 日額 10,500円 表彰審査会委員 日額 10,500円 特別職報酬等審議会委員 日額 10,500円 市営住宅管理審議会委員 日額 10,500円 産業医 日額 30,000円 固定資産評価審査委員会委員 日額 10,500円 男女平等推進委員会委員 日額 10,500円 その他 日額 10,500円から30,000円 介護認定審査会・障害程度区分判定等審査会 会長 1回 21,500円 介護認定審査会・障害程度区分判定等審査会 合議体の長 1回 21,500円 介護認定審査会・障害程度区分判定等審査会 合議体の長の職務代理 1回 21,500円 介護認定審査会・障害程度区分判定等審査会 委員 1回 12,000円 選挙(投票・開票)立会人 1回 16,000円 保育園医・幼稚園医 1園1人につき月34,500円 学校医・学校薬剤師 1校1人につき63,000円以内