後期高齢者(長寿)医療制度 ■後期高齢者医療制度 ▼対象となる方…@75歳以上の方A65歳以上で身体障害者手帳1から3級及び4級の一部、 精神障害者保健福祉手帳1・2級等に該当する方で、後期高齢者医療の障害認定を受けた方 ※Aの障害認定を受けるには申請が必要です。すでに後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方は不要 ▼対象とならない方…@生活保護等を受給A日本国籍が無く、在留資格がない方または在留期間が1年未満の方 B外国人登録を受けていない方など ▼75歳になる方…誕生日から後期高齢者医療に加入することになります。加入の届出は不要です。保険証は誕生日前日までに 送付します。社会保険等に加入している方は、喪失の届出が必要になります。加入先にお問い合わせください。 ▼医療機関などを受診するとき…医療機関等を受診する際には保険証を提示してください。 医療を受けたときは、診療にかかった医療費の1割または3割の一部負担金を支払います。 一部負担金の割合は、8月1日を基準日として、平成21年度住民税課税所得額により判定します(下記参照)。 なお、所得等や世帯構成に変更があった場合、負担割合が変更になる場合があります。 一部負担金の割合判定基準(平成21年8月1日から) 区分 平成21年度住民税課税所得額(課税標準額) 一部負担金の割合 一般 145万円未満の後期高齢者医療被保険者 1割 現役並み所得者 145万円以上の後期高齢者医療被保険者また同じ世帯の後期高齢者医療被保険者 3割 ※住民税課税所得額とは、住民税の総所得金額等から住民税の所得控除を差し引いた額です。 ▼3割負担の方は申請で負担割合が変更される場合があります…平成20年中の収入額の合計が、下記のいずれかの条件を満たしている場 合は、申請により翌月から負担割合が変更されます。 該当する方は、収入額の分かる書類を持参し(平成21年1月1日現在、市内在住の方で税の申告をされた方は不要)申請してください※収 入額とは必要経費などを差し引く前の金額で所得額とは異なります。 (保険年金課高齢者医療係) 収入額による一部負担金の割合判定基準(平成21年8月1日から) 申請した場合の一部負担金の割合は1割          世帯区分           平成20年中の収入額の合計 同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方が1人のみ 383万円未満 同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方が2人以上 合算して520万円未満 同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方が1人で70〜74歳の方がいる場合 合算して520万円未満 国保・年金 ■国民健康保険特定健診 今年度の特定健診は1月下旬までです。国民健康保険以外の方は、加入している健康保険にお問い合わせください。 (保険年金課給付係) ■年金天引きを口座振替払いに変更出来ます 後期高齢者医療保険料や国民健康保険税を年金天引きされている方は、口座振替払いに変更することが出来ます。 平成22年4月分の年金天引きを口座振替払いにする場合は、1月22日(金)までに届け出を。届出用紙はご連絡いただければ郵送します。 (保険年金課) ■社会保険料控除について 後期高齢者医療保険料や国民健康保険税については、保険料・保険税を支払った方が所得税・住民税の社会保険料控除として 申告することが出来ます。 年金から天引きの保険料・保険税については天引きされている方の控除となるため、扶養者の社会保険料控除として申告することは 出来ません。ただし、扶養されている方の保険料を扶養者の口座から振替払いとすることで適用出来ます。 (保険年金課) ■国民年金(免除制度ほか) 学生の納付特例制度…学校法人などの学生は、本人の前年所得が118万円以下の場合、保険料納付を猶予。申請は毎年度必要 /申請免除制度…本人、配偶者、世帯主それぞれの前年の所得状況などに応じて、保険料の全額または一部が免除される場合あり /若年者納付猶予制度…30歳未満の本人及び配偶者の所得が全額免除基準以下のとき、保険料納付が猶予される場合あり /障害基礎年金…20歳になる前に初診日がある病気やけがが原因で障害のある方は、一定の基準により20歳から障害基礎年金が 受けられます。詳細はお問い合わせを。(保険年金課年金係) ■国民年金保険料前納制度 口座振替で6カ月・1年前納をすると現金納付より割り引きになります。平成22年度の保険料から前納制度をご希望の方は、 2月中に金融機関で手続きをしてください。また、毎月納付を翌月末引き落としから当月末引き落としに変更すると、 1カ月当たり50円の割り引きになります。(立川年金事務所 電話 042・523・0352、市保険年金課年金係) 税金 ■固定資産税・都市計画税を口座振替で納付されている方へ 登記変更により1月1日現在の所有者を変更した場合や複数の方が所有している不動産の持ち分が変更になった場合は、 改めて口座振替の申し込みが必要になります。 通帳、印鑑、納税通知書を持参し、市内金融機関窓口で申し込みを。(納税課) ■延滞金と還付加算金の割合が決定 市・都民税、固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、軽自動車税、国民健康保険税の延滞金と還付加算金の割合が 1月1日から次のとおり決まりました。 延滞金割合…納期限後1カ月までの期間4・3パーセント、納期限後1カ月を超える期間14・6パーセント、 還付加算金割合4・3パーセント (納税課) 告知板 ■明るい選挙啓発ポスター作品展 1月7日(木)から15日(金)午前8時30分から午後5時15分/市役所1階市民ホール/市内小・中学生の入選作品32点を展示 /選挙管理委員会事務局 ■日野市情報公開・個人情報保護運営審議会(公開)開催 1月13日(水)午後2時から/市役所5階504会議室/中止の場合あり/総務課文書係 ■リサイクル情報(1月) @手作りせっけん販売…14日(木)午後1時10分から2時10分/日野第一生活学校(電話 042・581・0265) A資源回収…14日(木)・28日(木)午後1時から3時/市民自治学園OB会(電話 042・592・1258) いずれも、会場は生活・保健センター前庭 ■教育委員会平成21年度第10回定例会 1月14日(木)午後2時から※傍聴希望の方は開催20分前までに教育部庶務課へ。申込多数の場合は抽選/教育部庶務課 ■都市農業シンポジウム〜日野産大根を1本200円で買いませんか? 1月23日(土)午後1時30分から4時/市民会館小ホール※直接会場へ。先着100人に日野産野菜をプレゼント /基調講演・日本の「食」は安すぎる…山本謙治氏(農産物流通コンサルタント)、 パネルディスカッション…パネリスト・岸野隆史氏(市内農業者)ほか/産業振興課 ■用途地域等の変更、地区計画の決定(11月27日告示) 位置及び区域…日野台二丁目地内及び大字川辺堀之内、大字上田及び大字宮各地内/内容…用途地域、建ぺい率、容積率、高度地区、 防火・準防火地域の変更、日野台二丁目地区地区計画及び日野バイパス沿道地区地区計画の決定/都市計画課 ■工業統計調査にご協力を 工業の実態を明らかにすることを目的に、製造業を営む事業所を対象に、工業統計調査を実施します。 調査結果は、国や地方公共団体の産業振興政策や行政上の基礎資料として活用されます。 今月中旬から調査員証を携帯している統計調査員が伺います。ご協力をお願いします。 (総務課統計担当) 報告 ■選挙管理委員が就退任 日野市選挙管理委員が次のとおり就退任されました(敬称略)。 三沢武治委員…11月30日付辞職、櫻庭幸夫委員…12月1日就任 (選挙管理委員会) ■市長の動き(12月前半) [1日]市議会定例会本会議(行政報告、議案上程、請願上程)[3・4日]市議会定例会本会議(一般質問) [5日]第4回たきび祭開会式、小・中学生プレゼン大会[7・8日]市議会定例会本会議(一般質問) [9日]市議会定例会本会議(一般質問、議案上程、請願上程)[13日]クリスマスファミリー映画祭 (市長公室秘書担当) 緑のトラスト運動 〜貴重な緑地の保全活動に協力を 百草地区には、四季折々の表情を見せる雑木林が広がり、豊かな自然を感じさせてくれる里山があります。 このような貴重な里山は、市民と行政との協働により残され、保全活動が行われてきました。 そして、貴重な里山の保全を市民自らの力で進めるために「ひの緑のトラスト」を設立しました(主な構成団体…倉沢里山を愛する会、 真堂が谷戸蛍の会、日野市環境市民会議、日野市消費者運動連絡会、日野の自然を守る会、百草山の自然と文化財を愛する会)。 今後、募金活動を始め、市と連携し、主に百草地区の貴重な緑地を保全する活動を行います。皆さまのご協力をお願いします。 (日野市環境情報センター電話 042・581・1164)