まちづくり ■平成２２年度生産緑地地区の追加指定 日時：審査受付…８月２日（月）〜１６日（月）午前８時３０分〜午後５時１５分※土曜・日曜日を除く、対象・資格：指定要件… (1)良好な生活環境確保に効果があり、公共施設等の敷地の用に供する土地として適している(2)面積が一団で５００平方メートル 以上の農地である(3)農業の継続が可能である※必要書類など、詳細はお問い合わせを、問合せ先：都市計画課 ■東京都都市計画審議会 日時：９月１０日（金）午後１時３０分から、会場：都庁第一本庁舎特別会議室Ａ、内容：審議案件の照会は都庁ホームページ （http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp）または都庁都市計画課へ、定員：１５人※申込多数の場合は抽選、申込方法：８月 １９日（木）（消印有効）までに往復ハガキで（１人１通）。住所、氏名、電話番号を記入、問合せ先：〒１６３−８００１東京都 都市整備局都市計画課（電話：０３・５３８８・３２２５） ■日野市都市計画審議会 日時：８月２日（月）午前１０時から、会場：市役所６階全員協議会室、内容：付議予定案件…日野都市計画下水道の変更など、 定員：先着１０人※当日午前９時３０分〜９時５０分に市役所３階都市計画課で受け付け、問合せ先：都市計画課 働く ■しごとセンター多摩の就業支援 ▼５５歳以上対象〜高年齢者のための就職面接会…日時：７月２７日（火） ▼３４歳以下対象〜自信が持てる応募書類講座＆面接対策講座…日時：７月２８日（水）・２９日（木） ▼３０歳代対象〜正社員を目指す７日間のセミナー…日時：８月３日（火）〜１１日（水） いずれも会場・問合せ先：同センター多摩（電話：０４２・３２９・４５２４） ■就職面接会〜ほっと！ワークフェア開催 日時：８月５日（木）午後１時３０分〜４時、会場：ハローワーク八王子、内容：福祉関係事業所６社による面接、対象・資格： 介護、医療、保育などの福祉分野へ就職を希望する方、持ち物：履歴書（写真張付）、問合せ先：ハローワーク八王子（電話： ０４２・６４８・８６１２） ■シルバー人材センター入会案内説明会 日時：８月１０日（火）午前１０時から、会場：生活・保健センター、内容：事業紹介、概要説明、対象・資格：６０歳以上の方、 問合せ先：シルバー人材センター（電話：５８１・８１７１） 後期高齢者医療制度 ■後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方へ ▼新しい保険証を発送します 現在交付している保険証の有効期限は７月３１日（土）までです。新しい保険証は７月中旬に発送しますので、８月以降は必ず 新しい保険証をお使いください。 ▼自己負担割合の判定について 医療機関などで受診される際、所得の状況に応じて、かかった医療費の１割または３割の一部負担金を支払います。一部負担金の 割合は、８月１日を基準日として、平成２２年度住民税課税標準額により判定します（表１参照）。 表１　一部負担金の割合判定基準（平成２２年８月１日から） ［区分］一般 ［平成２２年度住民税課税所得額（課税標準額）］１４５万円未満の後期高齢者医療被保険者 ［一部負担金の割合］１割 ［区分］現役並み所得者 ［平成２２年度住民税課税所得額（課税標準額）］１４５万円以上の後期高齢者医療被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療被保険者 ［一部負担金の割合］３割 ※住民税課税所得額とは、住民税の総所得金額等から住民税の所得控除を差し引いた額ですので、所得税の課税所得額のことでは ありません ▼３割負担の方は申請により負担割合が変更される場合があります 平成２１年中の収入額の合計が表２の条件を満たしている場合は、申請により翌月から負担割合が変更されます。 該当する方は、収入額の分かる書類を持参し（平成２２年１月１日現在、市内在住で税の申告をされた方は不要）、申請してください。 なお、該当すると思われる方には、６月末にお知らせを送付しました。 表２　収入額による一部負担金の割合判定基準（平成２２年８月１日から） ［世帯区分］同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方が１人のみ ［平成２１年中の収入額の合計］３８３万円未満 ［申請した場合の一部負担金の割合］１割 ［世帯区分］同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方が２人以上 ［平成２１年中の収入額の合計］合算して５２０万円未満 ［申請した場合の一部負担金の割合］１割 ［世帯区分］同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方が１人で７０歳〜７４歳の方がいる場合 ［平成２１年中の収入額の合計］合算して５２０万円未満 ［申請した場合の一部負担金の割合］１割 ※収入額とは、必要経費等を差し引く前の金額で所得額とは異なります ▼住民税非課税世帯の方 「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を窓口で提示すると、入院時の食事代（療養病床の入院時の食事代を含む） が減額され、窓口で支払う医療費の自己負担限度額も減額されます（表３参照）。認定証の交付を受けるには、申請が必要です。 対象・資格：後期高齢者医療被保険者で本人を含む世帯全員が住民税非課税の方、申込方法：(1)後期高齢者医療被保険者証(2)認印 (3)平成２２年度住民税非課税証明書（平成２２年１月１日現在、市内在住で税の申告をされた方は不要）を持参または郵送※郵送の 場合は(1)・(2)は不要） 表３ １カ月の医療費の自己負担限度額 ［負担割合］３割 ［区分］現役並み所得者　※注１ ［自己負担限度額（月額）］ 外来（個人単位）：４４,４００円 入院＋外来（世帯単位）：８０,１００円＋（医療費が２６７,０００円を超えた場合、超えた額の１％を加算）※注２ ［入院時の食事代（１食あたり）］２６０円 ［負担割合］１割 ［区分］一般 ［自己負担限度額（月額）］ 外来（個人単位）：１２,０００円 入院＋外来（世帯単位）：４４,４００円 ［入院時の食事代（１食あたり）］２６０円 ［負担割合］１割 ［区分］住民税非課税世帯等：区分U　※注３ ［自己負担限度額（月額）］ 外来（個人単位）：８,０００円 入院＋外来（世帯単位）：２４,６００円 ［入院時の食事代（１食あたり）］ 過去１年の入院期間が９０日以下：２１０円 過去１年の入院期間が９１日以上（確認書類が必要）※注５：１６０円 ［負担割合］１割 ［区分］住民税非課税世帯等：区分T　※注４ ［自己負担限度額（月額）］ 外来（個人単位）：８,０００円 入院＋外来（世帯単位）：１５,０００円 ［入院時の食事代（１食あたり）］１００円 ※注１ 現役並み所得者とは、住民税課税所得額（課税標準額）１４５万円以上の後期高齢者医療被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療 被保険者 住民税課税所得額とは、住民税の総所得金額等から住民税の所得控除を差し引いた額 ※注２ 過去１２カ月以内に４回以上後期高齢者医療で高額療養費の支給を受ける場合（多数該当）の４回目からの限度額は４４，４００円 ※注３ 区分Uとは、世帯全員が住民税非課税の方 ※注４ 区分Tとは、世帯全員が住民税非課税で、さらに世帯全員の所得が０円（年金収入の場合には８０万円以下）の方 ※注５ 入院期間が９１日以上とは、「限度額適用・標準負担額減額認定証（区分U）」の交付を受けていた期間内の入院日数が該当 ※平成２１年１月から、７５歳到達月（１日生まれ、障害認定の方は除く）に限り、１カ月の個人の自己負担限度額（外来・入院） は２分の１ ▼後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証をお持ちの方へ 現在交付している後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の有効期限は、平成２２年７月３１日（土）までです。 引き続き対象になる方には、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証を７月下旬に送付します（申請は不要です）。 いずれも問合せ先：保険年金課高齢者医療係 指定管理者及び選定委員募集 ▼指定管理者 来年４月から左表の施設の管理運営を行う指定管理者を募集します※詳細は募集要項または市ホームページをご覧ください。 ▼指定管理者選定委員 市では、公の施設の指定管理者の候補者を選定するにあたり、選定委員会で審議を行う市民委員を募集します。 日時：８月下旬〜１０月中旬の５〜７回程度※平日の日中開催予定、対象・資格：２０歳以上の市内在住者※選定施設に従事して いるなど、関係者を除く、定員：４人※申込多数の場合は書類選考により決定、費用：謝礼…１回３千円、申込方法：７月２８日（水） （必着）までに郵送で。作文「市民が求める公の施設のサービスとは」（１千字程度）、住所、氏名（ふりがな）、年齢、電話番号を 記入、問合せ先：〒１９１−８６８６日野市役所企画調整課 ［指定管理者募集施設名］地区センター（全６５施設） ［指定期間］平成２３年４月１日〜平成２６年３月３１日（３年間） ［募集要項の配布日時］７月１５日（木）〜２１日（水）※土曜・日曜日を除く ［要項配布場所・申込・問合せ先］生活・保健センター内地域協働課（電話：５８１−４１１２） ［指定管理者募集施設名］遊び場（全６施設） ［指定期間］平成２３年４月１日〜平成２６年３月３１日（３年間） ［募集要項の配布日時］７月１５日（木）〜２１日（水）※土曜・日曜日を除く ［要項配布場所・申込・問合せ先］市役所３階緑と清流課 ［指定管理者募集施設名］地区広場（全７施設） ［指定期間］平成２３年４月１日〜平成２６年３月３１日（３年間） ［募集要項の配布日時］７月１５日（木）〜２１日（水）※土曜・日曜日を除く ［要項配布場所・申込・問合せ先］市役所３階緑と清流課 ※いずれも申込期間は８月３日（火）〜５日（木） （仮称）ペット霊園等の設置等に関する条例（素案）に対するご意見を募集 近年、ペット飼養者が増え、その死後においてもペットを埋葬して供養する事例が増加しています。しかし、ペット霊園等を直接 規制する法的枠組みはなく、新たな法整備も時間がかかると見込まれることから、市では、ペット霊園が乱立することを防止し、 良好な生活環境を確保するために、「（仮称）ペット霊園等の設置等に関する条例」を策定します。 つきましては、条例を制定するにあたり、皆さまからのご意見を募集します。なお、条例（素案）は市役所３階環境保全課、七生 支所、市内各図書館、市ホームページでご覧になれます。 申込方法：７月１５日（木）〜３０日（金）までに封書、ＦＡＸまたはＥメールで。ご意見、住所、氏名、電話番号を記入、問合せ 先：〒１９１−８６８６日野市役所環境保全課（ＦＡＸ：５８３・４４８３、メールアドレス：kankyo@city.hino.lg.jp） ▼概要 ●対象施設…人に飼育されていた動物の納骨施設、焼却施設とこれらの附帯施設など ●主な内容…(1)目的(2)設置者等の責務(3)設置者等の許可と許可基準(4)市との事前協議(5)住民への周知と説明会・協議(6)改善 勧告・命令等 問合せ先：環境保全課