人事行政・職員給与の公表 平成２１年度人事行政の運営状況と職員給与を公表します。内容については、日野市の状況と９市８一部事務組合で共同設置して いる東京都市公平委員会に対する不利益処分などの状況です。 問合せ先：職員課 １　職員の任免及び職員数に関する状況 （１）部門別職員数の状況と主な増減理由（平成２２年４月１日現在） ［普通会計部門］ 一般行政部門（議会）職員数 平成２１年：９人 平成２２年：９人 対前年増減数：０人 一般行政部門（総務）職員数 平成２１年：１６４人 平成２２年：１６４人 対前年増減数：０人 一般行政部門（税務）職員数 平成２１年：５９人 平成２２年：５６人 対前年増減数：△３人 主な増減理由：欠員不補充 一般行政部門（民生）職員数 平成２１年：３２８人 平成２２年：３２７人 対前年増減数：△１人 主な増減理由：事務事業の見直しによる減員など 一般行政部門（衛生）職員数 平成２１年：７７人 平成２２年：７３人 対前年増減数：△４人 主な増減理由：事務事業の見直しによる減員など 一般行政部門（労働）職員数 平成２１年：２人 平成２２年：２人 対前年増減数：０人 一般行政部門（農水）職員数 平成２１年：７人 平成２２年：７人 対前年増減数：０人 一般行政部門（商工）職員数 平成２１年：５人 平成２２年：５人 対前年増減数：０人 一般行政部門（土木）職員数 平成２１年：１０６人 平成２２年：１０１人 対前年増減数：△５人 主な増減理由：事務事業の見直しによる減員など 一般行政部門（計）職員数 平成２１年：７５７人 平成２２年：７４４人 対前年増減数：△１３人 主な増減理由：〈参考〉人口１万人当たり職員数４２人 教育部門職員数 平成２１年：２４９人 平成２２年：２３４人 対前年増減数：△１５人 主な増減理由：事務事業の見直しによる減員など 小計 平成２１年：１,００６人 平成２２年：９７８人 対前年増減数：△２８人 主な増減理由：〈参考〉人口１万人当たり職員数５５人 ［公営企業等会計部門］ 病院職員数 平成２１年：２８２人 平成２２年：３０４人 対前年増減数：２２人 主な増減理由：業務増による増員など 下水道職員数 平成２１年：１２人 平成２２年：１１人 対前年増減数：△１人 主な増減理由：事務事業の見直しによる減員など その他職員数 平成２１年：５３人 平成２２年：５１人 対前年増減数：△２人 主な増減理由：事務事業の見直しによる減員など 小計 平成２１年：３４７人 平成２２年：３６６人 対前年増減数：１９人 ［合計］ 平成２１年：１,３５３人〔１,５５０人〕 平成２２年：１,３４４人〔１,５５０人〕 対前年増減数：△９人 主な増減理由：〈参考〉人口１万人当たり職員数７５人 （注）１　職員数は教育長を含む一般職に属する職員数です （注）２　〔　〕内は、条例定数の合計です （２）職員採用試験状況（平成２１年度） ［実施年月日］２１年９月２１日 ［募集職種］事務職員Ａ（一般） ［募集人員］若干人 ［応募者数］１７２人 ［採用者数］１１人 ［備考］平成２２年度採用 ［実施年月日］２１年９月２１日 ［募集職種］事務職員Ｂ（保育士） ［募集人員］若干人 ［応募者数］２１人 ［採用者数］２人 ［備考］平成２２年度採用 ［実施年月日］２１年９月２１日 ［募集職種］技術職員（電気） ［募集人員］若干人 ［応募者数］４人 ［採用者数］０人 ［実施年月日］２１年１１月１日 ［募集職種］技術職員（建築） ［募集人員］若干人 ［応募者数］１人 ［採用者数］１人 ［備考］平成２２年度採用 ［実施年月日］２２年２月７日 ［募集職種］技術職員（電気） ［募集人員］若干人 ［応募者数］３１人 ［採用者数］２人 ［備考］平成２２年度採用 ※看護師については、大幅に不足しているため、随時実施しています （３）職員採用・退職状況（平成２１年度） ［区分］病院以外 ［採用］男３人、女１４人、計１７人 ［退職］男３５人、女１４人、計４９人 ［区分］病院 ［採用］男１０人、女２０人、計３０人 ［退職］男６人、女１３人、計１９人 ［区分］合計 ［採用］男１３人、女３４人、計４７人 ［退職］男４１人、女２７人、計６８人 （４）昇任試験の状況（一般行政職員※１）（平成２１年度） 昇任の基本原則は能力主義、成績主義に基づき行っています。 管理職 ［受験者］全体２０人、男１４人、女６人 ［合格者（合格率）］全体１３人（６５.０％）、男８人（５７.１％）、女５人（８３.３％） 係長職 ［受験者］全体４７人、男３０人、女１７人 ［合格者（合格率）］全体１５人（３１.９％）、男９人（３０.０％）、女６人（３５.２％） 主任職 ［受験者］全体１２９人、男６８人、女６１人 ［合格者（合格率）］全体４４人（３４.１％）、男１８人（２６.４％）、女２６人（４２.６％） 小計 ［受験者］全体１９６人、男１１２人、女８４人 ［合格者（合格率）］全体７２人（３６.７％）、男３５人（３１.２％）、女３７人（４４.０％） ※１　一般行政職員には栄養士などの専門職、病院の診療検査部門も含みます ２　職員の給与に関する状況 （１）人件費の状況（普通会計決算） ［区分］平成２１年度 ［住民基本台帳人口（平成２１年度末）］１７７,０７１人 ［歳出額Ａ］５７,４１７,５６１千円 ［実質収支］２,８３１,２４９千円 ［人件費Ｂ］１０,７１５,７５２千円 ［人件費率Ｂ／Ａ］１８.７％ ［（参考）平成２０年度の人件費率］１９.０％ ※平成２１年度の人件費率は多摩地区２６市の中で高い方から数えて８番目です （２）職員給与費の状況（普通会計決算） ［区分］平成２１年度 ［職員数Ａ］９７７人 ［給与費］ 給料：４,２１８,５５０千円 職員手当：１,１９０,４９８千円 期末・勤勉手当：１,７８４,４５４千円 合計Ｂ：７,１９３,５０２千円 ［１人当たり給与費Ｂ／Ａ］７,３６３千円 （３）ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在） 日野市 ［平成１６年］９９.７ ［平成２１年］１０１.４ 全国市平均 ［平成１６年］９８.２ ［平成２１年］９８.５ （注）ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数。平成２１年度の ラスパイレス指数は多摩地区２６市の中で高い方から数えて１８番目です （４）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成２２年４月１日現在） ［区分］日野市 ［一般行政職］ 平均年齢：４４.０歳 平均給料月額：３５０,９００円 平均給与月額：４５５,２００円 ［技能労務職］ 平均年齢：４５.７歳 平均給料月額：３４９,７００円 平均給与月額：４２３,０００円 ［区分］東京都 ［一般行政職］ 平均年齢：４２.８歳 平均給料月額：３３７,２６２円 平均給与月額：４６９,９０３円 ［技能労務職］ 平均年齢：４６.８歳 平均給料月額：３０８,５３０円 平均給与月額：４１６,７３３円 ［区分］国 ［一般行政職］ 平均年齢：４１.９歳 平均給料月額：３２５,５７９円 平均給与月額：３９５,６６６円 ［技能労務職］ 平均年齢：４９.３歳 平均給料月額：２８４,５１４円 平均給与月額：３２２,２９１円 （５）職員の初任給の状況（平成２２年４月１日現在） ［区分］一般行政職（大学卒） ［日野市］１８１,２００円 ［東京都］１８１,２００円 ［国］１８１,２００円 ［区分］一般行政職（高校卒） ［日野市］１４２,７００円 ［東京都］１４２,７００円 ［国］１４０,１００円 （６）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成２２年４月１日現在） ［区分］一般行政職（大学卒） ［経験年数１０年］２６３,８７５円 ［経験年数１５年］３１１,８８８円 ［経験年数２０年］３４９,６９６円 ［区分］一般行政職（高校卒） ［経験年数１０年］２３３,６００円 ［経験年数１５年］２７８,９００円 ［経験年数２０年］３２０,０５７円 ［区分］技能労務職（高校卒） ［経験年数１０年］２３３,４００円 ［経験年数１５年］２７８,３００円 ［経験年数２０年］３１７,２７８円 （７）一般行政職の級別職員数の状況（平成２２年４月１日現在） ［区分］６級 ［標準的な職務内容］部長及びこれに相当する職務 ［職員数］１９人 ［構成比］３.０％ ［区分］５級 ［標準的な職務内容］課長及びこれに相当する職務 ［職員数］５８人 ［構成比］９.２％ ［区分］４級 ［標準的な職務内容］課長補佐及びこれに相当する職務 ［職員数］４８人 ［構成比］７.６％ ［区分］３級 ［標準的な職務内容］係長、主任長及びこれらに相当する職務並びに特に高度な知識及び経験を要する業務を行う職務 ［職員数］１４４人 ［構成比］２２.８％ ［区分］２級 ［標準的な職務内容］主任、長期主任並びに高度な知識及び経験を要する業務を行う職務 ［職員数］１７５人 ［構成比］２７.７％ ［区分］１級 ［標準的な職務内容］主事 ［職員数］１８８人 ［構成比］２９.７％ （８）期末・勤勉手当の支給割合（平成２２年度） ［区分］期末手当 ［日野市］３.１５月分（１.６５月分） ［東京都］３.１５月分（１.６５月分） ［国］２.７５月分（１.５０月分） ［区分］勤勉手当 ［日野市］１.００月分（０.５５月分） ［東京都］１.００月分（０.５５月分） ［国］１.４０月分（０.７０月分） ［区分］計 ［日野市］４.１５月分（２.２０月分） ［東京都］４.１５月分（２.２０月分） ［国］４.１５月分（２.２０月分） ［区分］加算措置の状況 ［日野市］役職加算５〜２０％ ［東京都］加算有 ［国］加算有 （注）（　　）内は、再任用職員の支給割合です （９）退職手当の状況（平成２２年４月１日現在） ［区分］支給率（勤続２０年） ［日野市（自己都合）］２４.７５月分 ［日野市（定年）］３５月分 ［国（自己都合）］２３.５月分 ［国（定年）］３０.５５月分 ［区分］支給率（勤続２５年） ［日野市（自己都合）］３２.５月分 ［日野市（定年）］４５月分 ［国（自己都合）］３３.５月分 ［国（定年）］４１.３４月分 ［区分］支給率（勤続３５年） ［日野市（自己都合）］４９.７５月分 ［日野市（定年）］５９.２月分 ［国（自己都合）］４７.５月分 ［国（定年）］５９.２８月分 ［区分］支給率（最高限度額） ［日野市（自己都合）］５０月分 ［日野市（定年）］５９.２月分 ［国（自己都合）］５９.２８月分 ［国（定年）］５９.２８月分 ［区分］その他の加算措置 ［日野市］定年早期退職特例措置（９〜３０％加算） ［国］定年早期退職特例措置（２〜３０％加算） ［区分］１人当たり平均支給額 ［日野市（自己都合）］７,２１９千円 ［日野市（定年）］２６,２８０千円 （注）退職手当の１人当たり平均支給額は、２１年度に退職した職員に支給された平均額です （１０）その他の職員手当（平成２２年４月１日現在） ［区分］地域手当 支給総額：７１３,２９９千円 職員１人当たり平均支給年額：５３１,１２４円 ［区分］扶養手当 ［内容及び支給単価］ 配偶者・欠配１子：１３,５００円 その他扶養：７,０００円 特定加算：４,０００円 ［支給実績（２１年度決算）］１４０,６５７千円 ［区分］管理職手当 ［内容及び支給単価］ 部長相当職：１０５,０００〜１５０,０００円 課長相当職：８０,０００〜９０,０００円 課長補佐職：７０,０００〜７３,０００円 ［支給実績（２１年度決算）］１９５,３５４千円 ［区分］住居手当 ［内容及び支給単価］ 世帯主に支給 扶養あり：１０,５００円 扶養なし：９,９００円 ［支給実績（２１年度決算）］１１６,３５８千円 ［区分］通勤手当 ［内容及び支給単価］通勤距離が２キロ以上 ［支給実績（２１年度決算）］８９,２４７千円 ［区分］時間外手当 支給総額：２５６,３００千円 職員１人当たり平均支給年額：１９１千円 ［区分］特殊勤務手当 ［内容及び支給単価］ 有害物等取扱手当：日額３００円 危険作業手当：日額１,０００円 死体処理作業手当：１回１,０００〜２,０００円など ［支給実績（２１年度決算）］２９７,６６２千円（うち病院分２９７,５４６千円） （１１）特別職の報酬等の状況（平成２２年４月１日現在） ［区分］給料（市長） ［給料・報酬の月額］９９０,０００（７９２,０００）円 ［期末手当］平成２１年度支給割合４.１５月分 ［退職手当］１期の手当額１３,８６０千円 ［区分］給料（副市長） ［給料・報酬の月額］８４５,０００（７６０,５００）円 ［期末手当］平成２１年度支給割合４.１５月分 ［退職手当］１期の手当額１０,１４０千円 ［区分］報酬（議長） ［給料・報酬の月額］６２５,０００円 ［期末手当］平成２１年度支給割合４.７５月分 ［区分］報酬（副議長） ［給料・報酬の月額］５６０,０００円 ［期末手当］平成２１年度支給割合４.７５月分 ［区分］報酬（議員） ［給料・報酬の月額］５４５,０００円 ［期末手当］平成２１年度支給割合４.７５月分 ※平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日、市長は２０％、副市長は１０％を減額し、（　　）内の金額となっています。