４月から 庁内組織を一部改正します 平成２３年度から市の組織を改正するための準備を進めています。今回の組織改正は、日野市基本構想・基本計画の推進体制を 確立し、更なる市民サービスの向上や事務効率化の徹底を図るものです。主な変更内容は下記のとおりです。なお、新しい体制は ４月１日（金）からを予定し、現在、平成２３年第１回市議会定例会で審議しています。 問合せ先：企画調整課 ●組織改正の部署 ［新組織］教育部　生涯学習課（生涯学習係・文化財係） ［主な業務内容］社会教育委員の会議、学校開放、文化財の保護・指定など ［場所］本庁舎５階 ［旧組織］教育部　文化スポーツ課（本庁舎５階） ［新組織］企画部　国体推進室 ［主な業務内容］平成２５年度東京国体開催の準備 ［場所］本庁舎４階 ［旧組織］教育部　文化スポーツ課（本庁舎５階） ［新組織］総務部　総務課（法務係） ［主な業務内容］法制業務など ［場所］本庁舎４階 ［旧組織］総務部　総務課（文書係）（本庁舎４階） ［新組織］まちづくり部　都市計画課（計画係、交通政策係、開発指導係） ［主な業務内容］都市計画に関する諸手続きなど ［場所］本庁舎３階 ［旧組織］まちづくり部　都市計画課・まちづくり課（２課を統合、本庁舎３階） ［新組織］まちづくり部　文化スポーツ課（芸術文化係・スポーツ係） ［主な業務内容］芸術文化事業、市民文化祭、スポーツ事業など ［場所］本庁舎３階 ［旧組織］教育部　文化スポーツ課（本庁舎５階） ［新組織］環境共生部　環境保全課（環境政策係・保全係） ［主な業務内容］環境政策（環境基本計画、ふだん着でＣＯ２をへらそう事業など）、公害対策など ［場所］本庁舎３階 ［旧組織］環境共生部　環境保全課（環境保全係）（本庁舎３階） ［新組織］健康福祉部　セーフティネットコールセンター（セーフティネット係・ひとり親相談係） ［主な業務内容］生活不安の相談、ひとり親相談など ［場所］本庁舎２階 ［旧組織］健康福祉部　セーフティネットコールセンターチーム、子ども部　子育て課（子育て係）（本庁舎２階） ［新組織］健康福祉部　発達支援室 ［主な業務内容］平成２６年度開設予定の（仮称）発達支援センターの準備、相談事業など ［場所］生活・保健センター１階 ［旧組織］健康福祉部　福祉政策課（生活・保健センター１階） ●申請窓口の変更（主なもの） ［内容］スポーツ施設（グラウンド・テニスコートなど）の利用者登録申請 ［４月１日（金）以降の申請窓口］まちづくり部　文化スポーツ課（本庁舎３階） ［３月３１日（木）までの申請窓口］教育部　文化スポーツ課（本庁舎５階） ［内容］母子家庭自立支援給付金、母子自立支援プログラム策定支援、母子・女性福祉資金 ［４月１日（金）以降の申請窓口］健康福祉部　セーフティネットコールセンター（本庁舎２階） ［３月３１日（木）までの申請窓口］子ども部　子育て課（本庁舎２階） ［内容］難病医療費助成、小児慢性疾患医療費助成、自立支援（育成）医療、Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎医療費助成 ［４月１日（金）以降の申請窓口］健康福祉部　障害福祉課（本庁舎２階） ［３月３１日（木）までの申請窓口］健康福祉部　健康課（生活・保健センター１階） ［内容］被爆者援護事務 ［４月１日（金）以降の申請窓口］健康福祉部　福祉政策課（本庁舎２階） ［３月３１日（木）までの申請窓口］健康福祉部　健康課（生活・保健センター１階） ※大気汚染医療費助成、養育医療は従来どおり、健康福祉部　健康課（生活・保健センター１階）が申請窓口です ［１］更なる市民サービスの向上 ■芸術文化及びスポーツを生かしたまちづくり ▼まちづくり部文化スポーツ課芸術文化係・スポーツ係の設置（教育部文化スポーツ課生涯学習係・文化財係は教育部生涯学習課 生涯学習係・文化財係となります） 市民がこれまで培ってきた芸術文化、スポーツを貴重な財産として捉え、市民の暮らしの中で将来にわたってより広く発展していく ように教育委員会との更なる連携のもと、総合的にまちづくりを進めます。 ■発達に遅れや偏りのある子どもたちとその家族の支えの充実 ▼健康福祉部発達支援室の設置 平成２６年度開設予定の（仮称）発達支援センターの準備及び相談事業を開始します。 ■さまざまな相談への対応強化、ひとり親相談の強化 ▼健康福祉部セーフティネットコールセンターセーフティネット係・ひとり親相談係の設置（ひとり親支援業務が子育て課子育て係 からセーフティネットコールセンターに業務移管） ひとり親への対応などを充実させます。 ■東京国体開催に向けた準備とそれに伴う地域経済活性化 ▼企画部国体推進室の設置（教育部文化スポーツ課国体準備係を廃止） 平成２５年度東京国体開催に向け準備を進めます。 ■社会教育、生涯学習の充実 ▼教育部生涯学習課生涯学習係・文化財係の設置（芸術文化事業、スポーツ事業はまちづくり部文化スポーツ課に業務移管） ［２］管理業務（事務効率化）の徹底 ■総合的なまちづくりの推進 ▼まちづくり部都市計画課の再編（都市計画課とまちづくり課の一体化） 大規模工場撤退による周辺地区のまちづくりなど、総合的にまちづくりを推進します。 ■政策法務の充実 ▼総務部総務課法務係の設置（総務課文書係を廃止） 行政目的の実現や分権に対応した立法業務、訴訟の進行管理を行います。 ■環境政策、環境基本計画の推進 ▼環境共生部環境保全課　環境政策係・保全係の設置（環境保全係を廃止） 平成２６年度の（仮称）発達支援センター開設に向けて ４月から 発達支援室として業務を開始 平成２６年度の（仮称）発達支援センター開設に先立ち、発達に遅れや偏りのある方、ご家族及びその関係者を支援する窓口として 新たに発達支援室を開設します。 発達支援室では、障害の種別や障害者手帳の有無にかかわらずに広く相談を受け付け、必要に応じて適切なサービス（希望の家や 医療機関など）へつないでいきます。既存の制度などで対応出来ない子どもなど（ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など）には、 ライフステージに応じた切れ目のない支援を行っていきます。 ４月から、下表のような取り組みを順次行います。 問合せ先：福祉政策課 【所在地】日野本町１の６の２生活・保健センター内 【相談受付】月曜〜金曜日※祝日を除く午前９時〜正午、午後１時〜５時 【対象】発達に遅れや偏りのある０〜１８歳の方と家族など 【電話】５８９−８８７７（４月１日（金）から） ※３月までは市役所代表番号をかけて内線７７１８へ ■平成２３年度から行う業務内容 ［開始時期］４月 ［事業項目］一般相談 ［業務内容（概要）］ ●発達支援室の職員（保健師、ケースワーカーなど）による初期の相談など ［開始時期］４月 ［事業項目］医療相談（要予約）（月５回） ［業務内容（概要）］ ●専門医師による発達に関する相談 ●治療の必要性や発達障害への知識などのアドバイスなど ［開始時期］４月 ［事業項目］初期療育事業 ［業務内容（概要）］ ●発達に遅れまたは偏りのある子どもやその保護者を対象としたグループ指導 ［開始時期］４月 ［事業項目］巡回支援事業 ［業務内容（概要）］ ●臨床心理士などの有資格者による巡回支援（巡回先は、公立・民間保育園、認証保育所、学童クラブなど） ［開始時期］４月 ［事業項目］健康課との連携事業 ［業務内容（概要）］ ●１歳６カ月健診、３歳健診に発達支援室の臨床心理士及び言語聴覚士を派遣など ［開始時期］４月 ［事業項目］啓発・普及 ［業務内容（概要）］ ●一般市民及び関係者を対象とした講演会の開催（年２回程度）など ［開始時期］５月 ［事業項目］専門相談（要予約） ［業務内容（概要）］ ●臨床心理士、言語聴覚士による個別相談事業など ［開始時期］６月 ［事業項目］専門療法（訓練・指導） ［業務内容（概要）］ ●臨床心理士、言語聴覚士による専門的な個別訓練・個別指導など ［開始時期］９月 ［事業項目］スキルトレーニング事業（要予約） ［業務内容（概要）］ ●社会適用のための訓練として、中学生を対象にソーシャルスキルトレーニング、高校生を対象にライフスキルトレーニングを実施 など