日野市の人口 ※世帯数は外国人世帯を除く 7月1日 [男性] 90,071 [女性] 88,302 [計] 178,373 [世帯] 80,300 6月1日 [男性] 90,093 [女性] 88,329 [計] 178,422 [世帯] 80,294 「がんばろう日本！」地域の元気を被災地に届けよう ７月３１日 第１１回 ひのよさこい祭開催 ひのよさこい祭は、日野の３大まつりの１つとして、市の地域振興と商店街活性化を目的に開催され、今年で１１回目を迎えます。 今年も、市内および関東近県から４３組１千３００人の踊り子が集まり、熱い演舞を繰り広げます。また、会場では、東日本大震災 の義援金を募ります。 日時：７月３１日(日)午前１１時〜午後５時、会場：多摩平競演場、第７公園演舞場（右図参照）、内容：開会式（第７公園） 一般連演舞、模擬店、総踊り（多摩平競演場）、会津若松市産農産物販売（予定） ▼よさこい祭の楽しみ方 多摩平競演場…通りを踊り子が踊りながら練り歩く「流し」形式での会場 第７公園演舞場…ステージでの演舞 いずれも、問合せ先：同祭実行委員会事務局（日野市商工会電話：５８１−３６６６） ■豊田北口商店連合会サマーフェスタ・インたまだいら同時開催 会場：豊田駅北口大通り、内容：茨城県産野菜チャリティー販売、チャリティーガラポン抽選会、問合せ先：同会会長・堀田 （電話：５８１−２５８６） ※祭りの時間帯に交通規制がかかります。会場へは公共交通機関のご利用を 「夢のまち　日野」を目指した取り組み 第４次日野市行財政改革大綱が完成 市では、平成２２年４月から公募市民と職員との協働により、第４次日野市行財政改革大綱（以下、「大綱」）の策定作業を進めて きました。このたび、大綱がまとまりましたので、広報今号で概要をお知らせします。 問合せ先：行政管理チーム ■大綱の概要 平成２０年の世界金融危機以来、法人市民税を中心とする市税収入が落ち込む一方、少子超高齢化の進展により扶助費などの義務的 経費が急増しています。 また、グローバル経済化の流れを背景とした市内大手企業の市外転出や東日本大震災による景気後退などもあり、今後、市財政も 一層厳しさを増していくものと思われます。その中で多様化する市民要望、将来の公共施設の建て替え・改修など、山積する行政 課題を解決するため、行政のあらゆる場面で行財政改革が必要となってきています。将来の世代に、水と緑の豊かな日野のまちを 引き継いでいくため、大綱は、次のような方針で策定しました。 １．策定方針 （１）行政のスリム化と行政に対する市民満足度の向上 （２）日野市最上位計画である第５次日野市基本構想・基本計画（２０２０プラン）との整合 （３）「公民協働」の視点に立った市民参画 （４）第３次行革大綱未達成項目の継続的取り組み ２．目指す方向性 市民とともに改革を進め、「夢のまち　日野」を実現する ３．基本的な考え方 （１）経営感覚を持って効率的な行政運営を進める （２）民間の力を活かして、市民サービスの向上を目指す （３）「公民協働」により、新しい公共を創造する （４）情報の共有化で、公正で透明なまちをつくる （５）公共施設の在り方を再検討した上で、計画的な更新・改修を行う （６）確実な収入強化と創意工夫により、財源の確保を図る （７）高い使命感を持ち、市民ニーズに応えられる職員を育成する ■改革の期間 大綱の改革期間は平成２３〜２８年度の６年間とします。 ■主要な数値目標の設定 大綱は、「夢のまち　日野」を目指すため、具体的な数値目標を設定しました。 １．職員を５０人削減（民間委託などによる単純削減数１００人） ２．人件費構成比率を１７.５％以下に ３．経常収支比率（注１）を８８％以下に ４．公債費負担比率（注２）を７.５％以下に ５．市税の現年課税分徴収率は、９９％以上を目指す ６．自治会加入率は、５５％以上を目指す ７．ＮＰＯ法人数は、５０法人以上を目指す ８．自主防災組織は、１２５団体の設置を目指す （注１）財政構造の弾力性を判断するための指標。人件費、扶助費、公債費のように経常的に支出される経費に充当された一般財源の 額が、市民税、交付金など経常的に収入される一般財源に占める割合。一般的に７０〜８０％が適正水準。 （注２）地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、一般財源に占める公債費の割合。１５％を超えると警戒ラインの ため、１０％を超えないことが望ましい。 ■行財政改革の主な取り組み (1)魅力ある学校づくりの推進 ・特色ある学校づくりを推進 ・「魅力ある学校づくりプロジェクト」支援 (2)ものづくり企業支援による商工業振興 ・大手企業の市外移転を考慮し、将来のまちの在り方を調査研究 ・「（仮称）工業振興条例」などを制定 (3)自治会の活性化 ・自治会活動の活性化に向けた支援 ・団塊世代の自治会参加の呼び掛け ・地域サポーター制度の継続 (4)市民参画による行政運営 ・「（仮称）公民協働条例」の制定 (5)業務分析により職員定数を適正化 ・時代に即した行政需要に応える適正な職員配置、効率のよい行政運営 ・職員の経営感覚を磨き生産性を向上 (6)保育園等への民間活力導入検討 ・保育ニーズの動向を観察・検証し、公立保育園を複数園選択し、民営化等を検討 ・地域型児童館の指定管理者制度導入等を検討 (7)市立病院経営健全化 ・「病院改革プラン」に基づき経営健全化を推進 ・救急医療体制の拡大・充実 ・医療事務のＩＣＴ化の推進 (8)公共施設の在り方検討 ・必要性や適正規模・適正配置など、公共施設の在り方を検討 ・老朽化した市営住宅廃止の検討 (9)適正な給与水準 ・適正な給与改定を実施 ■適切な進行管理 大綱に基づき、目標を分かりやすく数値化した実施計画を策定し、適切な進行管理を行います。また、市民とともに進行状況を確認し ていきます。 ■大綱の詳細について 大綱の詳細は、市内各図書館、七生支所、および市ホームページでご覧になれます。 東日本大震災に関するお知らせ ■地震による義援金を募集〜寄せられた義援金は43,015,128円（7月7日現在） 日時：受付期間９月３０日(金)まで、会場：市役所４階総務課、１階市民相談窓口・守衛室、七生支所、豊田駅連絡所、中央図書館 問合せ先：総務課 ■東日本大震災で被害を受けた場合の市・都民税の取り扱いについて (1)住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例 住宅借入金等特別税額控除の適用住宅が震災により滅失などをした場合、平成２４年度分市・都民税以降の残存期間の継続適用を可能 とします。 (2)被災事業用資産の損失の特例 平成２２年分所得の計算上、被災事業用資産の損失の必要経費への算入を可能とします。 被災事業用資産の損失による純損失について、繰越可能期間を５年とします（現行３年）。 (3)財形住宅・年金貯蓄の非課税について 平成２３年３月１１日〜平成２４年３月１０日に行われた財形住宅・年金貯蓄の震災による目的外の払い戻しについて、利子などに 対する遡及課税を行わないこととします。 その他、詳細は市ホームページを参照。 問合せ先：日野税務署（電話：５８５−５６６１）、市民税課 ■日野市産ブルーベリーおよびコマツナの放射性物質検査結果は規制値を下回りました ６月３０日に日野市産ブルーベリーおよび７月７日に日野市産コマツナについて放射性物質の検査を行ったところ、結果は食品衛生法 上の暫定規制値を下回りました。 問合せ先：産業振興課 東京電力から 万が一に備えた計画停電グループのお知らせについて このたびは、皆さまに大変なご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。今後の計画停電につきましては、「原則 不実施」を継続できるよう追加供給力の確保などに努めておりますが、万が一、需給逼迫（ひっぱく）が予想される場合には、あら かじめお知らせした上で、やむを得ず計画停電を実施する場合があります。 つきましては、計画停電グループを「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」（下表参照）や東京電力ホームページなどでお知らせして いますので、ご覧いただきますようお願いします。 問合せ先：東京電力多摩カスタマーセンター（電話：０１２０−９９５−６６２） 今月の納期 納付には便利な口座振替やコンビニのご利用を ○固定資産税・都市計画税第２期 ○国民健康保険税第１期 納税課