応援します耐震化　戸別訪問を実施


市民の皆さまが安心して住める防災・震災に強いまちづくりを進めようと、昭和56年以前の在来軸組木造住宅全戸を対象に、簡易耐震
調査から耐震改修工事助成制度までの資料配布のため調査員が、８月から戸別訪問を行います。合わせて、空き家調査も行います。
調査員は市発行の証明書を携帯しています。皆さまのご協力をよろしくお願いします。問合せ先：建築指導課



耐震化の重要性


平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、死者の約９割が、建物被害もしくは家具の転倒による圧死でした。特に、旧耐震基準の
昭和56年５月以前に建築された住宅で、大きな被害が発生する傾向にありました。


阪神・淡路大震災での死亡原因

建物倒壊による窒息、外傷性ショックなど…88%

焼死など…10%

その他…2%

出典：警察白書（平成7年版）


耐震化の意義

耐震化しておかないと、大きな地震が来たときに、大きな被害を受け、死者や重傷者が発生する可能性が高まります。

耐震化しない

耐震化


市の耐震化目標


市民の生命、身体、財産の保護および地域の被害の軽減を図るため、住まいの耐震化を促進することが重要です。
市では、国の基本方針に従い、平成27年度までに耐震化率を90％とすることを目標としています。

出典：日野市耐震改修促進計画（平成20年12月）


日野市における住宅の耐震化目標

現状の耐震化率…64.1％


計画策定時点（平成19年度末）

耐震性あり…27,862棟

耐震性なし…15,582棟


目　標（平成27年度末）

耐震性あり…36,030棟

目標達成のために耐震化を図る必要がある住宅数…6,806棟

耐震性なし…4,760棟

耐震化目標…90％



安全・安心に向けて耐震化を！


昭和56年以前に建築された建物を所有している方は、まず耐震診断を行って、耐震性を確認し、耐震性が十分でない場合は耐震改修
工事を行うことをお勧めします。
市では、「日野市耐震改修促進計画」を策定し、耐震診断と耐震改修工事の補助制度を設け、住まいの耐震化を促進しています。
また、平成27年までに耐震改修工事をすると、固定資産税の減額、平成25年までに同じく工事をすると、所得税の特別控除を受け
られる制度があります。

A木造住宅簡易耐震調査
費用：無料、問合せ先：建築指導課

B木造住宅耐震診断助成
費用：耐震診断費用の２分の１を助成（上限５万円）、問合せ先：建築指導課

C木造住宅耐震改修工事助成
費用：耐震改修工事の額を助成（上限30万円）※住宅リフォーム助成との併用も可、問合せ先：都市計画課

D住宅リフォーム助成（耐震補強工事）
費用：対象工事に係る費用の補助対象部分の10分の１を助成（上限20万円）、問合せ先：産業振興課

詳細は市ホームページとパンフレットをご覧ください。


A無料簡易耐震調査
国土交通省住宅局監修「誰でもできるわが家の耐震診断」に基づき、簡易耐震調査を行います。
簡易耐震調査を希望される方は、戸別訪問の際、調査員にお伝えください。

B耐震診断助成
●簡易耐震調査では心配な方で、より詳しい耐震診断を希望される方
●耐震補強工事を考えられている方
   [診断機関]
   ・東京都建築士事務所協会　立川支部
   ・東京都耐震診断登録事務所
耐震診断後、市の助成制度を活用して補強工事をお勧めします。

C耐震改修工事助成
・補強工事は、上部構造評点1.0以上（震度6程度で一応倒壊しない）になることが条件

D住宅リフォーム助成
・上記の耐震診断が条件
・上部構造評点は問わないが市内の業者で施工が条件


耐震改修工事費は一般にどのくらいかかるの？（単位：万円）

100万円未満…43件

100〜150未満…82件

150〜200未満…61件

200〜250未満…53件

250〜300未満…40件

300〜350未満…21件

350〜400未満…19件

400〜450未満…8件

450〜500未満…5件

500万円以上…6件

100〜150万円未満の耐震改修工事が最も多い

※日本建築防災協会「木造住宅の耐震改修の費用」を参考に作成



東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例

次のいずれにも該当する建築物の所有者の方には、耐震診断や耐震改修の実施状況を報告していただきます。
・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・昭和56年５月以前に建築された建築物（旧耐震基準）
・道路幅員のおおむね２分の１以上の高さの建築物

※詳細は東京都耐震ポータルサイト（http://www.taishin.metro.Tokyo.jp）参照

問合せ先：都市計画課