平成２３年度上半期予算執行状況 ●補正予算による主要な事業（平成２３年９月補正まで） ［（仮称）至誠いしだ保育園建設費補助金］１億７,１８５万円 ［（仮称）市民の森ふれあいホール開設］１億４,２０８万円 ［市立病院医療機器等更新補助金］１億３,８６５万円 ［浅川スポーツ公園用地取得］１億２２４万円 ［家具転倒防止器具助成業務委託料］８,２９７万円 ［特殊地下壕対策事業］７,３５０万円 ［認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金］７,０００万円 ［（仮称）ファーマーズセンター建設工事］４,６８８万円 ●各会計別予算執行状況（平成２３年９月３０日現在） ◆一般 ［予算現額］５６３億９,９３３万円 ［収入済額］２８５億３,６８６万円 ［支出済額］２１７億９,１１５万円 ◆国民健康保険 ［予算現額］１６５億２,９１８万円 ［収入済額］６８億９５６万円 ［支出済額］６８億２,２１６万円 ◆土地区画整理 ［予算現額］４２億５,４９２万円 ［収入済額］３億２,０９４万円 ［支出済額］６,５５６万円 ◆下水道 ［予算現額］４９億７,３５３万円 ［収入済額］９億５,８３０万円 ［支出済額］１９億６,５９７万円 ◆介護保険 ［予算現額］９４億６,５７９万円 ［収入済額］３９億９,６３６万円 ［支出済額］３９億４,９９２万円 ◆後期高齢者医療 ［予算現額］２９億５,６１９万円 ［収入済額］１２億４,６８４万円 ［支出済額］９億５,８７１万円 ◆市立病院（収入） ［予算現額］８５億６,７４０万円 ［収入済額］２９億４,６４９万円 ［支出済額］− ◆市立病院（支出） ［予算現額］８６億８,２８６万円 ［収入済額］− ［支出済額］３１億８,８１０万円 特別会計決算の状況 ◆国民健康保険特別会計 ［歳入］１５４億５,２６１万円 ［対前年度比］０.７％ ［歳出］１５３億５,５５６万円 ［対前年度比］０.７％ ◆土地区画整理事業特別会計 ［歳入］３４億６,９６２万円 ［対前年度比］１８.６％ ［歳出］３２億３,１７２万円 ［対前年度比］１６.９％ ◆下水道事業特別会計 ［歳入］４８億６,９７３万円 ［対前年度比］△８.１％ ［歳出］４７億７,５１７万円 ［対前年度比］△９.７％ ◆老人保健特別会計 ［歳入］８１０万円 ［対前年度比］△７６.６％ ［歳出］８１０万円 ［対前年度比］△７０.９％ ◆介護保険特別会計 ［歳入］９２億３,８６２万円 ［対前年度比］１.４％ ［歳出］９１億５,５１８万円 ［対前年度比］１.９％ ◆後期高齢者医療特別会計 ［歳入］２８億１,８５２万円 ［対前年度比］１３.４％ ［歳出］２７億９,６４５万円 ［対前年度比］１３.８％ ◆市立病院事業特別会計 ［歳入］７１億１,２１５万円 ［対前年度比］６.３％ ［歳出］７４億３,７５８万円 ［対前年度比］３.３％ ◆合計 ［歳入］４２９億６,９３５万円 ［対前年度比］２.６％ ［歳出］４２７億５,９７６万円 ［対前年度比］１.９％ ※病院会計においては「資本的収入および支出」は除く 第４次日野市行財政改革大綱実施計画を公表 市では、厳しい財政環境の中、市民サービスの維持・向上と新たな行政課題に対応するため、市民協働により、第４次日野市行財政 改革大綱を策定し、７月１５日に公表しました。このほど、具体的な数値目標や実施年度など、改革の工程を掲げた実施計画を作成 しました。広報今号では、特に推進すべき改革項目の一部を紹介します。 今後、この実施計画に基づき、行財政改革を着実に実行していきます。持続可能な日野のまちを次代に引き継いでいくため、市民の 皆さまのご理解・ご協力をお願いします。 なお、実施計画の詳細は、市内各図書館、七生支所および市ホームページでご覧になれます。 問合せ先：行政管理チーム ■主な改革項目 改革により市民満足度の高いまちに ▼「ひのっち」と「学童クラブ」のあり方を検証 ・２事業の一元化に向けた取り組みと遊び場開放との関係を整理する。 市民サービスの向上を目指す行政運営 ▼公立幼稚園の統合・適正配置 ・公立幼稚園が果たしてきた役割を踏まえ、適正配置を進めるために「市立幼稚園適正配置計画」を策定する。 ▼市民窓口関係業務の委託拡大 ・現状委託している業務に加え、さらに委託業務を拡大する。 ▼小学校給食調理業務の民間委託拡大 ・日野市の学校給食の特色を生かしていくため、複数の直営校を残した上で、引き続き民間委託化を推進する。また、実施校などを 定めた委託推進計画を策定する。 ▼保育園への民間活力導入の検討 ・保育ニーズの今後の動向を検証しながら、公立保育園を複数園選択し、待機児童解消に向け、国都補助金が見込まれる民間保育園への 移行または指定管理者制度による運営に向け検討を進める。 ▼児童館への民間活力導入の拡大 ・地域型児童館３館（しんめい・ひの・もぐさだい児童館）について、指定管理者制度を導入または民間委託へ移行する。 市立病院・外郭団体の経営健全化 ▼市立病院の経営健全化 ・「病院改革プラン」に基づき、経営健全化を推進し、安定的かつ自立的な経営の下で良質な医療を継続して提供できる体制を構築 する。 将来を見据えた公共施設の配置と更新 ▼市営住宅の今後のあり方を検討 ・適正な保有戸数を目指して、老朽化した市営住宅の廃止も含めた今後のあり方を「市営住宅長寿命化計画」や「公共施設耐震化・更新 計画」の中で検討する。 ▼市民住宅「かしの木ハイツ」の返還 ・一括借上げ契約期間の満了に伴い、オーナーとの協議を綿密に行い、順次返還する。 財源確保と適切な財政運営 ▼市税等徴収率向上 ・市税の現年徴収率は、９９.０％以上を目指す。迅速な滞納処分ができるように、機能分担型徴収体制を充実し、差押・公売により 債権を確保する。 ▼無料の集会室などの施設使用料を有料化 ・各施設の光熱水費、修繕や利用者の要望に対応する経費に充当するため、現在無料の集会室などを有料化し、受益者負担の適正化を 図る。 ▼市有財産の有効活用 ・当面利用予定のない市有財産などを貸し付け、財源の確保を図る。また、活用する目的がない土地は、早期売却を推進する。 ▼補助金の適正化 ・補助基準を作成し、外郭団体などへの補助金の見直しを行う。 職員の育成と適正な給与水準 ▼退職者一部不補充などにより職員数を５０人純減 ・学校給食や窓口業務などの民間委託化、「公民協働」の推進などにより、退職者を一部不補充とし、よりスリムな行政組織を構築 する。 ▼適正な給与改定 ・東京都人事委員会勧告などに沿った、給与改定を実施し、ラスパイレス指数（国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員 給与の水準）を１００以下にする。 国民年金はみんなが加入者です 国民年金は、日本に住む２０〜６０歳のすべての人が加入し、老後の所得保障だけでなく、障害や死亡といった不慮の事故などにより 生活の安定が損なわれることのないよう、保険料を出し合いお互いを支え合う制度です。広報今号では制度についてお知らせします。 問合せ先：保険年金課 ■加入者の種類〜３種類に分けられます 第１号被保険者…自営業、学生、フリーターなど 第２号被保険者…厚生年金保険や共済組合に加入している会社員や公務員など 第３号被保険者…第２号被保険者に扶養されている２０歳以上６０歳未満の配偶者 ■次の方は希望すれば任意加入できます (1)６０歳以上６５歳未満の方で、満額の年金に満たない方(2)老齢基礎年金の受給資格を満たしていない昭和４０年４月１日以前に 生まれた方で、７０歳までの間に受給資格が発生する見込みの方(3)日本人で外国に住む２０歳以上６５歳未満の方 ▼国民年金保険料は１カ月１５,０２０円です 第１号被保険者の方は、保険料をご自分で納めないと、将来年金が受けられません。第２号・第３号被保険者の方は、加入する厚生 年金や共済組合などの制度がまとめて支払うため、ご自分で納める必要はありません。なお、第１号被保険者で将来の年金を多く 受けたい方は、１カ月４００円の付加保険料を納めることができます。 ▼保険料の納め方は 日本年金機構から送付された納付書で、各金融機関や郵便局、コンビニエンスストアで納めてください。また、クレジットカードや インターネットを利用しての納付も可能です。 ▼便利でお得な口座振替のご利用を 直接、金融機関や郵便局で手続きをしてください。なお、当月保険料を当月末に引き落とし、月々５０円割引される早割り制度や現金 納付より割引額が多い６カ月前納付・１年前納付があります。 ■納付に困ったときはご相談ください ▼法定免除…生活保護法による生活扶助や障害基礎年金を受けている方は届け出により保険料が全額免除されます。 ▼申請免除…全額免除と、保険料の一部を納付することにより、残りの保険料が免除となる一部納付があります。承認は、本人、 配偶者、世帯主それぞれの前年の所得に基づき判定されます。 ▼若年者納付猶予制度〜３０歳未満の方が対象…３０歳未満の本人および配偶者の前年の所得が全額免除基準以下の場合は、申請して 承認されれば保険料納付が猶予されます。 ▼学生納付特例制度…学校法人などの学生は、本人の前年所得が１１８万円以下の場合、申請して承認されれば保険料納付が猶予され ます。 以上、いずれも保険料の免除などが承認された期間については、１０年以内であれば一定の金額を加算して保険料をさかのぼって納める ことができます。なお、申請する年度または前年度において退職（失業）した場合には、特例免除制度があります。詳細はお問い合わせ ください。 問合せ先：立川社会保険事務所（電話：５２３−０３５７）、市保険年金課年金係 ■こんな年金が受けられます ▼老齢基礎年金…国民年金保険料を納めた期間と免除期間やカラ期間などをあわせて２５年以上ある方が、原則として６５歳から受けら れます。 ▼障害基礎年金…国民年金の加入中に初診日があり、保険料納付などの要件を満たした方が、病気やけがで日常生活に著しく障害のある 状態と認定されたときに受けられます。なお、２０歳前に障害の状態になった場合には、２０歳から年金を請求できます。　 ▼遺族基礎年金…国民年金に加入中の方などが亡くなったとき、保険料納付などの要件を満たしていれば、その方によって生計を維持 されていた子のある妻または子が受けられます。※子とは１８歳到達年度内または２０歳未満で障害の状態にある子 ■立川年金事務所が国民年金業務の一部を民間事業者に委託 「(株)アイヴィジット」が電話や文書、戸別訪問などで保険料の納付案内を行っています。 問合せ先：(株)アイヴィジット（電話：０１２０−９２７−８６６）、立川社会保険事務所（電話：５２３−０３５２）