平成２２年度決算を公表 市では、市のお金がどのように使われているかを知ってもらうため、毎年２回（５月、１１月）に財政状況の公表を行っています。今号 では平成２２年度（平成２２年４月〜平成２３年３月）の決算状況をお知らせします。なお、決算の概要は市ホームページでもご覧に なれます。問合せ先：財政課 一般会計および特別会計の状況 総額 歳出：９８６億８,６９８万円（前年度比１.５％増） 歳入：１,００７億５,０１６万円（前年度比０.９％増） 一般会計 歳出：５５９億２,７２２万円（前年度比１.３％増） 歳入：５７７億８,０８１万円（前年度比０.３％減） 特別会計 歳出：４２７億５,９７６万円（前年度比１.９％増） 歳入：４２９億６,９３５万円（前年度比２.６％増） 一般会計 （　）内は構成比、〈　〉内は対前年度比 歳入 ５７７億８,０８１万円（前年度比△０.３％） 市税 ２８３億４,３１１万円（４９.１％）〈△２.３％〉 国庫支出金 ７１億５,４８５万円（１２.４％）〈△１７.８％〉 都支出金 ６９億８,７５８万円（１２.１％）〈６.８％〉 繰入金 ３８億２,２１５万円（６.６％）〈４４.１％〉 交付金など ３０億７６７万円（５.２％）〈０.４％〉 繰越金 ２７億３,８１０万円（４.７％）〈５０.４％〉 地方交付税 １５億４,２１５万円（２.７％）〈１,２６９.６％〉 使用料および手数料 １１億８,３５７万円（２.０％）〈△６.２％〉 その他 ３０億１６３万円（５.２％）〈△３８.３％〉 歳出 ５５９億２,７２２万円（前年度比１.３％） 民生費 ２３９億１,５９６万円（４２.８％）〈２.８％〉 総務費 ９３億１,６８７万円（１６.７％）〈１６.６％〉 教育費 ６８億４,９１４万円（１２.２％）〈△７.８％〉 土木費 ４７億３,４６０万円（８.５％）〈△１.４％〉 衛生費 ４５億６,５８８万円（８.２％）〈△１４.７％〉 公債費 ３３億１,５３９万円（５.９％）〈３.４％〉 消防費 ２２億３,９０３万円（４.０％）〈９.５％〉 その他 ９億９,０３５万円（１.７％）〈△１２.７％〉 ▼一般会計では、景気低迷の長期化による個人市民税が大幅に減少したことにより、市民税全体も減収となりました。このため、 ７年振りに普通交付税(１４億円)が交付されました。 ▼一方、生活保護費や特別会計への繰出金の増加などにより、歳出が大幅に増加し、基金の取り崩しが進むなど、財政状況は厳しい ものとなりました。 ▼平成２３年度はこのような社会的な背景に加え、東日本大震災や台風など大きな災害の影響もあり、財政状況は一層厳しいものに なることが予想されることから、さらなる経費の削減に努め、災害時の備えと将来に負担を残さないよう財政運営に努めていきます。 平成２２年度の主な取り組み 平成２２年度は「公民協働〜まちの将来を見据えて」をテーマに以下の事業を実施しました。 　 １　ともに創る参画と協働のまち………総額１５億７,６０７万円 ●第５次日野市基本構想・基本計画「２０２０プラン」の策定 ●第４次日野市行財政改革大綱・実施計画の策定 ●市立病院改革プランの推進など 　 ２　ずっとこのまちで生きる〜健康・福祉施策の充実………総額１２億４,８８８万円 ●特別養護老人ホーム待機者の解消対策 ●（仮称）発達支援センター開設準備事業 ●（仮称）市民の森ふれあいホール建設など 　 ３　安全安心な子どもの学び・子どもと子育て世代が輝くまちづくり………総額７４億４,８２２万円 ●学校（校舎・体育館）・保育園の耐震補強工事、児童館の大規模改修工事 ●保育園待機児ゼロを目指す具体的な取り組み（芝原保育園・栄光豊田駅前保育園の開設、たまだいら保育園の移設に伴う建設） ●特別支援教育の充実（リソースルームの拡充）など 　 ４　快適で安全に暮らせるまちづくり………総額４６億９,８３１万円 ●家庭における防災促進（木造住宅の耐震診断および改修への助成、家具転倒防止器具助成） ●緊急通信システム（地域防災行政無線）のデジタル化 ●豊田駅および京王線３駅バリアフリー化工事 ●市内各所の生活道路改良工事 ●緊急雇用創出事業（雇用創出、就業支援）など 　 ５　ともに進める環境にやさしいまち………総額２億１,６１６万円 ●ごみゼロ運動事業（容器包装お返し大作戦など） ●ふだん着でCO２をへらそう事業の推進 ●滝合小校庭芝生化など 歳出額を市民１人当たりに換算すると…（一般会計） １人当たり　３１万４,６００円 ●民生費 ［１人当たり金額］１３万４,５３１円 ［内容］高齢者や障害者に対する社会福祉、児童福祉や生活保護のための費用 ［平成２１年度比］１０２.４％ ３,０９８円増 ●総務費 ［１人当たり金額］５万２,４０９円 ［内容］庁舎管理、徴税、統計、選挙事務や戸籍、住民登録などに必要な費用 ［平成２１年度比］１１６.２％ ７,２９３円増 ●教育費 ［１人当たり金額］３万８,５２７円 ［内容］小・中学校教育、社会教育、市民会館、公民館活動などの費用 ［平成２１年度比］９１.９％ ３,４１８円減 ●衛生費 ［１人当たり金額］２万５,６８４円 ［内容］ごみ処理、保健衛生、予防接種、環境衛生などの費用 ［平成２１年度比］８５.０％ ４,５３８円減 ●土木費 ［１人当たり金額］２万６,６３３円 ［内容］道路の新設・維持管理や公園整備、市営住宅の維持管理などの費用 ［平成２１年度比］９８.２％ ４７５円減 ●公債費 ［１人当たり金額］１万８,６５０円 ［内容］市債（市の借り入れたお金）の返済のための費用 ［平成２１年度比］１０３.０％ ５４７円増 ●消防費 ［１人当たり金額］１万２,５９５円 ［内容］消防活動、災害対策などの費用 ［平成２１年度比］１０９.１％ １,０５０円増 ●その他 ［１人当たり金額］５,５７１円 ［内容］市議会運営、労働、農業、商工振興などのための費用 ［平成２１年度比］８６.９％ ８３８円減 ●合計 ［１人当たり金額］３１万４,６００円 ［平成２１年度比］１００.９％ ２,７１９円増 ［市民１人当たりの市税負担額］１５万９,４３４円 ［平成２１年度比］９７.３％ ４,３７４円減 ※市民１人当たりの金額は平成２３年３月３１日現在の人口１７７,７７３人で算出（外国人を含む） 財政指標 ［指標名］財政力指数 （上段：３カ年平均 下段：単年度） ［平成２２年度］１.０１６（０.９３７） ［平成２１年度］１.０７２（１.０５６） ［説明］団体の財政力を判断する理論上の指数。指数が大きいほど財源に余裕がある。単年度で１を超えると収入超過団体となり 交付税の不交付団体となる。 ［指標名］経常収支比率 ［平成２２年度］９５.５％ ［平成２１年度］９１.４％ ［説明］経常的に収入される一般財源の硬直度または余裕度を示す指標。数値が低いほど新たな住民ニーズに対応できる余地が 大きくなる。 ［指標名］人件費構成比率 ［平成２２年度］１７.６％ ［平成２１年度］１８.７％ ［説明］歳出総額に占める人件費の割合。 基金・市有財産 （平成２３年３月３１日現在） ［土地］１６５万１,０５６m2 ［建物］３４万４,２２９m2 ［基金（普通会計）］ 財政調整基金　１１億２,５７３万円 減債基金　２億７６４万円 その他特定目的基金　８４億６,４１７万円 合計　９７億９,７５４万円 ※基金…将来に備えた積立金。家計における「預貯金」 市債借入状況 市債とは、単年度予算では賄いきれない多額の資金を必要とする事業を実施するために行う長期の借入金で、家計における「ローン」に 当たります。学校耐震化事業や将来にわたって広く市民に利用される公共施設、道路の整備など豊かな市民生活を支えるために必要な ものですが、残高が大きくなると将来の世代に負担を残すことになります。 市債残高の状況 一般会計 一般会計 基本的に税金で返済 平成１７年度…３２３億円 平成１８年度…３３５億円 平成１９年度…３４１億円 平成２０年度…３４８億円 平成２１年度…３５１億円 平成２２年度…３３２億円 下水道 下水道事業特別会計 下水道使用料で返済 平成１７年度…３６１億円 平成１８年度…３５５億円 平成１９年度…３４９億円 平成２０年度…３４０億円 平成２１年度…３２９億円 平成２２年度…３１５億円 病院 病院事業会計 市民が支払う医療費で返済 平成１７年度…１０７億円 平成１８年度…１０３億円 平成１９年度…９９億円 平成２０年度…９６億円 平成２１年度…９２億円 平成２２年度…９０億円 区画整理 平成１７年度…５４億円 平成１８年度…５４億円 平成１９年度…５３億円 平成２０年度…５１億円 平成２１年度…４８億円 平成２２年度…４５億円