国民年金はみんなが加入者です


▼加入者の種類
・第1号被保険者…自営業、学生、フリーターなど
・第2号被保険者…厚生年金保険や共済組合に加入している会社員や公務員など
・第3号被保険者…第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者

▼任意加入できる方
(1)60歳以上65歳未満の方で、満額の老齢基礎年金に満たない方
(2)老齢基礎年金の受給資格を満たしていない昭和40年4月1日以前に生まれた方で、70歳までの間に受給資格が発生する見込みの方
(3)日本人で外国に住んでいる20歳以上65歳未満の方

▼国民年金保険料は1カ月14980円です(平成24年度)
第1号被保険者の方は、保険料をご自分で納めないと、将来年金が受けられません。
第2号・第3号被保険者の方は、加入する厚生年金や共済組合などの制度がまとめて支払っているので、
ご自分で納める必要はありません。

▼保険料の納め方
日本年金機構から送付された納付書で、各金融機関や郵便局、コンビニエンスストアで納めてください。
また、クレジットカードやインターネットを利用しての納付も可能です。

▼便利でお得な口座振替のご利用を
納め忘れがない口座振替をご利用することができます。ご希望の方は、直接、金融機関や郵便局で手続きをしてください。


■国民年金保険料を納めることが困難な方へ ぜひ相談ください

▼法定免除
生活保護法による生活扶助や障害年金(1・2級)を受けている方は、届け出をすると保険料の全額が免除されます。

▼申請免除
保険料の全額免除と、保険料の一部を納付することにより、残りの保険料が免除となる一部納付があります。
承認は、本人、配偶者、世帯主それぞれの前年の所得に基づき判定されます。

▼若年者納付猶予制度 30歳未満の方が対象
30歳未満の本人および配偶者の前年の所得が全額免除基準以下の場合は、同居している世帯主の所得にかかわらず、申請して
承認されれば保険料納付が猶予されます。

▼学生納付特例制度
学校法人などの学生は、本人の前年所得が118万円以下の場合、申請して承認されれば保険料納付が猶予されます。


■こんな年金が受けられます

▼老齢基礎年金
国民年金保険料を納めた期間と免除期間やカラ期間(任意加入しなかった期間で受給額には反映されません)などを併せて
25年以上ある方に、原則として65歳から支給されます。
20歳から60歳の40年間全て保険料を納めた場合に満額(平成24年度は786500円)となります。

▼障害基礎年金
国民年金の加入中に初診日があり、保険料納付などの要件を満たした方が、病気(がんなどで長期療養が必要な場合も対象)やけがで
日常生活に著しく障害のある状態と認定されたときに支給されます。
なお、20歳前に初診月がある病気やけがによって障害の状態になった方も対象になります。
この場合、ご本人に一定額以上の所得や他年金の受給がある場合は支給が制限されます。

▼遺族基礎年金
国民年金に加入中の方などが亡くなったとき、保険料納付などの要件を満たしていれば、その方によって生計を維持されていた子の
ある妻または子が受けられます(子とは18歳到達年度内または20歳未満で障害の状態にある子)。
問合せ先:立川年金事務所(電話:042・523・0352)、市保険年金課年金係


■保険料の「後納制度」の申し込みが始まりました
国民年金保険料は納期限より2年を経過した場合時効によって納付することができなくなりますが、
今年10月から平成27年9月30日の間に限り、後納制度として過去10年間の納付が可能となりました。
この制度を利用することで年金額を増やすことや、納付期間不足により年金が受給できなかった方が年金受給資格を
得られる場合があります。
対象となる方には、日本年金機構から「国民年金保険料の納付可能期間延長のお知らせ」を順次送付しています。
問合せ先:国民年金保険料専用ダイヤル(電話:0570・011・050)、立川年金事務所(電話:042・523・0352)


■年金事務所が国民年金業務の一部を民間事業者に委託
株式会社オリエントコーポレーションが電話や文書、戸別訪問などで国民年金保険料の納付案内を行っています。
問合せ先:株式会社オリエントコーポレーション(電話:0120・217・736、電話:093・563・6117)、
立川年金事務所(電話:042・523・0352)



福祉


■日野市障害福祉人材育成事業

▼相談援助技術研修
日時:12月13日(木曜)午後6時30分から8時30分
講師:松坂彰子氏(ケアマネジメントセンターうぃず)など
定員:40人

▼障害福祉ホームヘルパースキルアップ研修
日時:12月18日(火曜)午後6時から8時
講師:宮島伸子氏((社福)夢ふうせん理事)など
定員:30人
いずれも会場:生活・保健センター
対象・資格:市内在住・在勤者
費用:100円
申込方法:FAXで。連絡先と講座名を記入し、(社福)日野市民たんぽぽの会(FAX:042・599・7203)へ
問合せ先:市障害福祉課


■原子爆弾被爆者に見舞金を支給
12月1日現在、市内在住の原爆被爆者の方に見舞金(1万円)を支給します。まだ申請していない方は手続きをしてください
(昨年までに申請した方は不要)。また、振込口座などの変更がある場合も、届け出が必要です。
日時:申請日…12月3日(月曜)から10日(月曜)午前8時30分から午後5時15分※土曜・日曜日を除く
申込方法:被爆者手帳、振込希望口座の通帳、印鑑を市役所2階福祉政策課へ持参
問合せ先:福祉政策課


■認知症家族介護者支援講座「認知症に伴うパーキンソン病 診断と対処法」講演会
日時:12月13日(木曜)午後2時から4時
会場:ひの煉瓦ホール
内容:(1)症例から学ぶ認知症・パーキンソニズム(2)母と娘(3)パーキンソン病に伴う認知症、そしてその治療
講師:(1)佐藤猛氏(精神・神経科学振興財団常務理事)(2)田中民代氏(患者家族)(3)武田篤氏(東北大学神経内科准教授)
定員:申込制で先着200人
申込方法:電話、問合せ先:高齢福祉課


■永住帰国した中国残留邦人・樺太残留邦人の皆さまへ 一時金の時効失権にご注意を
一定の要件に当てはまる60歳以上の中国残留邦人などの方に、満額の老齢基礎年金を支給する制度があります。
申請できる期間は、権利を取得した日から5年以内です。
この制度が始まった平成20年1月1日時点で一定の要件に当てはまる方の申請期間は、平成24年12月31日までです。
問合せ先:厚生労働省中国残留邦人等支援室(電話:03・3595・2456)


■市立やまばとから

▼手工芸
日時:12月7日(金曜)午前9時30分から11時30分
その他:送迎あり※12月5日(水曜)までに電話

▼映画鑑賞会「ドクタードリトル」
日時:12月8日(土曜)午前10時から11時30分

▼軽スポーツ体験会「ボッチャ」
日時:12月11日(火曜)午前9時30分から11時30分
その他:送迎あり※12月5日(水曜)までに電話

▼ケーキ作り
日時:12月22日(土曜)午前10時から11時30分
費用:300円程度

いずれも会場:やまばと地域活動支援センター
対象・資格:市内在住で身体(車椅子可)・知的障害のある18から64歳の方
申込方法:電話
問合せ先:市立やまばと(電話042・582・3400)


■障害者の就労を支えるしごとパートナー初級養成講座
日時:1月11日から2月1日の毎週火曜・金曜日午後2時から4時30分※1月25日を除く
会場:七生特別支援学校など
対象・資格:障害者の就労などの支援ができる方
定員:30人
申込方法:12月15日(土曜)までにはがき、FAXまたはEメールで。住所、氏名、生年月日、電話番号を記入
問合せ先:郵便番号 191・0011 日野市日野本町7丁目5番地の23
日野市社会福祉協議会(電話:042・582・2319、FAX:042・583・9205、メール:info@hinosuke.org)



教育


■「特別支援教育就学・進学支援シート」の活用を
平成25年度に市立小・中学校に就学・進学する特別な配慮を必要とするお子さんを対象に、幼稚園・保育園などの園児、
小学校の児童の発達面、人とのかかわりや進めてきた指導内容などについて、「就学・進学支援シート」を用いて、
小学校や中学校に引き継ぎをします。
支援シートの作成をご希望される保護者は、在籍している幼稚園・保育園、小学校などへご相談ください。
問合せ先:特別支援教育推進チーム


■教育委員会平成24年度第9回定例会
日時:12月11日(火曜)午後2時から
申込方法:傍聴を希望の方は開催20分前までに教育部庶務課へ※申込多数の場合は抽選
問合せ先:教育部庶務課



住宅


■マンション耐震セミナー
日時:1月19日(土曜)午後1時30分から5時
会場:都庁第一本庁舎5階大会議場
対象・資格:マンション管理組合、区分所有者、マンションオーナー、マンション管理会社など
定員:申込制で先着450人
申込方法:特定非営利活動法人耐震総合安全機構(JASO)(電話:03・6912・0772)へ電話
問合せ先:東京都都市整備局マンション課(電話:03・5320・4944)


■木造住宅耐震診断補助金
診断は、東京都建築士事務所協会立川支部または、東京都耐震診断登録事務所によるものです。
事前に市建築指導課にご相談ください。
内容:補助金額…耐震診断に要した費用の2分の1以内の額で、5万円が限度
対象・資格:市内の木造(在来軸組工法に限る)2階建て以下の住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含み、
賃借を目的とする住宅を除く)で、昭和56年以前に建築されたもの
申込方法:建築確認通知書、建物の登記簿謄本の写し、家屋の所在証明書のいずれかと、家屋図面を建築指導課へ持参
問合せ先:建築指導課(電話:042・587・6211)


■市営住宅あき家入居者募集
詳細は「申し込み・募集のしおり」をご覧ください。
日時、会場:申し込み・募集のしおりの配布…12月3日(月曜)から11日(火曜)午前8時30分から午後5時15分に市役所1階市民相談窓口、
七生支所、豊田駅連絡所で配布※日曜日を除く
内容:募集住宅および戸数…【一般世帯向】4戸(川原付団地3戸・下田団地1戸)【車椅子世帯向】1戸(向川原団地)
申込方法:12月14日(金曜)(必着)までに申込用紙を郵送
問合せ先:財産管理課