介護保険 ■介護給付費通知を送付します 平成24年10月に介護サービスを利用した方を対象に介護給付費のお知らせを1月15日(火)に送付します。 ご利用月、事業者名、サービス種類、負担額などが記載されています。 領収証などと見比べて、サービス事業者から介護給付費が正しく請求されているかをご確認ください。 問合せ先:高齢福祉課 ■介護保険料の支払いについて 介護保険料の納付書は、65歳以上で年金天引き以外の方に送付しています。 納期限を過ぎても支払いが済んでいない方は、早めに納付をお願いします。 納付書のない場合や経済的に納付が困難な場合はご相談ください。未納がある場合、介護保険サービスを利用する時に、 下記の通り給付が制限される場合があります。 ●過去に未納がある場合の給付制限 [種類]介護保険サービス料の償還払い(1年以上の滞納保険料がある場合) [内容]サービス費用のうち1割分を事業者に支払えば済むところ、いったん費用の全額を支払い、 後で9割が給付される方法(償還払い)になり、手続き上の負担となります。 [種類]保険給付の一時差し止め(上記償還払い時点で1年6カ月以上の滞納保険料がある場合) [内容]いったん全額支払ったサービス費用のうち9割分が戻ってくるところ、その全額または一部が差し止められ、 強制的に滞納保険料が差し引かれます。 [種類]給付額減額(納期限から2年経過し、時効消滅した保険料がある場合) [内容]時効消滅した保険料に応じた一定の期間、サービス費用のうち3割負担となります(通常、利用者負担は1割です)。 また、高額介護サービス費などが受けられなくなります。時効となった介護保険料を納めることはできません。 問合せ先:高齢福祉課 ■介護保険料などは税金の所得控除が受けられます 平成24年中の所得の確定申告や市・都民税申告の際、税金の所得控除を受けられる場合があります。 ▼介護保険料の社会保険料控除 平成24年中に納めた金額を次の方法で確認してください。 (1)年金天引きの方は公的年金の源泉徴収票(2)納付書でお支払いの方は納付書の領収証書(3)口座振替の方は口座名義人の通帳 ▼障害者控除認定書の発行 障害者手帳をお持ちでなくても、要介護認定を受け、一定の条件を満たす方は申請により障害者控除認定書を発行します。 ▼介護サービス利用者負担額の医療費控除 控除対象となるサービスは、訪問看護などの医療系居宅サービス(医療系サービスと同時にケアプランに位置付けられている 一部の居宅サービスも対象)と、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設の施設サービスに限ります。 また、申告の際はサービス利用料の領収書が必要です。 ▼おむつ代の医療費控除 要介護認定を受け、一定の条件を満たし、おむつ代の医療費控除を受けるのが2回目以降の方は、 高齢福祉課が発行する主治医意見書記載事項証明書を添付し、申告できます。また、要介護認定を受けていなくても、 医師が発行するおむつ使用証明書(用紙は市役所1階市民税課にあり)があれば申告できます。詳細はお問い合わせください。 いずれも、問合せ先:高齢福祉課 国民健康保険 ■国民健康保険で医療を受けている方に医療費等通知書を送付 健康と医療への認識を深めていただくため、医療費のお知らせを1月下旬に送付します。 対象は、日野市国民健康保険の被保険者の方で、平成24年4から9月に医療機関などの窓口で支払った一部負担金を含む医療費などの 総額(保険診療分のみ)が1カ所の病院で1万円以上かかっている方です。 医療費の総額、診療年月、日数、医療機関名などが記載されていますので、保険診療の内容を確認してください。 なお、この通知を受けても手続きをする必要はありません。 問合せ先:保険年金課給付係 告知版 ■日野市情報公開・個人情報保護運営審議会(公開) 日時:1月30日(水)午後2時から 会場:市役所4階庁議室※中止となる場合がありますので事前に問い合わせを 問合せ先:総務課 ■中学3年生および高校3年生の学習塾受講料や受験料の貸し付け 申請期限は1月31日まで 貸し付けを受けた中学3年生および高校3年生(20歳未満の既卒者、高卒認定合格者を含む)が高校、大学などに入学した場合、 返済が免除されます。 日時:申請期限…1月31日(木)まで(厳守) 内容:学習塾等受講料貸付金(20万円まで)、受験料貸付金(中学3年生は27400円まで、高校3年生は105000円まで) 対象・資格:次の全てに該当する方…(1)20歳以上で世帯の生計中心者(2)課税所得または総収入金額が一定基準以下 (3)預貯金など資産の保有額が600万円以下(4)土地・建物を所有していない(現在住んでいる場所の土地・建物を除く) (5)都内に引き続き1年以上住民登録している(6)生活保護受給世帯の世帯主または構成員でない (7)暴力団員が属する世帯の構成員でない※詳細は問い合わせを 問合せ先:セーフティネットコールセンター ■今春入学するお子さんの入学通知書を発送 4月に市立小・中学校へ入学するお子さんの入学通知書を発送します。 1月末までに届かない方や入学に関して相談がある方、4月までに転出・転居をする予定の方はご連絡ください。 なお、国立・私立などの小・中学校に入学する場合は、入学承諾書を2月8日(金)までに市役所5階学校課へお届けください。 また、郵送の場合は、簡易書留などで送付してください。 問合せ先:郵便番号191・8686 日野市学校課 ■認知症啓発講座「地域で支える認知症〜認知症になっても安心して暮らせる地域をめざして」 日時:2月2日(土)午後2時から4時 会場:ひの煉瓦ホール 内容:認知症疾患とその対応、市内の在宅医療の現状、認知症疾患センターの紹介や取り組み連携について 講師:平川博之氏(南多摩医療圏認知症疾患センター平川病院理事長)、望月諭氏(康明会ホームケアクリニック院長) 定員:申込制で先着200人 申込方法:電話 問合せ先:高齢福祉課 ■街路灯電気料金補助申請を受け付け 街路灯の電気料金補助申請の受け付けを2月15日(金)まで行っています。該当する自治会などは申請してください。 問合せ先:道路課 ■無料省エネ診断 家庭や事業所での省エネルギーを進めるには、専門家による省エネ診断が効果的です。詳細はお問い合わせください。 ▼家庭省エネ診断…家庭の電力やガスの使用状況を確認し、省エネのコツをアドバイス ▼事業所省エネ診断…電気やガスなどのエネルギー使用状況や設備の運用方法を確認し、各事業所に適した改善策を提案 問合せ先:東京都地球温暖化防止活動推進センター(電話:03・5388・3422) ■東京都の特定(産業別)最低賃金改正 平成24年12月31日から、鉄鋼業859円、出版業857円(いずれも時間額)となりました。 問合せ先:厚生労働省東京労働局(電話:03・3512・1614) 市民生活 ■ライターやカセットボンベなどは使い切ってから有害ごみへ ライター、カセットボンベ、スプレー缶などは中身を使い切り、有害ごみとして中身の見える袋に入れ、 不燃ごみの袋の隣に出してください。中身が残っていると収集車両や施設などの火災の原因になりますのでご注意ください。 問合せ先:ごみゼロ推進課(電話:042・581・0444) ■平成25年住宅・土地統計調査の準備事務実施にご協力を 10月1日に実施予定の平成25年住宅・土地統計調査の準備事務のため、 今月下旬から「指導員証」を携帯している職員が市内を巡回し、住宅(共同住宅、その他の併用住宅などを含む)の住戸数や、 調査区の範囲などを確認します(原則として戸別訪問は行いません)。 暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料となる調査に向けた準備事務ですので、ご協力をお願いします。 ▼住宅・土地統計調査の標語(キャッチコピー)を募集 総務省統計局では、平成25年住宅・土地統計調査の標語を2月7日(木)まで募集しています。 詳細は統計局ホームページ(http://www.stat.go.jp)をご覧ください。 いずれも、問合せ先:総務課 ■剪定枝の拠点収集(2月) 無料でお引き取りしています ご家庭の庭木などの手入れで出た剪定枝は、剪定枝チップ化リサイクルのためになるべく拠点収集会場へお持ちください。 収集日と会場は左表の通りですが、決められた日時以外に会場へ持ち込むと周辺の方の迷惑になります。必ずルールを守りましょう。 ●剪定枝拠点収集(2月) [日程]7日(木曜) [9時00分から11時00分]四ツ谷下東公園 [13時30分15時30分]多摩平第1公園 [日程]8日(金曜) [9時00分から11時00分]御嶽上公園 [13時30分15時30分]高幡不動駅北第四駐輪場入口 [日程]13日(水曜) [9時00分から11時00分]旭が丘中央公園 [13時30分15時30分]リサイクル事務所 [日程]14日(木曜) [9時00分から11時00分]てっぺん山公園 [13時30分15時30分]さかい公園 [日程]19日(火曜) [9時00分から11時00分]日野中央公園 [13時30分15時30分]ハケ下公園 [日程]20日(水曜) [9時00分から11時00分]駒形公園 [13時30分15時30分]鳥と緑の日野センター [日程]21日(木曜) [9時00分から11時00分]落川公園 [13時30分15時30分]日野台公園 [日程]25日(月曜) [9時00分から11時00分]新坂下公園 [13時30分15時30分]黒川地域広場 [日程]26日(火曜) [9時00分から11時00分](通称)たぬき公園 [13時30分15時30分]沢田公園 [日程]27日(水曜) [9時00分から11時00分]さいかちぜき公園 [13時30分15時30分]まつばやし地区広場 問合せ先:ごみゼロ推進課(電話:042・581・0444) 税金 ■個人市民税における寄付金税額控除の対象の拡大 平成26年度の課税から、公益社団法人、財団法人、学校法人などが新たに寄付金税額控除の対象となります。 詳細はお問い合わせください。 問合せ先:市民税課 ■市・都民税申告書を発送 昨年、市・都民税の申告をした方などへ、平成25年度市・都民税申告書を2月7日(木)に発送します。 詳細は、広報ひの2月1日号でお知らせします。 問合せ先:市民税課 ■日野税務署からのお知らせ ▼申告はお早めに 税務署では、確定申告書の自書作成と早期提出を推進しています。3月に入りますと、税務署は大変混雑しますので、 早めの申告にご協力ください。なお、還付を受けるための確定申告書は1月から提出できます。 ▼国税庁ホームページで確定申告書などの作成ができます 国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)「確定申告書等作成コーナー」では、 所得税の確定申告書や個人事業者の消費税などの確定申告書などを作成でき、e-Taxを利用して送信(提出)できます。 また、作成した申告書などはプリントアウトして、そのまま税務署に提出することもできます。 なお、e-Taxを利用するためには事前の手続きが必要です。詳細は国税庁ホームページをご覧ください。 いずれも、問合せ先:日野税務署(電話:042・585・5661音声案内で2を選択) ■にせ税理士にご注意を! 無資格者が税金の相談、確定申告書の作成などをすることは法律で禁じられているばかりでなく、 専門的知識が欠けているため依頼者(納税者)が不測の損害を被る恐れもあります。 税理士は、税理士証票を携帯し、税理士バッジを着用していますのでご確認ください。 問合せ先:東京税理士会(電話:03・3356・4461)