後期高齢者医療制度 ■平成２５年度後期高齢者医療保険料額決定通知書・納入通知書を発送します 保険料額決定通知書・納入通知書を７月１６日(火)に発送します。 対象者は６月３０日までに後期高齢者医療制度の資格を取得した方です。 なお、５月１日以降、国民健康保険（国保）から後期高齢者医療制度に加入した方は、 国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の両方の納入通知書が届きますが、それぞれ加入月数で計算されています。 ▼保険料 保険料は個人単位で計算されます。（表１参照）。 平成２５年度　後期高齢者医療保険料の計算式　表１ 均等割額＝４０,１００円（世帯の所得により軽減あり） 所得割額＝｛総所得金額など―３３万円（基礎控除額）｝（注１）×０.０８１９ （本人の所得により軽減あり） 年間保険料（注２）＝均等割額＋所得割額 注１…下線部分を「旧ただし書き所得」と呼んでいます 注２…限度額５５万円。年度途中の場合は、月割りで計算。１００円未満の端数は切り捨て ▼保険料の軽減 均等割額の軽減…同一世帯の加入者および世帯主の総所得金額などにより９割・８.５割・５割・２割の軽減が適用されます （表２参照）。 所得割額の軽減…加入者の「旧ただし書き所得」が５８万円までの方は、所得割額が軽減されます（表３参照）。 会社の健康保険などの被扶養者だった方への軽減…後期高齢者医療制度加入の前日まで会社の健康保険など （国保・国民健康保険組合以外）加入者の被扶養者であった方の保険料は、所得割額はなく、均等割額が９割軽減され、 １割が保険料となります。 平成２５年度　均等割額の軽減　表２ [軽減割合]９割 [軽減後の均等割額]４,０１０円 [総所得金額などの合計額]総所得金額などの合計＝３３万円（基礎控除額）以下で、 後期高齢者医療制度の被保険者全員が年金収入８０万円以下で他の所得がない場合 [軽減割合]８．５割 [軽減後の均等割額]６,０１５円 [総所得金額などの合計額]総所得金額などの合計＝３３万円（基礎控除額）以下の場合 [軽減割合]５割 [軽減後の均等割額]２０,０５０円 [総所得金額などの合計額]総所得金額などの合計＝３３万円（基礎控除額）＋（２４.５万円×世帯主を除く被保険者数）以下の場合 [軽減割合]２割 [軽減後の均等割額]３２,０８０円 [総所得金額などの合計額]総所得金額などの合計＝３３万円（基礎控除額）＋（３５万円×被保険者数）以下の場合 ※公的年金所得がある方は、総所得金額などの合計額からさらに１５万円が控除されます。 単身世帯は５割軽減の該当にはなりません 平成２５年度　所得割額の軽減　表３ [旧ただし書き所得（公的年金収入の場合）]１５万円（公的年金収入１６８万円）まで [所得割額の軽減割合]所得割額を全額減額 平成２５年度　所得割額の軽減　表３ [旧ただし書き所得（公的年金収入の場合）]２０万円（公的年金収入１７３万円）まで [所得割額の軽減割合]所得割額を７５％（３／４）減額 平成２５年度　所得割額の軽減　表３ [旧ただし書き所得（公的年金収入の場合）]５８万円（公的年金収入２１１万円）まで [所得割額の軽減割合]所得割額を５０％（１／２）減額 ※「旧ただし書き所得」とは、総所得金額などから３３万円（基礎控除額）を引いた金額です。 ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません ▼支払い方法 年金天引き（特別徴収）と納付書払いまたは口座振替払い（普通徴収）があります。 また、納付書払いと年金天引きの両方で支払う場合があります。 年金天引きの方…４月から新たに年金天引きが開始された方、 平成２５年２月に年金天引きとなっている方が対象です。 ただし、保険料の変更などにより平成２５年９月から納付書払いに変わる場合があります。 　また、年金天引きから口座振替に変更することができます。詳細はお問い合わせください。 納付書払いまたは口座振替払いの方…納付書払いの方には、 ７月中旬に郵送する保険料額決定通知書・納入通知書に納付書が同封されますので、 その納付書で金融機関などへお納めください。 また、口座振替払いの方には振替先情報を記した保険料額決定通知書・納入通知書を郵送し、 各納期に自動的に振り替えます。 ▼これから後期高齢者医療制度に加入する方 被保険者証（保険証）は、誕生日の前日までに簡易書留郵便で住所地へ送ります。 保険料は、誕生日の属する月から発生します。４〜６月に７５歳になる方には、 ７月に保険料額決定通知書・納入通知書を郵送します。また、７月以降７５歳になる方へは、 誕生日の属する月の翌月に保険料額決定通知書・納入通知書を郵送します。 問合せ先：保険年金課高齢者医療係 ■後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方へ ▼一部負担金の割合が変更になる方へ被保険者証を送付します 医療機関などで支払う医療費の一部負担金の割合は、１割または３割です。 平成２５年８月１日から平成２６年７月３１日までの負担割合は、 平成２５年度住民税課税標準額により判定します。（表４参照） 一部負担金の割合判定基準（平成２５年８月１日から）　表４ [区分]一般 [平成２５年度住民税課税所得額（課税標準額）]１４５万円未満の後期高齢者医療被保険者 [一部負担金の割合]１割 [区分]現役並み所得者 [平成２５年度住民税課税所得額（課税標準額）]１４５万円以上の後期高齢者医療被保険者および同じ世帯の後期高齢者医療被保険者 [一部負担金の割合]３割 ※住民税課税所得額とは、住民税の総所得金額などから住民税の所得控除を差し引いた額ですので、 所得税の課税所得額のことではありません 判定の結果、一部負担金の割合が変更になる方には８月１日までに新しい後期高齢者医療被保険者証（保険証）を送付します。 適用日は８月１日からです。８月以降医療機関などにかかる際は、必ず新しい保険証を窓口に提示してください。 なお、一部負担金の割合が変更にならない方には、新しい保険証は送付されませんので、 現在お持ちの保険証をそのままご使用ください。 ▼３割負担の方は申請により負担割合が変更される場合があります 平成２４年中の収入額の合計が表５の条件を満たしている場合は、申請により翌月から負担割合が変更されます。 ８月１日の判定に向けて、該当すると思われる方には、６月末にお知らせ（基準収入額適用申請書）を送付しました。 収入額による一部負担金の割合判定基準（平成２５年８月１日から）　表５ [世帯区分]同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方が１人のみ [平成２４年中の収入額の合計]３８３万円未満 [申請した場合の一部負担金の割合]１割 [世帯区分]同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方が２人以上 [平成２４年中の収入額の合計]合算して５２０万円未満 [申請した場合の一部負担金の割合]１割 [世帯区分]同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方が１人で７０〜７４歳の方がいる場合 [平成２４年中の収入額の合計]合算して５２０万円未満 [申請した場合の一部負担金の割合]１割 ※収入額とは、必要経費などを差し引く前の金額で所得額とは異なります ▼住民税非課税世帯の方 　「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証（認定証）」を窓口で提示すると、 　外来や入院時の窓口で支払う医療費の自己負担限度額や入院時の食事代が減額されます。 　認定証の交付を受けるには、申請が必要です。（表６参照） １カ月の医療費の自己負担限度額　表６ [負担割合]３割 [区分]現役並み所得者※注１ [自己負担限度額（月額）・外来（個人単位）]４４,４００円 [自己負担限度額（月額）・入院＋外来（世帯単位）] ８０,１００円＋（医療費が２６７,０００円を超えた場合、超えた額の１％を加算）※注２ [入院時の食事代（１食当たり）]２６０円 [負担割合]１割 [区分]一般 [自己負担限度額（月額）・外来（個人単位）]１２,０００円 [自己負担限度額（月額）・入院＋外来（世帯単位）]４４,４００円 [入院時の食事代（１食当たり）]２６０円 [負担割合]１割 [区分]住民税非課税世帯など区分II※注３ [自己負担限度額（月額）・外来（個人単位）]８,０００円 [自己負担限度額（月額）・入院＋外来（世帯単位）]２４,６００円 [入院時の食事代（１食当たり）] 過去１年の入院期間が９０日以下:２１０円 過去１年の入院期間が９１日以上（確認書類が必要）※注５:１６０円 [負担割合]１割 [区分]住民税非課税世帯など区分I※注４ [自己負担限度額（月額）・外来（個人単位）]８,０００円 [自己負担限度額（月額）・入院＋外来（世帯単位）]１５,０００円 [入院時の食事代（１食当たり）]１００円 ※注１　現役並み所得者とは、住民税課税所得額（課税標準額） １４５万円以上の後期高齢者医療被保険者および同じ世帯の後期高齢者医療被保険者。住民税課税所得額とは、 住民税の総所得金額などから住民税の所得控除を差し引いた額です ※注２　過去１２カ月以内に４回以上後期高齢者医療で高額療養費の支給を受ける場合（多数該当）の ４回目からの限度額は４４,４００円になります ※注３　区分IIとは、世帯全員が住民税非課税の方 ※注４　区分Iとは、世帯全員が住民税非課税で、さらに世帯全員の所得が０円（年金収入の場合には８０万円以下）の方 ※注５　入院期間が９１日以上とは、「限度額適用・標準負担額減額認定証（区分II）」の交付を受けていた期間内の 入院日数が該当します ※７５歳到達月（１日生まれ、障害認定の方は除く）に限り、１カ月の個人の自己負担限度額（外来・入院）が２分の１になります なお現在、認定証をお持ちの方は、平成２５年７月３１日(水)で期限が切れます。 引き続き対象になる方には、認定証を７月下旬に送付します。手続きは不要です。 対象・資格：後期高齢者医療被保険者で本人を含む世帯全員が住民税非課税の方、 申込方法：申請方法… (1)後期高齢者医療被保険者証 (2)印鑑 (3)平成２５年度住民税非課税証明書（平成２５年１月１日現在市内にお住まいの方で税の申告をされた方は不要）を持参 ※郵送の場合は、お問い合わせを、問合せ先：保険年金課高齢者医療係 子育て ■ひとり親家庭等の医療費を助成 母子・父子家庭や、それに準ずる家庭の方に「ひとり親家庭等医療証」を発行しています。 診療の際に、この医療証を健康保険証と一緒に提示すると、保険診療の一部が助成されます。 まだ申請していない方はお早めに申請をしてください。 なお、既に医療証をお持ちの方には７月末に現況届（年度更新の用紙）を送付しますので必ず提出してください。 詳細はお問い合わせください。 対象・資格：受給要件… (1)市内に住所がある母子・父子家庭か、それに準ずる家庭（父母以外の養育者、親が重度の障害者など） (2)平成７年４月２日以降生まれの児童を養育している（助成期間は１８歳の年度末まで） (3)各種健康保険に加入している (4)生活保護を受けていない (5)児童を里親に委託したり、児童福祉施設などに入れていない（一部助成可能な施設あり） (6)東京都心身障害者医療の助成を受けていない（子または親のみが受けている場合は可） (7)平成２３年分の所得が一定以下、問合せ先：子育て課 ■ひとり親家庭と障害児の養育者に手当を支給 母子・父子家庭、障害をお持ちのお子さんを養育している家庭などに各種手当を支給します（左表参照）。 まだ申請していない方は、お早めに申請してください。 いずれの手当も所得の制限があるほか、児童が施設に入所している場合など受給できないことがあります。 なお、今月から児童扶養手当は、平成２４年中の所得で判定します。詳細は、お問い合わせください。 また、現在、児童扶養手当を受給されている方には８月までに現況届をお送りします。 問合せ先：子育て課 [手当名] 育成手当 [対象] 次のいずれかに該当する平成７年４月２日以降生まれの児童を養育している父、母または養育者 (1)父母が離婚(2)父または母が死亡(3)父または母が重度の障害者(4)父または母が１年以上生死不明 (5)父または母から遺棄されている（仕送り、連絡などが１年以上ない）(6)父または母が１年以上拘禁されている (7)婚姻によらないで出生（認知されていても認知の父に扶養されていなければ受給可） (8)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けたとき [支給額] 申請の翌月分から児童１人につき月１３,５００円 [手当名] 障害手当 [対象] 次のいずれかに該当する２０歳未満の児童を養育している方 (1)愛の手帳１〜３度程度(2)身体障害者手帳１・２級程度(3)脳性麻ひまたは進行性筋萎縮症 [支給額] 申請の翌月分から児童１人につき月１５,５００円 [手当名] 児童扶養手当 [対象] 次のいずれかに該当する平成７年４月２日以降生まれ（一定の障害がある場合は２０歳未満）の児童を養育している父、 母または養育者 (1)父母が離婚(2)父または母が死亡(3)父または母が重度の障害者(4)父または母が１年以上生死不明 (5)父または母から遺棄されている（仕送り、連絡などが１年以上ない）(6)父または母が１年以上拘禁されている (7)婚姻によらないで出生（認知されていても、認知の父に扶養されていなければ受給可） (8)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けたとき [支給額] 申請の翌月分から児童１人の場合… 月９,７８０円〜４１,４３０円児童２人目以降は加算 ※所得に応じて変わります