紙面から 国重要文化財「阿弥陀如来坐像」公開・真慈悲寺現地イベント ……2 高齢者の方に肺炎球菌ワクチン予防接種費用の一部を助成 ………4 市民文化祭 ………………………………8 高齢者の方のための施策をご紹介します ……………8 ９月１日は「防災の日」 日頃の備えが命を守ります 〜災害は「いつ」「どこで」起こるか分かりません 地震や水害などの被害を最小限に抑えるためには、日頃からの備えや心構えが必要です。 いざという時に対する備えを家庭や地域ぐるみで取り組みましょう。 問合せ先：防災安全課 家庭での備え 知る 〜ハザードマップなどで自宅付近を確認 地震や水害で起こる被害とはどのようなものか、正しい知識を身に着けましょう。 日野市は多摩川や浅川、多くの用水路などがあり「水」に恵まれていますが、 ひとたび大雨が降ると水害となる危険性があります。 ハザードマップなどで自宅付近の状況を知っておきましょう。 確認する 〜災害時の連絡方法など 自宅の耐震性や地震が起きたとき家具が転倒しないか点検しましょう。 また、災害時の避難ルートを確認しておきましょう。 併せて、災害時の家族の集合場所や連絡方法の確認をしておくことも重要です。 備蓄する 〜最低３日分の備えを 最低３日分の水（１人１日３リットル）と食糧を備蓄しておきましょう。 また、それ以外に各々が最低限必要と思われるものを準備しておきましょう。 特に持病のある方は薬などを用意しておいてください。 地域での備え あなたの自治会に自主防災組織はありますか？ 災害が起こったときには被害が広い地域で同時に発生するため、 市や消防署、警察署などが全力を尽くしてもすぐに避難誘導や救助活動に向えません。 各々で自分の身を守ることはもとより、地域でお互い助け合って対処することが必要です。 被害を最小限に留めるには、自主防災組織を中心とした市民の皆さまの力が不可欠です。 市では、自治会区域などを活動区域として新たに設立された自主防災組織に対して、 災害時に活用できる防災資機材の貸与も行っていますので、ぜひ設立をお願いします。 市の取り組み　〜現在進めていること 東日本大震災における経験や教訓、国や都における被害想定や防災計画の見直しを受けて、 日野市地域防災計画の全面的な修正を進めています。この計画は、市民の生命、財産を災害から守るため、 災害発生時の対応や復旧・復興の方法などについてあらかじめ定めておく重要な計画です。 しかし、災害はいつ起こるか分かりません。市ではこの計画の修正と平行して「今できること」を順に取り組んでいます。 避難所への対応 ▼防災用備蓄倉庫の新設・増設 想定する被災者数の増加に伴い、防災用備蓄倉庫を小学校に増設するとともに、各中学校に計画的に新設しています。 併せてアルファ米や毛布などの災害用備品の備蓄を進めています。 ▼避難所への光ケーブル敷設 災害時の指定避難所のうち、小学校の体育館から順に光ケーブルを敷設し、災害発生時の情報収集や外部連絡に活用します。 情報発信 ▼防災行政無線（屋外スピーカー）の整備 現在、使用している防災行政無線の再整備をすすめています。 ▼音声自動応答装置の設置 防災行政無線が聞き取れなかった場合に「電話：５８１-１５００」に電話すると放送内容が確認できます。 ▼日野ケーブルテレビのテロップ放送 ケーブルテレビのテロップを活用して災害発生時にいち早く市民の皆さまに情報をお伝えします。 ▼携帯電話への緊急速報メール 市内および近隣にいる方への災害情報の配信を行っています。 医療体制の充実 ▼初動医療体制の構築 災害発生時に迅速な対応ができるように医療機関との連携を進めています。 各種事業者との協力体制の推進 ▼災害協力協定の締結 　災害発生時に「人」、「物」、「情報」、「医薬品」などについて各事業者からの支援を受けることができます。 　また、社会福祉施設などとの協力により福祉避難所の指定を進めています その他 ▼地域防災力の向上〜応急給水機材の確保 ▼災害時の中枢機能の停止の回避〜市役所の耐震化 ９月１１日にJ−ALERT（全国瞬時警報システム）で伝達放送試験を実施 ９月１１日(水)午前１１時と午前１１時３０分に防災行政無線（屋外スピーカー）から試験放送が発信されます。 「これは試験放送です」を３回繰り返します。皆さまのご理解をお願いします。 敬老の日に思う 日野市長　大坪　冬彦 ９月１６日は敬老の日です。長らく経済社会を支えていただいた高齢者の方々の功績とご苦労に感謝いたします。 その上で先のことを考えたいと思います。今、市内６５歳以上の人口は４万３５０人、高齢化率は２２・６パーセントです。 すでに超高齢社会に突入していますが、この先２０１５年には日野市の人口は減少に転じ、 ２０４０年には現在の１７万９千人から１６万６千人となり、高齢化率は３４パーセント、３人に１人は６５歳以上となります。 一方、１５〜６５歳未満の生産年齢人口は現在の６４・１５パーセントから５５・４パーセントに激減します。 そうなると、市の税収は大幅に減となり、医療や介護の費用が雪だるま式に増えて市財政は破綻するかもしれません。 そうならないためにはどうすればよいか。参考となる取り組みがあります。 財政破綻した北海道夕張市の医療再生に取り組んだ村上智彦医師は、 その実践を「医療にたかるな」という著作で語っています。村上医師によれば、 夕張の財政破綻は市民の意識・考え方の帰結であり、夕張は日本の縮図であると。 そうならないためには、医療関係者と地元住民がお互いに支え合いながら健康づくりとまちづくりを同時に進めていく、 在宅医療を中心とした予防医療により医療費・介護費を減らすことを提唱されています。 もうひとつは、村上医師も言及する長野県の取り組みです。医師や保健師が住民と協力して減塩と野菜摂取に取り組み、 脳卒中で倒れる人を減らし、長寿日本一と高齢者医療費の少なさ日本一を実現しています。 日野市もこの２つの優れた実践に学び日野市に適した手法で、 予防医療・予防福祉と健康づくりを進めていかねばならないと思います。 ふだん着でCO2をへらそう〜知ってる？地産地消もエコだよね（エコクマとエコアラのエコ標語） エコアラ エコクマ