働く


■健康課臨時職員募集
内容、対象・資格、定員、費用：左表の通り、申込方法：９月３０日(月)までに履歴書（写真貼付）および
資格証の写しを郵送または持参、問合せ先：〒１９１−００１１日野本町１の６の２生活・保健センター内健康課
（電話：５８１・４１１１）


[職種]育休代替業務
[対象]保健師または助産師の有資格者
[募集人数]1人
[費用]時給１２５０円※交通費支給、有給休暇あり

[職種]育休代替業務
[対象]歯科衛生士の有資格者
[募集人数]１人
[費用]時給１２１０円※交通費支給、有給休暇あり


住宅


■市内建設業団体を通じて大工さん・職人さんをご紹介します
市では「住まいの増改築や小さな修繕などをどこに頼めばいいか分からない」
または「大工さんや職人さんの心当たりがない」という方のために市内建設業組合を通じて信頼できる業者を紹介しています。
内容：お受けできる内容…増改築、改装、修繕など、問合せ先：産業振興課

■耐震改修住宅に対する家屋の固定資産税減額措置
昭和５７年１月１日以前に建てられた住宅で、
平成２７年１２月３１日までに建築基準法に基づく一定の耐震改修工事を行った住宅は申告により固定資産税が減額されます。
内容：工事が完了した年の翌年度分に限り、耐震改修工事を行った家屋の固定資産税額の２分の１
（１戸当たり１２０平方メートル相当分を上限）を減額、
対象・資格：耐震改修に要した費用の額が１戸当たり５０万円を超えるもの
（平成２５年３月３１日までに改修工事の契約が締結された場合には、耐震改修に要した費用が１戸当たり３０万円以上
※この場合、契約日を証明できる書類が必要）、
申込方法：工事完了後３カ月以内に検査機関などが発行する現行の耐震基準に適合した工事であることを証する証明書
（証明書用紙および申告書用紙は市役所１階資産税課にあり。市ホームページからダウンロード可）と
改修工事の見積書または内訳書および領収書の写しを申告書に添付し資産税課へ、
問合せ先：資産税課

■熱損失防止（省エネ）改修に伴う家屋の固定資産税減額措置
平成２８年３月３１日までに、一定の熱損失防止（省エネ）改修工事を行った住宅は、申告により固定資産税が減額されます。
内容：工事が完了した年の翌年度分に限り、改修工事を行った家屋の固定資産税額の３分の１
（１戸当たり１２０平方メートル相当分を上限）を減額（新築軽減および耐震改修軽減と同時適用は不可）、
対象・資格：次の全てに該当するもの(1)平成２０年１月１日以前に建てられた住宅（賃貸を除く）
(2)省エネ基準を満たす窓の改修工事※それと併せて行う床、天井、壁（外気などと接する部分に限る）の断熱工事も含む
(3)工事費が５０万円を超えるもの（平成２５年３月３１日までに改修工事の契約が締結された場合には、
熱損失防止改修に要した費用が１戸当たり３０万円以上※この場合、契約日を証明できる書類が必要）、
申込方法：工事完了後３ヵ月以内に熱損失防止改修工事証明書（証明書用紙および申告書用紙は市役所１階資産税課にあり。
市ホームページからダウンロード可）と改修工事の見積書または内訳書、領収書の写しを申告書に添付し、資産税課へ、
問合せ先：資産税課

■住宅のバリアフリー改修に伴う家屋の固定資産税減額措置
高齢者・障害のある方などが居住する既存住宅で、平成２８年３月３１日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った住宅は、
申告により固定資産税が減額されます。
内容：工事が完了した年の翌年度分に限り、改修工事を行った家屋の固定資産税額の３分の１
（１戸当たり１００平方メートル相当分を上限）を減額（省エネ改修軽減と同時適用可）、
対象・資格：居住者の要件…(1)６５歳以上の方(2)要介護認定または要支援認定を受けている方
(3)障害のある方、家屋の要件…平成１９年１月１日に存在する住宅であること（賃貸を除く）、
改修工事の要件…次の(1)〜(8)の工事で補助金などを除く自己負担額が５０万円を超えるもの（
平成２５年３月３１日までに改修工事の契約が締結された場合には、バリアフリー改修に要した費用が１戸当たり３０万円以上
※この場合、契約日を証明できる書類が必要）(1)廊下の拡幅(2)階段の勾配の緩和(3)浴室の改良
(4)トイレの改良(5)手すりの取り付け(6)床の段差解消(7)引き戸への取り換え(8)床表面の滑り止め化、
申込方法：工事完了後３ヵ月以内に申告書（市役所１階資産税課にあり。市ホームページからダウンロード可）と
添付書類を資産税課へ。添付書類など、詳細は問い合わせを、
問合せ先：資産税課


まちづくり


■多摩平の森地区Ａ街区の用途地域変更および地区計画変更原案の縦覧と説明会を開催
日時：縦覧期間…９月２４日(火)〜１０月８日(火)午前８時３０分〜午後５時１５分※土曜・日曜日を除く、
会場：縦覧場所…市役所３階都市計画課、
内容：縦覧区域…多摩平の森地区内（多摩平２〜４丁目および６丁目の各一部）、
縦覧内容…多摩平の森Ａ街区の用途地域変更および地区計画変更の原案、
その他：説明会は９月２５日(水)午後７時から多摩平の森ふれあい館で開催、問合せ先：都市計画課


報告


■市長の動き（８月後半）
［１７日］市制５０周年記念事業サマーフライト２０１３
［２０日］国道２０号バイパス要請行動
［２１日］相武国道事務所要請行動、日野市都市農政推進協議会総会
［２３日］落川河原土地区画整理組合竣工記念祝賀会、２０２０東京オリンピック・パラリンピック招致出陣式
［２４日］ひのアートフェスティバル開会式、多摩フェスティバルオープニングセレモニー、秋の交通安全市民の集い
［２６日］定例記者会見、東京都市長会議［２７日］地域保健協議会、日野消防署落成式
［２８日］日野・八王子市合同国道２０号バイパス延伸要請行動、日野用水組合連合会懇談会
［３０日］市議会定例会（行政報告、議案上程）
問合せ先：市長公室秘書担当

■教育委員会平成２５年度第５回定例会（８月１５日開催）
内容：可決された議案…教育財産の用途廃止についてほか６件
※詳細は、市政図書室および市ホームページで閲覧可、
問合せ先：庶務課

■代表監査委員就任
９月１日から、識見を有する代表監査委員に石田等氏が就任しました。
問合せ先：監査委員事務局

■日野市男女平等推進委員会が「防災分野における男女平等〜女性の視点を入れた災害支援を〜」を市長に提言
日野市男女平等基本条例に基づき設置されている日野市男女平等推進委員会が、災害時においても女性の人権が尊重され、
安全・安心が守られるよう市長に提言を行いました（写真）。提言の主な内容は、
災害時の女性支援の拠点づくりおよび女性リーダーの配置と人材の育成などです。
問合せ先：男女平等課（電話：５８４・２７３３）

■市が日野市新聞組合と「災害時における広報紙の配布協力等に関する協定」を締結
８月２９日、市と市内１４カ所の新聞専売所からなる日野市新聞組合が、
「災害時における広報紙の配布協力等に関する協定」を締結しました（写真）。
この協定は、災害時に市の広報紙の印刷などが困難になった場合、日野市新聞組合の各専売所の印刷機を用い、
緊急時の広報紙をすみやかに印刷・配布をするというものです。市では現在、地域防災計画の見直しを行っており、
このほかにも災害に強いまちを目指し、東京多摩葬祭業協同組合、(株)食品の店おおた、(株)セレスポ、
（公社）東京都柔道接骨師会南多摩支部と協定を締結しました。
問合せ先：防災安全課



ひとり親支援セミナー
養育費と面会交流について

子どもが育つ上で、離れて住む親からの養育費の支払いや親との面会は大きな課題です。
この問題について、弁護士を講師にセミナーを開催します。また今回、お子さま向けに講演前にミニ人形劇を企画しました（写真）。
ひとり親の方や支援者の方など、お子さんも一緒にご参加ください。
日時：１０月２６日(土)午前１０時〜午後０時３０分、会場：多摩平の森ふれあい館、
講師：折井純氏（弁護士）、その他：１歳６カ月〜未就学児６人の保育あり。
１０月１１日(金)までに申し込み、申込方法：電話※当日参加可、問合せ先：セーフティネットコールセンター



消費生活相談室から


「地域で一斉工事をします」と書かれたチラシは市と関係あるの？

Ｑ１　玄関の郵便受けに、耐震診断を無料で行うというチラシが入っていた。
「地域で一斉に診断する」と書いてあるが、市が行うものか。
Ｑ２　排水管の高圧洗浄を格安で行うというチラシがポストに入っていた。業者は市の委託業者か。
Ａ　一般住宅の耐震診断や排水管の高圧洗浄を、市が業者に委託して一斉に行うことはありません。
郵便受けに投げ込まれた広告は、民間の耐震診断・住宅改修業者や排水管の清掃業者の広告です。
「安い」「無料」の言葉につられて申し込み、作業をした後に「問題のある箇所があるので地震の時に危険だ」
「水が漏れて床下が腐っている」「排水施設の交換が必要」などと言われ、
不必要で高額な改修工事などを勧誘されることもあります。
「地域一斉」という言葉に慌てず、必要性をよく考え、必要と思った時は、
数社から見積もりを取るなどして十分に検討してから契約しましょう。困ったときは消費生活相談室にご相談を。
問合せ先：消費生活相談室（電話：５８１・３５５６）


よろず相談窓口〜市民のお悩み１１０番　セーフティネットコールセンター（電話：５８６−０６１１（直通））