財政指標や公会計制度から見る財政状況 財政健全化法に基づく指標は、地方債残高の確実な減少などにより適正値を維持しました。 一方、公会計制度（注）における貸借対照表では、公共施設の整備などにより純資産が２８億（連結決算では３１億）増えるなど、 改善傾向を示していますが、行政コスト計算書では社会保障費の増加に伴い、一般財源負担も増加しています。 注）公会計制度…従来の会計制度で対応していない 「発生主義、複式簿記」の採用などにより企業会計に近い基準で市の財務状況を表すもの ●主な財政指標 [指標名]財政力指数※（　）は単年度指数 [平成２４年度]０.９３９（０.９３６） [平成２３年度]０.９７９（０.９４５） [内容]地方自治体の財政力を判断する理論上の指数。３カ年の平均値で示し、 単年度で指数が１を下回ると収入不足団体となり、国から交付税が交付される。日野市は平成２２年度から交付団体。 [指標名]経常収支比率 [平成２４年度]９２.６% [平成２３年度]９４.５% [内容]財政構造の硬直度を示すもので、数値が高いほど新たな住民ニーズに対応できる余地が少なくなる。 [指標名]人件費比率 [平成２４年度]１６.４% [平成２３年度]１６.６% [内容]歳出総額に占める人件費の割合を示す指標。 [指標名]財政健全化法に基づく指標・実質赤字比率 [平成２４年度]−（赤字なし） [平成２３年度]−（赤字なし） [内容]一般会計と土地区画整理事業特別会計における赤字額の程度を示す指標。 [指標名]財政健全化法に基づく指標・連結実質赤字比率 [平成２４年度]−（赤字なし） [平成２３年度]−（赤字なし） [内容]上記２つの会計に加え、すべての特別会計を含めた日野市全体としての赤字額の程度を示す指標。 [指標名]財政健全化法に基づく指標・実質公債費比率 [平成２４年度]１.１% [平成２３年度]１.０% [内容]公共事業に要した借金の返済や下水道・病院、一部事務組合の借金で、市が負担すべきと推計される額などの大きさを示す指標。 [指標名]財政健全化法に基づく指標・将来負担比率 [平成２４年度]３５.２% [平成２３年度]４３.３% [内容]将来にわたって市が負担していかなければならない負債の残高（借金の残高など）の大きさを示す指標。 [指標名]財政健全化法に基づく指標・資金不足比率 [平成２４年度]−（赤字なし） [平成２３年度]−（赤字なし） [内容]公営企業会計（病院事業、下水道事業）における資金不足額（赤字の程度）を示した指標。 ●貸借対照表（単位：億円） [資産の部]公共資産 [普通会計]１,７８９ [連結決算]２,５１３ [資産の部]投資など [普通会計]１８６ [連結決算]１３７ [資産の部]流動資産 [普通会計]６２ [連結決算]９７ [資産の部]資産合計（前年度比） [普通会計]２,０３７（+１５） [連結決算]２,７４７（△５） [負債の部]固定負債 [普通会計]４１３ [連結決算]７７０ [負債の部]流動負債 [普通会計]４５ [連結決算]１７７ [負債の部]負債合計（前年度比） [普通会計]４５８（△１３) [連結決算]９４７（△３６） [負債の部]純資産合計（前年度比） [普通会計]１,５７９（＋２８） [連結決算]１,８００（＋３１） ○負債および純資産合計 [普通会計]２,０３７（＋１５） [連結決算]２,７４７（△５） ●行政コスト計算表（単位：億円） [区分]経常行政コスト [普通会計]５０７ [連結決算]９９７ [区分]人にかかるコスト [普通会計]９７ [連結決算]１４２ [区分]物にかかるコスト [普通会計]１３２ [連結決算]１９５ [区分]移転支出的なコスト [普通会計]２７２ [連結決算]６３０ [区分]その他のコスト [普通会計]６ [連結決算]３０ [区分]経常収益 [普通会計]２６ [連結決算]３８３ [区分]使用料・手数料 [普通会計]１５ [連結決算]１６ [区分]分担金・負担金・寄附金 [普通会計]１１ [連結決算]１９７ [区分]保険料 [普通会計]０ [連結決算]７６ [区分]事業収益 [普通会計]０ [連結決算]９０ [区分]その他 [普通会計]０ [連結決算]４ [区分]純経常行政コスト（経常経費−経常収益） [普通会計]４８１ [連結決算]６１４ ●経年比較でみる財政状況 税収が伸び悩む中、社会的支援を必要とする市民へのサービス（扶助費）などが年々増加し、 歳出総額全体では１５年前と比べ約１００億円増えています。 基金（貯金）の取り崩しや借金による補てんが常態化するなど、財政運営は依然厳しい状況が続いています。 歳出と市税の状況［単位：億円］ ■歳出総額 約100億円増加 平成9年 457.5 平成10年 455.0 平成21年 552.3 平成22年 559.0 平成23年 564.5 平成24年 549.3 ■市税総額 市税は横ばい 平成9年 298.8 平成10年 287.2 平成21年 290.1 平成22年 283.4 平成23年 284.0 平成24年 287.0 ●市債残高の状況 市債とは、学校の耐震化や道路の整備など、その年度の税収だけでは予算措置できない多額の資金を必要とする事業を実施するために、 国や銀行から借り入れる借金のことです。必要最小限の事業に対して、計画的な借り入れにより、市債残高は減少しています。 ■一般会計［単位：億円］ 平成20年 348 平成21年 351 平成22年 332 平成23年 326 平成24年 315 平成25年（見込み） 312 ■下水道［単位：億円］ 平成20年 340 平成21年 329 平成22年 315 平成23年 300 平成24年 288 平成25年（見込み） 278 ■病院［単位：億円］ 平成20年 96 平成21年 92 平成22年 90 平成23年 87 平成24年 85 平成25年（見込み） 81 ■区画整理［単位：億円］ 平成20年 51 平成21年 48 平成22年 45 平成23年 42 平成24年 39 平成25年（見込み） 36 ※一時借入金はありません ●基金・市有財産（平成２５年３月３１日現在） ○土地 １６６万６,４４１m2 ○建物 ３４万８,５３３m2 ○基金（普通会計）・財政調整基金 ３５億８,６９９万円 ○基金（普通会計）・減債基金 ２億４,６９４万円 ○基金（普通会計）・その他特定目的基金 ８４億７,８５０万円 ○基金（普通会計）・合計 １２３億１,２４３万円 ※基金とは、将来必要となる行政サービスの提供に備えた積立金。家計における「預貯金」 ●各会計別予算執行状況（平成２５年９月３０日現在） [会計名]一般会計 [予算現額]５６５億８,４７１万円 [収入済額]２８９億５,４７６万円 [支出済額]２２２億５１８万円 [会計名]国民健康保険特別会計 [予算現額]１７３億９,４０５万円 [収入済額]７９億７,２００万円 [支出済額]７１億４,３９０万円 [会計名]土地区画整理事業特別会計 [予算現額]３２億８２０万円 [収入済額]１億５５２万円 [支出済額]７,４９０万円 [会計名]下水道事業特別会計 [予算現額]５０億８,１８４万円 [収入済額]２０億８,８３７万円 [支出済額]１９億４,６３８万円 [会計名]介護保険特別会計 [予算現額]１０８億５,２９５万円 [収入済額]４４億１,１５４万円 [支出済額]４５億８５１万円 [会計名]後期高齢者医療特別会計 [予算現額]３４億１,４９１万円 [収入済額]１４億２,７４６万円 [支出済額]１０億９,１４０万円 [会計名]市立病院事業会計（収入） [予算現額]８０億５,６９４万円 [収入済額]２９億４,１３９万円 [支出済額]― [会計名]市立病院事業会計（支出） [予算現額]８０億５,６９４万円 [収入済額]― [支出済額]３１億８,１３６万円 ※市立病院事業会計においては「資本的収入および支出」は除く 国民年金はみんなが加入者です 国民年金は、日本に住む２０〜６０歳の全ての人が加入し、老後の所得保障だけでなく、 障害や死亡といった不慮の事故などにより本人や家族の生活の安定が損なわれることのないよう、 みんなで保険料を出し合いお互いを支え合う制度です。広報今号では、制度の概要についてお知らせします。 問合せ先：立川年金事務所（電話：５２３・０３５２）、市保険年金課年金係 ■加入者の種類 保険料の納め方の違いなどにより、３種類に分けられます。 ●第１号被保険者…自営業、学生、フリーターなど ●第２号被保険者…厚生年金保険や共済組合に加入している会社員や公務員など ●第３号被保険者…第２号被保険者に扶養されている２０歳以上６０歳未満の配偶者 ■次の方は希望により任意加入することができます (1)６０歳以上６５歳未満の方で、満額の老齢基礎年金に満たない方 (2)老齢基礎年金の受給資格を満たしていない昭和４０年４月１日以前に生まれた方で、 ７０歳までの間に受給資格が発生する見込みの方 (3)日本人で外国に住んでいる２０歳以上６５歳未満の方 ■国民年金保険料は１カ月１万５千４０円です（平成２５年度） 第１号被保険者の方は、保険料をご自分で納めないと、将来年金が受けられません。 第２号・第３号被保険者の方は、加入する厚生年金や共済組合などの制度でまとめて支払っているので、 ご自分で納める必要はありません。 なお、第１号被保険者で将来の年金を多く受けたい方は、１カ月４００円の付加保険料を納めることができます。 ■保険料の納め方 日本年金機構から送付された納付書で、各金融機関や郵便局、 コンビニエンスストアで納めてください。また、クレジットカードやインターネットを利用しての納付も可能です。 なお、保険料をあらかじめ６カ月、１年分単位で納めると割り引きされる前納制度があります。 ▼便利でお得な口座振替のご利用を 納め忘れがない口座振替がご利用になれます。ご希望の方は、直接、金融機関や郵便局で手続きをしてください。 なお、当月保険料を当月末に引き落とすことにより月々５０円割り引きされる早割り制度や、 現金納付より割引額が多い６カ月前納・１年前納があります。 ■国民年金保険料を納めることが困難な方へ 納付に困ったときは、ご相談ください。 ▼法定免除 生活保護法による生活扶助や障害年金（１級・２級）を受けている方は、 届け出をすると保険料の全額が免除されます（障害年金３級の方でも該当する場合があります）。 ▼申請免除 保険料の全額が免除される全額免除と、保険料の一部を納付することにより、 残りの保険料が免除となる一部納付があります。承認は、本人、配偶者、世帯主それぞれの前年の所得に基づき判定されます。 ▼若年者納付猶予制度〜３０歳未満の方が対象 ３０歳未満の本人および配偶者の前年の所得が全額免除基準以下の場合は、 同居している世帯主の所得にかかわらず、申請して承認されれば保険料納付が猶予されます。 ▼学生納付特例制度 学校法人などの学生は、本人の前年所得が１１８万円以下の場合、申請して承認されれば保険料納付が猶予されます。 ［申請手続き］免除申請、若年者納付猶予申請には年金手帳、 審査対象者の平成２４年中の所得証明書（平成２５年１月２日以降転入された方のみ）、 学生納付特例の申請は学生証、年金手帳が必要です。 以上、いずれも保険料の免除などが承認された期間については、 １０年以内であれば一定の金額を加算して保険料をさかのぼって納めることができます。 なお、申請する年度または前年度において退職（失業）した場合には、特例免除制度があります。 ■こんな年金が受けられます ▼老齢基礎年金 国民年金保険料を納めた期間と免除期間やカラ期間 （任意加入しなかった期間で受給額には反映されません）などをあわせて２５年以上ある方に、 原則として６５歳から支給されます。 ２０〜６０歳の４０年間すべて保険料を納めた場合に満額支給（平成２５年１０月からは７７万８千５００円）となります。 ▼障害基礎年金 国民年金の加入中に初診日があり、保険料納付などの要件を満たした方が、 病気（がんなどで長期療養が必要な場合も対象）やけがで日常生活に著しく障害のある状態と認定されたときに支給されます。 なお、２０歳前に障害の状態になった場合は、２０歳から年金が請求できます（一定の所得制限あり）。 ▼遺族基礎年金 国民年金に加入中の方などが亡くなったとき、保険料納付などの要件を満たしていれば、 その方によって生計を維持されていた子のある妻または子が遺族基礎年金を受けられます （子とは、１８歳到達年度内または２０歳未満で障害の状態にある子）。 他に死亡にかかる遺族への年金給付として、寡婦年金、死亡一時金の制度があります。 詳細はお問い合わせください。 ■保険料「後納制度」のご利用を 国民年金保険料は納期限から２年を経過した場合、時効によって納付することができなくなりますが、 昨年１０月〜平成２７年９月３０日の間に限り、過去１０年間の納付が可能となりました。 この制度を利用することで年金額を増やすことや、 納付期間不足により年金が受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。 詳細はお問い合わせください。 問合せ先：国民年金保険料専用ダイヤル（電話：０５７０・０１１・０５０）、立川年金事務所（電話：５２３・０３５２） ■社会保険料（国民年金保険料）控除証明書が発行されます 国民年金保険料は所得税および住民税の申告において、全額が社会保険料控除の対象となります。 このため、今年１月〜９月末に納付された方へ、１１月上旬に日本年金機構から控除証明書が送付されます。 年末調整や確定申告の際には、必ず証明書を添付してください。 問合せ先：控除証明専用ダイヤル（電話：０５７０・０７０・１１７） ■年金事務所が国民年金業務の一部を民間事業者に委託 (株)オリエントコーポレーションが電話や文書、戸別訪問などで国民年金保険料の納付案内を行っています。 問合せ先：(株)オリエントコーポレーション（電話：０１２０・２１７・７３６）、立川年金事務所（電話：５２３・０３５２） 市制施行５０周年記念Twitter（@hino_50）で１１月２〜４日の記念祭や前夜祭の情報を配信中