人事行政の運営などの状況を公表


（８）期末・勤勉手当の支給割合（平成２５年度）

○日野市
[期末手当]２.６（１.４５）月分
[勤勉手当]１.３５（０.６５）月分
[計]３.９５（２.１）月分
[加算措置の状況]役職加算３〜２０％

○東京都
[期末手当]２.６（１.４５）月分
[勤勉手当]１.３５（０.６５）月分
[計]３.９５（２.１）月分
[加算措置の状況]加算あり

○国
[期末手当]２.６（１.４５）月分
[勤勉手当]１.３５（０.６５）月分
[計]３.９５（２.１）月分
[加算措置の状況]加算あり

※（）内は、再任用職員の支給割合です


（９）退職手当の状況（平成２６年４/１現在）

○日野市
[区分]自己都合
[支給率 勤続20年]２３.５月分
[支給率 勤続25年]３１.５月分
[支給率 勤続35年]４５月分
[支給率 最高限度額]４５月分
[その他の加算措置]定年早期退職特例措置（２〜２０％加算）
[１人当たり平均支給額]５３５万８千円

[区分]定年
[支給率 勤続20年]２６.８月分
[支給率 勤続25年]３５.５月分
[支給率 勤続35年]４９.７月分
[支給率 最高限度額]４９.７月分
[その他の加算措置]定年早期退職特例措置（２〜２０％加算）
[１人当たり平均支給額]２,５８７万３千円


○国
[区分]自己都合
[支給率 勤続20年]２１.６２月分
[支給率 勤続25年]３０.８２月分
[支給率 勤続35年]４３.７月分
[支給率 最高限度額]５２.４４月分
[その他の加算措置]定年早期退職特例措置（２〜２０％加算）
[１人当たり平均支給額]‐

[区分]定年
[支給率 勤続20年]２７.０２５月分
[支給率 勤続25年]３６.５７月分
[支給率 勤続35年]５２.４４月分
[支給率 最高限度額]５２.４４月分
[その他の加算措置]定年早期退職特例措置（２〜２０％加算）
[１人当たり平均支給額]‐

※退職手当の１人当たり平均支給額は、２５年度に退職した職員に支給された平均額です


（１０）その他の職員手当（平成２６年４/１現在）

[手当名]地域手当
[内容および支給単価・支給実績（平成２５年度決算）]
支給総額６億６,６６０万７千円　職員１人当たり平均支給年額５１１,９８７円

[手当名]扶養手当
[内容および支給単価]配偶者・欠配１子１３,５００円
その他扶養６,０００円
特定加算４,０００円
[支給実績（平成２５年度決算）]１億１,７６１万８千円

[手当名]管理職手当
[内容および支給単価]部長相当職１００,０００円〜１５０,０００円
課長相当職７６,０００円〜９０,０００円
課長補佐職６７,０００円〜７３,０００円
[支給実績（平成２５年度決算）]１億９,７８４万６千円

[手当名]住居手当
[内容および支給単価]賃貸住宅に居住する３５歳未満の世帯主に支給１５,０００円
[支給実績（平成２５年度決算）]２,６４７万１千円

[手当名]通勤手当
[内容および支給単価]通勤距離が２km以上
[支給実績（平成２５年度決算）]８,８７１万１千円

[手当名]時間外手当
[内容および支給単価・支給実績（平成２５年度決算）]
支給総額２億９,８６６万９千円　職員１人当たり平均支給年額２２９,０００円

[手当名]特殊勤務手当
[内容および支給単価]有害物等取扱手当　日額３００円
危険作業手当　日額１,０００円
死体処理作業手当　１回１,０００円〜２,０００円など
[支給実績（平成２５年度決算）]３億７,８１８万３千円
うち病院分３億７,８０８万４千円


（１１）特別職の報酬などの状況（平成２６年４/１現在）

[区分]給料（市長）
[給料・報酬の月額]９９０,０００円
[期末手当]平成２５年度支給割合３.９５月
[退職手当]１期の手当額１,３８６万円

[区分]給料（副市長）
[給料・報酬の月額]８４５,０００円
[期末手当]平成２５年度支給割合３.９５月
[退職手当]１期の手当額１,０１４万円

[区分]報酬（議長）
[給料・報酬の月額]６２５,０００円
[期末手当]平成２５年度支給割合４.４０月
[退職手当]‐

[区分]報酬（副議長）
[給料・報酬の月額]５６０,０００円
[期末手当]平成２５年度支給割合４.４０月
[退職手当]‐

[区分]報酬（議員）
[給料・報酬の月額]５４５,０００円
[期末手当]平成２５年度支給割合４.４０月
[退職手当]‐



３職員の勤務時間その他の勤務条件の状況、職員の服務の状況


（１）職員の勤務時間（一般職の標準的なもの）

[１週間の正規の勤務時間]３８時間４５分
[開始時刻]午前８時３０分
[終了時刻]午後５時１５分
[休憩時間]正午から１時間

※病院の看護師などで、三交代勤務などにより職務に従事する職員もいますが、
勤務時間は原則週３８時間４５分で勤務の割り振りをしています


（２）年次有給休暇の取得状況（一般職）（平成２５年）

[総付与日数A]４９,３００日
[総取得日数B]１３,８７７.２日
[全対象職員数C]１,３３７人
[平均取得日数B／C]１０.３８日
[取得率B／A]２８.１５％

※全対象職員とは、平成２５年１/１〜１２/３１の期間在職した職員であり、
中途に採用された者や退職した者、育児休業者も含みます


（３）特別休暇などの状況（平成２６年４/１現在）

[休暇の種類]公民権の行使
[付与日数・期間など]必要な時間
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]骨髄移植休暇
[付与日数・期間など]必要と認められる期間
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]育児時間
[付与日数・期間など]１日２回、それぞれ４５分
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]生理休暇
[付与日数・期間など]その都度必要と認められる期間
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]産前および産後の休養
[付与日数・期間など]出産の前後を通じ１６週間（多胎妊娠の場合にあっては２４週間）以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]忌引
[付与日数・期間など]死亡者の区分に応じ、１〜１０日の範囲内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]結婚休暇
[付与日数・期間など]７日以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]ボランティア休暇
[付与日数・期間など]５日以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]夏季休暇
[付与日数・期間など]７/１〜９/３０の期間において５日以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]子供の看護休暇
[付与日数・期間など]５日以内※子が複数いる場合は６日以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]介添休暇
[付与日数・期間など]２日以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]育児参加休暇
[付与日数・期間など]配偶者が出産する場合で、産前産後休養中に５日以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]介護休暇
[付与日数・期間など]２週間以上２４週間以内
[有給・無給の別]無給

[休暇の種類]妊娠症状対応休暇
[付与日数・期間など]妊娠に起因する症状のため勤務が困難な場合で、１日を単位として合計１０日以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]短期介護休暇
[付与日数・期間など]配偶者または２親等以内の親族を介護する場合で、１日を単位として合計１０日以内
[有給・無給の別]有給



（４）育児休業および育児部分休業の状況（平成２５年度）

[区分]育児休業
[男性]１人
[女性]２５人

[区分]育児部分休業
[男性]１人
[女性]３２人


（５）時間外勤務および休日勤務などの状況（平成２５年度）

[時間外・休日勤務総時間数]５２,３１２時間
[支給対象職員数]８５０人
[職員１人当たりの時間外・休日勤務月平均時間数]５時間

※土曜・日曜日などに出勤し、振替休暇を取得した場合は含まれていません。
※医師・看護師は支給対象職員に含まれません


４職員の分限および懲戒処分の状況

分限処分は、職員に一定の事由がある場合に、本人の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分です。
その目的は公務能率の維持と向上を図ることにあります。分限処分は、免職、休職、降任、降給の４種類です。
懲戒処分は、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うためになされる処分です。
その目的は公務における規律と秩序を維持することにあります。懲戒処分は、免職、停職、減給、戒告の４種類です。


（１）分限処分者数（平成２５年度）（単位：人）

[区分]勤務実績が良くない場合
[免職]０
[休職]０
[降任]０
[降給]０
[計]０

[区分]心身の故障の場合
[免職]０
[休職]２８
[降任]０
[降給]０
[計]２８

[区分]職に必要な適格性を欠く場合
[免職]０
[休職]０
[降任]０
[降給]０
[計]０

[区分]職制、定数の改廃、予算の減少により廃職、過員を生じた場合
[免職]０
[休職]０
[降任]０
[降給]０
[計]０

[区分]刑事事件に関し起訴された場合
[免職]０
[休職]０
[降任]０
[降給]０
[計]０

[区分]条例で定めた事由による場合
[免職]０
[休職]０
[降任]０
[降給]０
[計]０

計
[免職]０
[休職]２８
[降任]０
[降給]０
[計]２８


（２）懲戒処分者数（平成２５年度）

[区分]法令に違反した場合
[免職]平成２５年度の懲戒処分はありませんでした。
[停職]平成２５年度の懲戒処分はありませんでした。
[減給]平成２５年度の懲戒処分はありませんでした。
[戒告]平成２５年度の懲戒処分はありませんでした。
[計]平成２５年度の懲戒処分はありませんでした。

[区分]職務上の義務に違反しまたは職務を怠った場合
[免職]平成２５年度の懲戒処分はありませんでした。
[停職]平成２５年度の懲戒処分はありませんでした。
[減給]平成２５年度の懲戒処分はありませんでした。
[戒告]平成２５年度の懲戒処分はありませんでした。
[計]平成２５年度の懲戒処分はありませんでした。

[区分]全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
[免職]平成２５年度の懲戒処分はありませんでした。
[停職]平成２５年度の懲戒処分はありませんでした。
[減給]平成２５年度の懲戒処分はありませんでした。
[戒告]平成２５年度の懲戒処分はありませんでした。
[計]平成２５年度の懲戒処分はありませんでした。



５職員の服務の状況


（１）職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たり全力で専念しなければなりません。
職員が守るべき義務は次の通りです。（単位：人）

[区分]職務命令などに従う義務
[内容]職員は法令などの定める規定に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません
[違反者数]０

[区分]信用失墜行為の禁止
[内容]職員は職の信用を傷つけたり、職の不名誉となる行為をしてはなりません
[違反者数]１２

[区分]守秘義務
[内容]職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません
[違反者数]０

[区分]職務専念義務
[内容]職員は法律などに特別に定めがある場合を除くほか、勤務時間中全力で職務遂行しなければいけません
[違反者数]０

[区分]政治的行為の制限
[内容]職員は政党その他の政治的団体の結成に関与するなどの政治的行為が禁止されています
[違反者数]０

[区分]争議行為などの禁止
[内容]職員は争議行為などが禁止されています
[違反者数]０

[区分]営利企業などの従事制限
[内容]職員は営利企業などに従事することは制限されており、従事する場合には許可を受けなければなりません
なお、公務の遂行に悪影響を及ぼさないと判断できるものについては、
任命権者の許可を得ることによって営利企業などに従事することができます
[違反者数]０


（２）職員は任命権者の承認を得て、職務専念義務を免除される場合があります（平成２５年度）

[区分]職員が職員の給与、勤務時間その他の勤務条件などに関して適法な交渉を行う場合
[延べ件数]３５件
[延べ人数]２０６人
[総時間]２５７時間


６職員の研修および勤務成績の評定の状況

（１）研修状況（平成２５年度）
職員の能力向上のため、毎年研修を実施しています。

[区分]庁内研修（能力開発研修など）
[人数]２,８８９人

[区分]派遣研修（市町村職員研修所など）
[人数]５０１人

[区分]合計
[人数]３,３９０人


（２）人事評価の概要（平成２５年度）
職員の職務で発揮された能力について、毎年評価を行っています。

[評定の回数]１回

[評定の期間]平成２５年４/１〜平成２６年３/３１

[評定の対象人数]９７８人



７職員の福祉および利益の保護の状況


（１）福利厚生制度
職員の福利厚生制度として、地方公務員法第４２条の規定に基づき、日野市職員互助会を設置し、
職員の元気回復、その他福利厚生に関する事業を行っています。
この互助会は、職員の会費および市の負担金などで運営されています。
また、職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と市において分担拠出する財源により、
短期給付事業（医療関係など）、長期給付事業（年金関係）、福祉事業（人間ドッグ事業など）を行っており、
厚生年金、国民年金、健康保険および国民健康保険と同様に社会保険制度の一環とされています。


（２）公務災害などの状況（平成２５年度）
公務上、通勤途上の災害により、負傷などした場合には、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。
適用件数については下表の通りです。

[区分]地方公務員災害補償法
[件数]２３件

[区分]条例
[件数]０件

[区分]労働者災害補償保険法
[件数]２９件


（３）健康診断の状況（平成２５年度）
職員の健康管理のため、毎年健康診断を実施しています。受診者数などについては下表の通りです。

[区分]定期健康診断（一次）
[受診者数]１,２６９人

[区分]定期健康診断（二次）
[受診者数]２９人

[区分]消化器検診
[受診者数]７０人

[区分]ＶＤＴ従事者眼科検診
[受診者数]１８５人

[区分]Ｂ型肝炎予防接種
[受診者数]延べ１８人

[区分]破傷風予防接種
[受診者数]延べ８９人

[区分]健康相談
[受診者数]延べ２１人


８公平委員会の業務の状況（平成２５年度）

職員は、懲戒その他、その意に反する不利益な処分を受けた場合、公平委員会に不服申し立てができます。
また、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、
市の当局により適切な措置が取られるべきことを要求することができます。
平成２５年度については不利益処分の不服申し立て、勤務条件に関する措置要求は、ともにありませんでした。