子育てしたいまち　しやすいまち日野へ〜日野市の子ども・子育て支援！ 平成２７年４月１日から「子ども・子育て支援新制度」が始まります 平成２４年８月、子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、 「子ども・子育て支援法」など関連３法が成立しました。 これらの法律に基づき、平成２７年４月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。 この制度により、各自治体はそれぞれ計画を立て、その計画に基づき、 幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援を総合的に進めていくことになります。 広報今号では、今後市が取り組む計画の概要についてお知らせします。 問合せ先：子育て課【代表電話】 幼稚園・保育園などの利用について 「教育・保育の必要性」の認定について 新制度では、幼稚園や保育園などの利用を希望する保護者からの申請に基づいて、 市が子どもたち一人ひとりについて「教育・保育の必要性」の認定を行います。 認定は三つの区分（下表参照）に分かれており、 区分に応じて施設など（幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育）の利用先が決まっていきます。 新制度の施設を利用する際には、教育・保育の必要性に応じた支給認定を受けることになります １号認定　教育標準時間認定 お子さまが満３歳以上で、教育を希望される場合 ●利用施設 幼稚園、認定こども園 ２号認定　保育認定 お子さまが満３歳以上で、保育を必要とされる場合 ●利用施設 保育園、認定こども園 ３号認定　保育認定 お子さまが満３歳未満で、保育を必要とされる場合 ●利用施設 保育園、認定こども園、小規模保育　など ※幼稚園については、新制度に移行せず、現行制度のまま継続する幼稚園があります。 現行制度のまま継続する幼稚園を利用する場合には、「支給認定」の手続きは不要です 保育料について 保育料は、認定区分ごとに市民税額の階層区分により毎年決定されます。 同じ認定区分と階層であれば、基本的にどの施設・事業所でも同一の保育料となります。 保育料の切り替え時期は、毎年９月になります（８月以前は前年度分、 ９月以降は当年度分の市民税の階層区分により保育料を決定）。 前年の収入の変動に伴い、保育料の階層区分に変更が生じた場合は、９月から新しい保育料になります。 日野市が取り組む計画の三つの大きな柱 市では、平成２７年４月から５カ年を計画期間とする 「（仮称）新！ひのっ子すくすくプラン（日野市子ども・子育て支援事業計画）」を策定中です。 現在、この計画に関するご意見を募集（１/２３(金)まで）しており、３月ごろ完成予定です。 その１ 就学前児童支援 〜５年のうちに５００人程度の保育の場を確保 担当課：保育課 待機児解消を目指して、計画期間内（５年）に５００人程度の保育の場（保育園、小規模保育事業）の確保に努めていきます。 平成２７年度は、新しく制度化された少人数（６〜１９人）で０〜２歳を対象とした保育を行う 小規模保育事業を実施する施設を２カ所、定員４０人の認証保育所を１カ所開設する予定です。 その２ 小学生支援 〜放課後は「児童館」・「学童クラブ」・「ひのっち」で支える 担当課：子育て課 「必要な人に必要な環境」を提供できるよう小学校の放課後に過ごす「児童館」・「学童クラブ」・「ひのっち」を さらに充実していきます。 【児童館（１０館）】 ・地域の子どもたち（０歳から１８歳未満）の遊びや活動の援助と、 地域の子育て支援、子どもたちの健全な育成を図ることを目的とした施設。 【学童クラブ（３６クラブ）】 ・就労などの事由により、放課後などの時間、家庭に保護者（養育者）がいない児童を預かり育成する事業。 ・当分の間は、現行の対象児童（小学１〜３年生※障害児は４年生まで）を受け入れていきます。 特に配慮が必要な高学年児童の受け入れ方法などを検討しています。 【ひのっち（１７カ所）】 ・放課後に市内全小学校（１７校）の教室・校庭・体育館などを活用して、 地域のボランティアの方々の協力により、子どもたちが心豊かで健やかに育まれる環境づくりを提供していくことを目的として、 放課後の子どもたちの安全で安心な居場所を提供する事業。 その３ ご家庭で子育てをしている方への主な支援 担当課：子ども家庭支援センター、保育課（病児保育） ・産後のケア⇒平成２７年度、新たに実施予定 産後間もない産婦（おおむね出産後３カ月以内）を対象に、 支援ヘルパーの訪問による授乳・おむつ交換および沐浴の介助、 家事支援などを実施する予定です（妊娠・出産期からの切れ目のない支援）。 ・子育てひろば（２２カ所） 地域の身近な遊び場・親子の交流の場・子育て相談の場として子育てひろばを開設しています。 ・一時預かり（７カ所） 育児疲れ、通院、出産、その他の事由により一時的にお子さまを保育します。 ・病児保育⇒平成２７年度、新たに１カ所設置予定 病気などの子どもを保護者が保育できない場合に病院・保育園などに付設されたスペースで保育します。