平成２７年度　市政運営の基本姿勢 平成２７年度を迎えるに当たり、市政への所信と新年度事業の骨子を申し述べ、市民の皆さまに一層のご理解ご協力をお願い申し上げます。 私が市民の皆さまのご信任を得て、早いもので任期の折り返しとなる３年目を迎えます。 昨年の所信表明において「諸力融合」で目指す将来の展望として「可能性に満ちた未来を拓く」というビジョンを掲げ、その具体的な行動として市内の大学や民間企業など地域に関わるさまざまな主体と社会課題を共有し、連携協定の締結などにより共に取り組み、地域を共創するパートナーシップの構築に取り組んでまいりました。 今年はその関係を礎（いしずえ）として、市民の皆さま、あるいは地域に就業される方々が未来に希望を持ち、住み、働きたくなるように「希望が持てる地域が住みたい≠育む」を意識してまちづくりを進めてまいります。 日野市長　大坪冬彦 表紙の言葉 諸力融合とは平成２６年度市長の所信表明での言葉。 未来への責任を共有する全ての人が、互いの立場を尊重し協力することで、それぞれの持つ力をつなげ、一つの大きな力となり、困難を乗り越え、可能性に満ちた未来を切り開いていきたいという思いを込めています。 なお、表紙の文字は毎日書道展審査会員、新町在住、柴田仁志さん（雅号・雪香）によるものです。 主要３戦略によりさらなる市政推進〜平成２７年度主要３戦略事業の概要 今号では中長期的な社会課題の解決に向けて策定した３戦略の取り組みの中から主な戦略事業をお知らせします。 問合せ先：市長公室【代表電話】 ■ヘルスケア・ウェルネス戦略 市民が健康で、高齢者になっても元気に活躍ができる社会の実現に取り組みます。 また、企業、大学、市民団体などさまざまな地域の主体との協働・連携により、地域における高齢化や健康課題の解決に取り組みます。 ●データヘルス（健診やレセプト情報などの分析に基づく事業）の推進 医療レセプトデータを活用し、疾病重症化予防などの施策（ハイリスクアプローチ）と市民の健康向上に向けた施策（ポピュレーションアプローチ）を進めます。 ●大学や企業と連携した健康づくり 大学や企業などとの連携による健康事業を進めます。 ・日野人ちょこっと散歩会 ・民間ホール（写真）を活用した健康講座、運動事業を実施 イオンホール ●多摩平の森地区内の公共公益施設の整備 医療、介護、健康、子育てなどの施設整備を誘導し、「多世代がにぎわい、安心して住み続けられるまちづくり」を進めます。 ●地域コミュニティーの活性化 活気あるコミュニティーづくりに向け、新たな地域懇談会を契機としたさまざまな地域の方々との連携を進めます。 また、自治会インセンティブ補助金の拡大による地域活動の活性化に取り組みます。 ■産業立地強化・雇用確保戦略 企業や大学などの諸団体が相互に協力・連携し、社会課題の解決をイノベーションのチャンスとして企業・産業が成長できる環境づくりを目指します。また、労働生産性の高い地域を目指し、就労環境と居住環境両面の質の向上を図ります。 ●企業立地支援条例の制定 市内産業の支援、誘致を含めた企業立地の強化・促進を図るため、企業立地支援条例に基づく奨励金制度を導入します。 ・生産設備設置奨励金 ・雇用促進奨励金など ●中小企業への支援 地域経済と雇用を支える中小企業への支援を通じ、地域経済の活性化に取り組みます。 ・専門家による市内企業への個別訪問 ・新製品開発支援など ●多摩平の森地区内の産業支援施設の整備 地域の企業、大学、創業者などの多様な主体を結び付け、対話や交流から新たな価値を共創していく場を提供します。 産業支援施設ラウンジ※イメージ ■人口バランス・定住化促進戦略 人口減少への転換、超高齢社会の到来を見据え、中長期的視点から生産性や活力を維持できる地域とするため、世代、性別や居住、就労などバランスのとれた地域社会の形成を目指します。 ●地域版総合戦略の策定 「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「日野市人口ビジョン」および「日野市版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。 ●行政情報の発信力強化 行政情報の発信力を強化し、地域資源を活用したシティープロモーションを推進していきます。 ・民間人材の登用 ・TOYODA BEERプロジェクトなど 日野にあった多摩地域最古のビール「TOYODA BEER」を貴重な地域資源と捉え、復刻を通じ当時の資料や歴史的事実に触れることで地域に対する誇りや愛着を高め、地域の活性化につなげていきます。 当時のラベル（石川家蔵） ●子育てしやすいまちづくり 総合的な子育て支援の取り組み、子育てを地域全体で支えることで安心して働ける仕組みを作ります。 ・民間保育施設の整備（合計１００人の定員増） ・産前から産後の育児や家事支援 ・子育てサイトの開設 平成２７年度予算の概要 ★予算編成の基本的な考え方 テーマ【将来を見据えた戦略的施策による確かな未来づくり】 問合せ先：財政課【代表電話】 ■一般会計 ５９６億６,０００万円（前年度比７・９％増） 一般会計 歳入 596億6,000万円 市税 294億1,707万円 49.3％ 国庫支出金 87億611万円 14.6％ 都支出金 70億8,471万円 １1.9％ 地方消費税交付金 37億6,800万円 6.3％ 市債 29億4,310万円 4.9％ 繰入金 28億7,039万円 4.8％ 使用料および手数料 14億1,662万円 ２.4％ 地方交付税 1億8,000万円 0.3％ その他（分担金・負担金、諸収入など） 32億7,400万円 4.7％ ・市税は、法人市民税を中心に改善の見込み。 ・地方消費税交付金は、税率引上げの影響により増加。 ・一方で、上記の影響などから地方交付税などは減少。 一般会計 歳出 596億6,000万円 扶助費 社会保障に要する費用 165億4,968万円 27.7％ 人件費 職員給与や市長・市議会議員の報酬など 99億8,360万円 １6.7％ 物件費 臨時職員の賃金や委託料など 98億8,616万円 １6.6％ 繰出金 特別会計に渡すお金 93億7,637万円 15.7％ 補助費等 各種団体への補助金など 61億9,463万円 10.4％ 普通建設事業費 道路・学校建設のための経費など 40億1,749万円 6.7％ 公債費 借金の返済と利子の支払 ２7億7,114万円 4.7％ その他 維持補修費・予備費など 8億8,095万円 １.5％ ※金額・構成比は表示単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります ・扶助費は、障害者自立支援給付費や生活保護費の増加や子ども・子育て支援新制度の開始に伴う事業の充実などにより増加。 ・普通建設事業費は、安全で安心な教育環境の整備を図るために、五小の増築や二中北校舎の改築などに取り組むことにより増加。 ■特別会計総額 ５５３億５,５３８万円（前年度比７・０％増） ●国民健康保険特別会計 広域化にさきがけた保険財政共同安定化事業の拡充など（前年度比２７億５,１１５万円（１５・５％）の増 ●下水道事業特別会計 都市計画道路３・４・２４号線にかかる下水道整備など、前年度比５億３,６７５万円（１０・７％）の増 なお、詳細は広報ひの５月１日号でお知らせします。