人事行政の運営などの状況を公表 平成26年度人事行政の運営状況を公表します。 内容については、日野市の職員数、給与、勤務時間その他の勤務条件などの状況です。 問合せ先:職員課【代表電話】 1職員の任免および職員数に関する状況 (1)部門別職員数の状況と主な増減理由(平成27年4/1現在)(単位:人) [部門]普通会計部門 一般行政部門 [区分]議会 [平成26年職員数]9 [平成27年職員数]9 [対前年増減数]0 [主な増減理由]- [部門]普通会計部門 一般行政部門 [区分]総務 [平成26年職員数]170 [平成27年職員数]173 [対前年増減数]3 [主な増減理由]国勢調査対応など欠員補充 [部門]普通会計部門 一般行政部門 [区分]税務 [平成26年職員数]56 [平成27年職員数]56 [対前年増減数]0 [主な増減理由]- [部門]普通会計部門 一般行政部門 [区分]民生 [平成26年職員数]324 [平成27年職員数]331 [対前年増減数]7 [主な増減理由]セーフティネットコールセンターなど増員 [部門]普通会計部門 一般行政部門 [区分]衛生 [平成26年職員数]67 [平成27年職員数]67 [対前年増減数]0 [主な増減理由]- [部門]普通会計部門 一般行政部門 [区分]労働 [平成26年職員数]2 [平成27年職員数]2 [対前年増減数]0 [主な増減理由]- [部門]普通会計部門 一般行政部門 [区分]農水 [平成26年職員数]7 [平成27年職員数]7 [対前年増減数]0 [主な増減理由]- [部門]普通会計部門 一般行政部門 [区分]商工 [平成26年職員数]9 [平成27年職員数]9 [対前年増減数]0 [主な増減理由]- [部門]普通会計部門 一般行政部門 [区分]土木 [平成26年職員数]97 [平成27年職員数]100 [対前年増減数]3 [主な増減理由]欠員補充 [部門]普通会計部門 一般行政部門 [区分]計 [平成26年職員数]741 [平成27年職員数]754 [対前年増減数]13 [主な増減理由]<参考>人口1万人当たり職員数41人 [部門]普通会計部門 [区分]教育部門 [平成26年職員数]197 [平成27年職員数]199 [対前年増減数]2 [主な増減理由]欠員補充 [部門]普通会計部門 [区分]小計 [平成26年職員数]938 [平成27年職員数]953 [対前年増減数]15 [主な増減理由]<参考>人口1万人当たり職員数52人 [部門]公営企業等会計部門 [区分]病院 [平成26年職員数]318 [平成27年職員数]337 [対前年増減数]19 [主な増減理由]欠員補充・増員 [部門]公営企業等会計部門 [区分]下水道 [平成26年職員数]10 [平成27年職員数]9 [対前年増減数]△1 [主な増減理由]欠員不補充 [部門]公営企業等会計部門 [区分]その他 [平成26年職員数]50 [平成27年職員数]49 [対前年増減数]△1 [主な増減理由]欠員不補充 [部門]公営企業等会計部門 [区分]小計 [平成26年職員数]378 [平成27年職員数]395 [対前年増減数]17 [主な増減理由]- [部門]合計 [区分]合計 [平成26年職員数]1,316〔1,395〕 [平成27年職員数]1,348〔1,395〕 [対前年増減数]32 [主な増減理由]<参考>人口1万人当たり職員数74人 (注)職員数は教育長を含む一般職に属する職員数です。〔〕内は、条例定数の合計です。 (2)職員採用試験状況(平成26年度)(単位:人) [実施日]平成26年7月27日 [募集職種]事務職員A(大卒) [募集人数]20人程度 [応募者数]537 [採用者数※]24 [実施日]平成26年7月27日 [募集職種]事務職員B(大卒) [募集人数]5人程度 [応募者数]43 [採用者数※]4 [実施日]平成26年7月27日 [募集職種]事務職員B(短大卒) [募集人数]5人程度 [応募者数]11 [採用者数※]0 [実施日]平成26年7月27日 [募集職種]事務職員C(大卒) [募集人数]2人程度 [応募者数]53 [採用者数※]1 [実施日]平成26年7月27日 [募集職種]技術職員(土木) [募集人数]2人程度 [応募者数]10 [採用者数※]1 [実施日]平成26年7月27日 [募集職種]技術職員(建築) [募集人数]2人程度 [応募者数]12 [採用者数※]1 [実施日]平成26年7月27日 [募集職種]技術職員(機械) [募集人数]1人程度 [応募者数]8 [採用者数※]0 [実施日]平成26年7月27日 [募集職種]技術職員(電気) [募集人数]1人程度 [応募者数]13 [採用者数※]1 [実施日]平成26年7月27日 [募集職種]技術職員(建築・経験者) [募集人数]1人程度 [応募者数]1 [採用者数※]1 [実施日]27年3月20日 [募集職種]事務職員(任期付) [募集人数]1人程度 [応募者数]1 [採用者数※]1 ※平成27年度採用。看護師については、大幅に不足しているため随時実施。 事務職員のBは要保育士資格・幼稚園教諭資格、Cは要司書資格、(任期付)は広報活動、情報発信の分野において高度の専門性、 知識経験または優れた識見を有する者、技術職員(建築・経験者)は要建築基準適合判定資格 (3)職員採用・退職状況(平成26年度)(単位:人) ○病院以外 [区分]採用 [男]14 [女]21 [計]35 [区分]退職 [男]13 [女]14 [計]27 ○病院 [区分]採用 [男]11 [女]30 [計]41 [区分]退職 [男]10 [女]19 [計]29 ○合計 [区分]採用 [男]25 [女]51 [計]76 [区分]退職 [男]23 [女]33 [計]56 (4)昇任試験の状況(一般行政職※)(平成26年度) 昇任は能力主義、成績主義に基づき行っています。(単位:人) [職種]管理職 [受験者:全体]23 [受験者:男]18 [受験者:女]5 [合格者(合格率):全体]15(65.2%) [合格者(合格率):男]11(61.1%) [合格者(合格率):女]4(80.0%) [職種]係長職 [受験者:全体]60 [受験者:男]43 [受験者:女]17 [合格者(合格率):全体]24(40.0%) [合格者(合格率):男]14(32.6%) [合格者(合格率):女]10(58.8%) [職種]主任職 [受験者:全体]79 [受験者:男]37 [受験者:女]42 [合格者(合格率):全体]21(26.6%) [合格者(合格率):男]8(21.6%) [合格者(合格率):女]13(31.0%) [職種]合計 [受験者:全体]162 [受験者:男]98 [受験者:女]64 [合格者(合格率):全体]60(37.0%) [合格者(合格率):男]33(33.7%) [合格者(合格率):女]27(42.2%) ※一般行政職とは、一般職の職員から教育長、技能労務系職、医師および看護系職を除いたものです 2職員の給与に関する状況 (1)人件費の状況(普通会計決算) [区分]平成26年度 [住民基本台帳人口(27年1/1)]180,975人 [歳出額A]608億8,673万8千円 [実質収支]21億6,985万1千円 [人件費B]93億6,210万9千円 [人件費率B/A]15.4% [(参考)25年度の人件費率]16.9% (2)職員給与費の状況(普通会計決算) [区分]平成26年度 [職員数A]953人 [給与費:給料]38億5,546万3千円 [給与費:職員手当]9億9,338万2千円 [給与費:期末・勤勉手当]16億468万7千円 [給与費:合計B]64億5,353万2千円 [1人当たり給与費B/A]677万2千円 (注)「給料(基本給)」と「手当」を合わせて「給与」といいます (3)ラスパイレス指数の状況(各年4/1現在) [区分]平成25年度給与削減措置前 [日野市]99.6 [市町村平均]100.4 [区分]平成25年度給与削減措置後 [日野市]107.8 [市町村平均]108.6 [区分]平成26年度 [日野市]99.1 [市町村平均]99.9 (注)ラスパイレス指数…国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数。 平成25年度は国家公務員においては、時限的に給与削減措置を実施しているため、 給与削減措置前と給与削減措置後で比較した指数を掲載しています (4)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成27年4/1現在) ○一般行政職 [区分]日野市 [平均年齢]43.5歳 [平均給料月額]336,500円 [平均給与月額]442,600円 [区分]東京都 [平均年齢]41.6歳 [平均給料月額]318,513円 [平均給与月額]454,886円 [区分]国 [平均年齢]43.5歳 [平均給料月額]334,283円 [平均給与月額]408,996円 ○技能労務職 [区分]日野市 [平均年齢]49.6歳 [平均給料月額]350,400円 [平均給与月額]416,200円 [区分]東京都 [平均年齢]48.1歳 [平均給料月額]293,483円 [平均給与月額]397,232円 [区分]国 [平均年齢]50.2歳 [平均給料月額]289,141円 [平均給与月額]328,318円 (5)職員の初任給の状況(平成27年4/1現在)(単位:円) [区分]日野市 [一般行政職:大学卒]181,200 [一般行政職:高校卒]143,000 [区分]東京都 [一般行政職:大学卒]181,200 [一般行政職:高校卒]143,000 [区分]国 [一般行政職:大学卒]総合職181,200 [一般行政職:大学卒]一般職174,200 [一般行政職:高校卒]142,100 (6)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成27年4/1現在)(単位:円) [区分]一般行政職 大学卒 [経験年数:10年]266,415 [経験年数:15年]307,033 [経験年数:20年]359,745 [区分]一般行政職 高校卒 [経験年数:10年]— [経験年数:15年]— [経験年数:20年]315,167 [区分]技能労務職 高校卒 [経験年数:10年]— [経験年数:15年]— [経験年数:20年]304,567 (7)一般行政職の級別職員数の状況(平成27年4/1現在) [区分]5級 [標準的な職務内容]部長およびこれに相当する職務 [職員数]20人 [構成比]3% [区分]4級 [標準的な職務内容]課長・課長補佐およびこれに相当する職務 [職員数]121人 [構成比]19% [区分]3級 [標準的な職務内容]係長、主任長およびこれらに相当する職務ならびに特に高度な知識および経験を要する業務を行う職務 [職員数]132人 [構成比]20% [区分]2級 [標準的な職務内容]主任、長期主任ならびに高度な知識および経験を要する業務を行う職務 [職員数]188人 [構成比]29% [区分]1級 [標準的な職務内容]主事 [職員数]190人 [構成比]29% (8)期末・勤勉手当の支給割合(平成26年度) [区分]期末手当 [日野市]2.6(1.45)月分 [東京都]2.6(1.45)月分 [国]2.6(1.45)月分 [加算措置の状況]加算あり [区分]勤勉手当 [日野市]1.6(0.75)月分 [東京都]1.6(0.75)月分 [国]1.5(0.7)月分 [加算措置の状況]加算あり [区分]計 [日野市]4.2(2.2)月分 [東京都]4.2(2.2)月分 [国]4.1(2.15)月分 [加算措置の状況]加算あり (注)( )内は、再任用職員の支給割合です (9)退職手当の状況(平成27年4/1現在) ○日野市(自己都合) [支給率:勤続20年]23.5月分 [支給率:勤続25年]31.5月分 [支給率:勤続35年]45月分 [支給率:最高限度額]45月分 [その他の加算措置]定年早期退職特例措置(2%〜20%加算)など [1人当たり平均支給額]323万8千円 ○日野市(定年) [支給率:勤続20年]23.5月分 [支給率:勤続25年]31.5月分 [支給率:勤続35年]45月分 [支給率:最高限度額]45月分 [その他の加算措置]定年早期退職特例措置(2%〜20%加算)など [1人当たり平均支給額]2,424万9千円 ○国(自己都合) [支給率:勤続20年]20.445月分 [支給率:勤続25年]29.145月分 [支給率:勤続35年]41.325月分 [支給率:最高限度額]49.59月分 [その他の加算措置]定年早期退職特例措置(3%〜45%加算)など [1人当たり平均支給額]- ○国(定年) [支給率:勤続20年]25.55625月分 [支給率:勤続25年]34.5825月分 [支給率:勤続35年]49.59月分 [支給率:最高限度額]49.59月分 [その他の加算措置]定年早期退職特例措置(3%〜45%加算)など [1人当たり平均支給額]- (注)退職手当の1人当たり平均支給額は、26年度に退職した職員に支給された平均額です (10)その他の職員手当(平成27年4/1現在) [手当名]地域手当 [内容および支給単価]支給総額6億6,884万9千円 職員1人当たり平均支給年額506,704円 [支給実績(平成26年度決算)]支給総額6億6,884万9千円 職員1人当たり平均支給年額506,704円 [手当名]扶養手当 [内容および支給単価]配偶者・欠配1子13,500円 その他扶養6,000円 特定加算4,000円 [支給実績(平成26年度決算)]1億1,559万6千円 [手当名]管理職手当 [内容および支給単価]部長相当職100,000円〜150,000円 課長相当職76,000円〜90,000円 課長補佐職67,000円〜73,000円 [支給実績(平成26年度決算)]1億9,745万9千円 [手当名]住居手当 [内容および支給単価]賃貸住宅に居住する35歳未満の世帯主に支給15,000円 [支給実績(平成26年度決算)]1,443万6千円 [手当名]通勤手当 [内容および支給単価]通勤距離が2キロ以上 [支給実績(平成26年度決算)]9,215万3千円 [手当名]時間外手当 [内容および支給単価]支給総額3億4,764万5千円 職員1人当たり平均支給年額263,000円 [支給実績(平成26年度決算)]支給総額3億4,764万5千円 職員1人当たり平均支給年額263,000円 [手当名]特殊勤務手当 [内容および支給単価]有害物等取扱手当日額300円 危険作業手当 日額1,000円 死体処理作業手当 1回1,000円〜2,000円など [支給実績(平成26年度決算)]3億8,409万円 うち病院分3億8,399万3千円 (11)特別職の報酬などの状況(平成27年4/1現在) [区分]給料 市長 [給料・報酬の月額]990,000円 [期末手当]平成26年度支給割合3.95月 [退職手当]1期の手当額 1,386万円 [区分]給料 副市長 [給料・報酬の月額]845,000円 [期末手当]平成26年度支給割合3.95月 [退職手当]1期の手当額1,014万円 [区分]報酬 議長 [給料・報酬の月額]625,000円 [期末手当]平成26年度支給割合4.4月 [退職手当]- [区分]報酬 副議長 [給料・報酬の月額]560,000円 [期末手当]平成26年度支給割合4.4月 [退職手当]- [区分]報酬 議員 [給料・報酬の月額]545,000円 [期末手当]平成26年度支給割合4.4月 [退職手当]- 3職員の勤務時間その他の勤務条件の状況、職員の服務の状況 (1)職員の勤務時間(一般職の標準的なもの) [1週間の正規の勤務時間]38時間45分 [開始時刻]8:30 [終了時刻]17:15 [休憩時間]12:00〜13:00 (注)病院の看護師などで、三交代勤務などにより職務に従事する職員もいますが、 勤務時間は原則週38時間45分で勤務の割り振りをしています (2)年次有給休暇の取得状況(一般職)(平成26年) [総付与日数A]49,605日 [総取得日数B]13,647.7日 [全対象職員数C※]1,343人 [平均取得日数B/C]10.2日 [取得率B/A]27.5% ※全対象職員とは、平成26年1/1〜12/31の期間在職した職員であり、 中途に採用された者や退職した者、育児休業者も含みます (3)特別休暇などの状況(平成27年4/1現在) [休暇の種類]公民権の行使 [付与日数・期間など]必要な時間 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]骨髄移植休暇 [付与日数・期間など]必要と認められる期間 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]育児時間 [付与日数・期間など]1日2回、それぞれ45分 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]生理休暇 [付与日数・期間など]その都度必要と認められる期間 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]産前および産後の休養 [付与日数・期間など]出産の前後を通じ16週間(多胎妊娠の場合にあっては24週間)以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]忌引 [付与日数・期間など]死亡者の区分に応じ、1〜10日の範囲内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]結婚休暇 [付与日数・期間など]7日以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]ボランティア休暇 [付与日数・期間など]5日以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]夏季休暇 [付与日数・期間など]7/1〜9/30の期間において5日以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]子供の看護休暇 [付与日数・期間など]5日以内※子が複数いる場合は10日以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]介添休暇 [付与日数・期間など]2日以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]育児参加休暇 [付与日数・期間など]配偶者が出産する場合で、産前産後休養中に5日以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]介護休暇 [付与日数・期間など]連続する6カ月の期間内において必要と認められる期間 [有給・無給の別]無給 [休暇の種類]妊娠症状対応休暇 [付与日数・期間など]妊娠に起因する症状のため勤務が困難な場合で、1日を単位として合計10日以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]短期介護休暇 [付与日数・期間など]配偶者または2親等以内の親族を介護する場合で、5日以内※要介護者が複数いる場合は10日以内 [有給・無給の別]有給 (4)育児休業および育児部分休業の状況(平成26年度) [区分]育児休業 [男性]1人 [女性]38人 [区分]育児部分休業 [男性]0人 [女性]11人 (5)時間外勤務および休日勤務などの状況(平成26年度) [時間外・休日勤務総時間数]66,481時間 [支給対象職員数]847人 [職員1人当たりの時間外・休日勤務月平均時間数]6.5時間 (注)土曜・日曜日などに出勤し、振替休暇を取得した場合を含まず。医師・看護師を除く