平成29年度…市政運営の基本について ◎平成29年度に当たり、市政運営の基本と新年度予算の概要を申し述べ、 市民の皆さまに一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。 日野市長大坪冬彦 ◎ポストベッドタウン～全ての世代が質の高い生活を送ることができるまちへ 私が幅広い市民のご信任をいただき市長に就任して以来、まもなく4年の歳月が経過いたします。 市政の運営にご支援、ご協力をいただいた市民の皆さまならびに議員各位に心から感謝し、お礼を申し上げます。 私は就任以来、 (1)住み慣れた地域で生き、看取られる、暮らし・福祉・医療の展開 (2)日野市の良さである恵まれた社会的・自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進 (3)厳しい財政状況を踏まえた経営戦略に基づく市政の運営を基本姿勢として掲げ、 人口減少・少子高齢化によって生じる諸課題に対し取り組み、 諸力融合によって日野市らしい個性あるまちづくりや戦略的な市政運営に全力で取り組んでまいりました。 ■ポストベッドタウン～全ての世代が質の高い生活を送ることができるまちへ 人口減少、少子高齢化という課題に対応するため「日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。 これは、ベッドタウンとして発展してきた日野市が新たに目指すべき姿として、ポストベッドタウンを掲げ、 職住が近接し、子育てや介護に取り組みやすい、全ての世代が質の高い生活を送ることができるまちを目指すものです。 この新しい生活価値を、諸力融合で創り上げていく取り組みを進めています。 ◎平成29年度主要な施策と主な事業 [問い合わせ]企画経営課(電話番号514・8069） 1参画と協働のまち (1)諸力融合による地域課題への取り組み ・産業競争力強化・産学官金ネットワーク化支援事業 ・地域懇談会～アクションプランの中学校区を超えた共有と展開 ・市内大学（実践女子大学、明星大学）との連携による地域活性化事業 ・旭が丘地区センターの建替事業 (2)多様性を認め合う社会の実現に向けた取り組み ・障害者差別解消促進事業～基本方針に基づく取り組みの実施および（仮称）障害者差別解消条例の制定に向けた検討 ・ワーク・ライフ・バランスの推進 (3)政策実行力のある庁内体制の構築 ・職員の人事評価制度の適正運用 ・女性職員の活躍推進 ・人材育成基本方針に基づく職員研修などの実施 (4)歳入確保・歳出削減と経営健全化の取り組み ・土地開発公社の経営健全化に向けた取り組み ・新たな手法（ふるさと納税、ネーミングライツなど）による歳入確保策の取り組み ・窓口業務における民間委託の拡大 ・市立病院における経営健全化推進事業 (5)便利かつ安全に市民や事業者が利用できる電子情報システムの構築 ・電子申告の利用拡大～法人市民税等の申告利便性の向上 ・日野市・三鷹市の共同による基幹システム利用調査の研究 ・南多摩5市自治体連携によるオープンデータの利活用推進 ・市民情報を守るための情報セキュリティの強化 2子どもが輝くまち (1)子育て環境と支援の充実と少子化対策の検討 ・民間保育園施設支援事業（待機児童解消）～第三幼稚園跡地 （定員130人）、多摩平の森K街区（定員120人）、川辺堀之内地区（定員120人） ・認証保育所等入所児童保護者補助金の拡充～認証保育所等利用保護者の負担軽減を図り認可保育所との保育料格差を是正 ・とよだ保育園民営化の準備～平成30年4月の民間園開設に向けて ・児童館・学童クラブ事業の充実～学童クラブ育成時間拡大など ・放課後子ども教室「ひのっち」のさらなる充実 (2)子どもの貧困対策の推進 ・生活困窮世帯の子どもに対する学習等支援事業 ・スクールソーシャルワーカーの増員配置による対応強化 ・「日野市子どもの貧困対策に関する基本方針」に基づく事業の推進管理 (3)教育環境の整備と学ぶ力向上の支援 ・中学校特別支援教室モデル事業～全校で実施 ・全小中学校に校内LAN・タブレットPC整備 ・学校施設整備に関する中長期計画に基づく事業の推進 ・小中学校における安全で衛生的なトイレ環境の整備～七小、八小など ・地域の力による放課後学習支援事業の充実 ・ひのっ子教育21開発委員会～学習指導要領改訂（平成32年度）に先駆けた学習カリキュラム（道徳、英語）の研究 ・学ぶ力、生きる力向上プロジェクト～子供たち自らが課題を見つけ、考え、行動する力を育む 3健やかでともに支え合うまち (1)地域包括ケアシステムの構築 ・在宅生活の維持に係る医療などの環境整備の基本方針の策定準備 ・多摩平の森A街区における認知症対策総合拠点の整備～認知症疾患療養病棟を備えた医療機関、 認知症初期集中支援チームおよび医療連携型認知症カフェの設置 ・在宅医療と介護の連携体制の構築 (2)医療と福祉の充実と連携体制の構築による推進 ・生涯活躍のまち推進事業～住み慣れた地域で生き、看取られる、暮らし・福祉・医療の検討 ・データヘルス結果に基づく疾病予防・健康づくりの推進 ・「新公立病院改革プラン」の推進 (3)障害のある人もない人も暮らしやすいまちを目指して ・障害者計画・障害福祉計画策定事業 ・障害者差別解消促進事業～基本方針に基づく取り組みの実施および（仮称）障害者差別解消条例の制定に向けた検討（再掲） 4日野人・日野文化を育てるまち (1)生涯学習の基盤整備と推進 ・中央図書館リニューアル～耐震補強工事実施設計の実施 ・第3次日野市立図書館基本計画策定事業 ・日野宿周辺公共施設のあり方の検討 (2)新たなスポーツ拠点の整備 ・新南平体育館建設事業～建設事業推進に向けた準備 ・実践女子学園との連携によるスポーツ実施場所確保の取り組み 5自然と調和した環境にやさしいまち (1)ごみ処理広域化の実現 ・クリーンセンタープラスチック類資源化施設建設事業 ・北川原公園等整備事業～北川原公園およびクリーンセンター専用路の整備 (2)豊かな自然環境を次世代へ繋ぐ取り組み ・カワセミハウスを活用した諸力融合による環境保全とまちづくりの推進 ・マイクロ水力発電導入事業 ・市内街路灯約12,000基のLED化（設置予定カ所に100%設置） ・日野用水開削450周年事業～啓発イベントやシンポジウムの開催および水路改修の検討 ・特別展「日野用水開削450周年展～日野人が守り抜いた緑と清流」開催事業 6安全で安心して暮らせるまち (1)いつ来るかわからない災害への備え ・本庁舎の免震化および長寿命化計画の推進 ・自助・共助・公助による災害に強いまちづくり～防災マップ・洪水ハザードマップの改定や生活再建支援システムの導入など ・滝合橋の耐震化・長寿命化工事の実施 7地域の魅力を活かした活力あるまち (1)将来を見据えた戦略的なまちづくりの推進 ・まちづくりマスタープラン改定業務 ・空き家対策事業の実施～空き住宅等対策計画の五つの施策を展開 ・各区画整理事業の実施 ・重要な基盤整備である都市計画道路の整備 ・公共施設等総合管理計画の推進 (2)諸力融合による地域産業の活性化 ・商工会商業まちづくりプラットフォームとの連携・推進事業 ・第3次農業振興計画・アクションプランの推進 (3)日野市の魅力向上・発信と観光客等の受入れ環境の整備 ・外国人観光客を対象としたホームページや観光サインの整備 ・市内在住の外国人向けの市政情報等各種パンフレットの多言語化 ・日野市の認知度調査と日野ブランド確立に向けた取り組み ・ひの新選組まつり第20回の記念開催 ・ひのよさこい祭、たかはたもみじ灯路の拡充、たきびの詩人・巽聖歌啓発事業 ・「桑ハウス」の保存・活用の検討 ・東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシー創出やスポーツ活性化の取り組み ◎平成29年度予算の概要 [問い合わせ]財政課(電話番号514・8076） ■予算編成の基本的な考え方 市の将来を見据え「第5次基本構想・基本計画（2020プラン）後期基本計画」と 「日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」による施策・事業を推進するとともに、 持続可能な市政運営を行うため、限られた財源を重点的かつ効果的に配分することを基本に編成しました。 ※詳細は広報ひの5月1日号でお知らせします ■一般会計 612億6,000万円 （前年度比0・4％減） 【歳入】612億6,000万円 ◆市税 293億8,186万円 48.0％ ◆国庫支出金 88億7,405万円 14.5％ ◆都支出金 83億573万円 13.6％ ◆地方消費税交付金 35億7,700万円 5.8％ ◆市債 32億2,360万円 5.3％ ◆繰入金 25億113万円 4.1％ ◆使用料及び手数料 14億2,832万円 2.3％ ◆諸収入 11億711万円 1.8％ ◆地方交付税 9億5,000万円 1.5％ ◆その他（地方譲与税・ 分担金・負担金など） 19億1,120万円 3.1％ ・市税は人口増加などの影響はあるが、法人市民税の動向などから減少の見込み ・上記の市税減少の影響から地方交付税は増加 ・前年度に引き続き、普通交付税の交付団体となる見通し 【歳出】612億6,000万 ◆扶助費 社会保障に要する費用 177億945万円 28.9％ ◆物件費 臨時職員の賃金や委託料など 102億6,189万円 16.7％ ◆人件費 職員給与や市長、市議会議員の報酬など 101億1,334万円 16.5％ ◆繰出金 特別会計に渡すお金 90億518万円 14.7％ ◆補助費など 各種団体への補助金など 68億6,059万円 11.2％ ◆普通建設事業費 道路、公共施設整備のための経費など 37億9,012万円 6.2％ ◆公債費 借金の返済と利子の支払い 28億1,175万円 4.6％ ◆その他 維持補修費・予備費など 7億768万円 1.2％ ・扶助費は保育所の定員拡大などから増加 ・普通建設事業費は日野第二中学校北校舎の改築が完了したことなどから減少 ■特別会計総額 556億1,947万円 （前年度比1・3％増） 【介護保険特別会計】高齢化の進展による保険給付費の増加などから、前年度比12億8,447万円（11％）の増