日野市における障害者を対象とした採用試験の受験資格における不適切な条件について

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ページID1010570  更新日 平成30年11月1日

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このたび、国が障害者を対象とした採用試験を行うにあたり、受験資格に「介助者なしで業務遂行が可能」等の条件を設けていたことについて、厚生労働省及び人事院が不適切との見解を示したことが報道されました。この件について、日野市の状況及び今後の対応は以下のとおりです。

日野市の状況

当市においても、平成29年度及び平成30年度に実施した障害者を対象とした採用試験においては、他自治体における受験資格の例を参考に、「自力により通勤及び職務遂行が可能な方」「活字印刷文による出題に対応できる方」との条件を付しておりました。

この受験資格につきましては、障害の特性により差別をする意図はなく、市として個々の職員の送迎を行う又は職員のために専従の介助者を配置するということが現段階においては現実的に困難であることや、第一次試験(筆記試験)の内容が点字や音声等活字以外の形態による対応が困難なものであることから記載をしていましたが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨について、理解・認識が不足しておりました。

今後の対応について

今後は、法律の趣旨及びこの度示された厚生労働省及び人事院の見解を踏まえ、受験資格において不適切な条件を付すことがないよう改め、障害者のさらなる採用に取り組んでまいります。

障害者を対象とした採用試験の受験資格における不適切な条件についての日野市長 大坪 冬彦(おおつぼ ふゆひこ)のコメント

市として率先して障害者の雇用を推進すべき立場にありながら、障害者を対象とした採用試験において不適切な条件を付していたこと、誠に申し訳ございません。

この度の件につきましては、法律の趣旨への無理解が招いた深刻に反省すべきことであると認識しています。

今後については、改めて法律の趣旨について職員へ徹底するとともに、多様な人材が活躍できる組織を目指し、適切な障害者採用に努めて参ります。

日野市長 大坪 冬彦

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